【育成就労の罠①】年間15万人の理念はどこへ？日経が暴いた「日本語教育7500人分」の衝撃

2027年4月から、技能実習制度に代わってスタートする「育成就労制度」。

その制度の根幹を揺るがす深刻な問題が、日本経済新聞の調査によって明るみに出ました。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD294ZZ0Z20C26A7000000/

「外国人に働きながら日本語力を高めてもらい、日本社会の一員として定着してもらう」という美しい理念の一方で、それを支えるための教育の受け皿が、全国でわずか約7,500人分しか確保されていないという現実です。

現場の教育現場や受入企業が抱く違和感と、数字の裏側に隠された「制度の綻び」について、今回は第一回として紐解いていきます。

1. 掲げられた「受入上限」と、あまりに乖離した現実

新制度における育成就労の受け入れ上限数は、2年間で42万6000人と設定されています。

単純に1年間に換算すると「約21万3000人」、政府が想定する年間ベースでも「約15万人」という数字が前提として語られてきました。

しかし、日本経済新聞の試算によると、技能実習生がこれまで通りのペースで来日すると仮定した場合、1年間での実数は約12万人に留まるという計算結果が出ています。

そもそも、当初から「2年間で42万6000人」という目標値は、実際の受け入れ規模や現場の動向を無視した、数字だけが独り歩きした目標だったのではないでしょうか。

もし本当に年間15万人というペースで推移させようものなら、現実の需要と数字の間には最初から大きな乖離があったと言わざるを得ません。

2. 現場の動きと「日本語N5」のミスマッチ

育成就労制度では、来日時にN5程度の日本語能力がない場合、100時間の講習を受けさせることが義務付けられています。さらに、就労期間中にも日本語の学習機会を提供することが求められています。

しかし、実際の受け入れ現場の様子はどうでしょうか。

今後、育成就労が始まって最も多くの受け入れが見込まれる分野の一つに「外食」などが想定されています。しかし、外食分野に流れてくる人材の多くは、すでに特定技能試験等に挑戦して惜しくも届かなかった層などが中心であり、実態としてはすでにN4レベル程度の日本語力を持っているケースが少なくありません。

また、他の産業分野を見ても、1年目から爆発的にゼロベースの日本語教育需要が押し寄せるわけではなく、実際の動きはそこまで急激ではないというのが、現場の冷静な予測です。

それにもかかわらず、「一律で100時間の講習と、そのための受け皿が必要だ」という大号令だけが先走っています。

3. 国が把握する受け皿は、たったの「7,500人分」

ここで大きな壁となるのが、教える側のキャパシティです。

制度上、義務付けられた日本語講習を提供するための受け皿が、全国でわずか約7,500人分しか国に把握されていないことが今回の調査で判明しました。

年間10万人を超える来日者を想定しているにもかかわらず、受け皿が7,500人分しかなければ、どう逆立ちしても物理的に計算が合いません。

しかも、この数少ない受け皿の4割以上は東京や大阪などの大都市圏に集中しています。

実際に多くの外国人材を受け入れている地方の現場では、必要な席数が絶望的に足りておらず、「講習を受けさせたくても受け皿がない」という事態が目の前に迫っています。

形骸化した数字の辻褄合わせではなく

「働きながら日本語力を高める」という高い理念を掲げるのは結構ですが、それを支えるインフラの規模や、現場の実態を全く無視したまま制度のスタート日だけが近づいています。

今、行政が目を向けるべきなのは、机上の空論で作られた目標人数の辻褄合わせではありません。

実際の産業ごとのニーズや、すでに現場が持っている日本語能力の実態を正しく見極め、制度の配分を適正に変えていくことこそが急務ではないでしょうか。

次回は、この「7,500人分の受け皿」を巡り、なぜ日本語教育の現場がこれほどまでに機能不全に陥っているのか、省庁間の「縦割り行政」と悲鳴を上げる現場の苦悩について掘り下げていきます。