反グロ論：外国人による無許可無断土地開発の闇〜田中よしひと・参政党

不法土地開発: 外国人による日本の闇

日本における外国資本による土地開発の現状と、それがもたらす課題

日本における外国資本、特に中国系企業や個人による土地開発は、無許可・無届けで工事が進められるという深刻な問題を引き起こしており、それに対する行政の対応や現行法の限界が課題となっている。
具体的な状況と課題は以下の通り。

無許可・無届けの土地開発と建築

◦北海道の倶知安町くっちゃんちょう辰たつみ地区では、中国系の帰化日本人が事業主の企業により、無断で大規模な開発行為が行われている。開発許可申請、建築確認申請、伐採申請のいずれも提出されないまま、広大な森林が伐採され、道路が建設され、用途不明の巨大な建物が建設されている。
◦工事は、中国から呼び寄せられた中国人の建設作業員によって進められている。
◦これらの事実は、近隣住民の通報によって発覚した。

行政の対応とその問題点

◦所管する北海道の開発振興局（知事振興局）は当初、これらの無許可開発を把握していなかった。
◦本来であれば、1ヘクタール以上の宅地造成や建物の建設には、それぞれ開発許可申請や建築確認申請が必要だが、これらが一切提出されていなかったことを行政の担当者も認めている。

◦行政は工事を即座に止め、現状復帰を命じる代わりに、違法な状態を「合法的」に見せかけるような指導を行った。

▪開発については、1ヘクタール以上の開発許可が必要な土地を、書類上で1ヘクタール以下の小さな区画に分割して申請させることで、開発許可が不要になるよう指導。
▪建物についても、後から書類を提出すれば建築確認申請の代わりになるという指導を行い、合法化を促した。

◦この指導中も、現地の住民の話によれば、日本の事業者ではなく中国人の作業員によって工事が継続されていたとされている。
◦行政の担当者自身も、このような対応が「やったもん勝ち」につながると感じていると漏らしていた。
◦日本の行政は、真面目に働く日本人や日本の企業に対してはペナルティや規制を厳しく適用する一方で、外国から来た事業者に対しては効力がほとんどなく、ペナルティを課そうとすらしない印象がある、と指摘されている。

罰則の形骸化と法の抜け穴

◦開発許可を取らずに無断で開発した場合、北海道の条例には罰金50万円という罰則規定があるが、これは海外から来た事業者にとっては「罰則でもない」程度の軽いものと認識されている。

◦このような罰則の軽さや実効性のなさにより、根本的な見直しがなければ、外国資本が「好き放題にやって終わり」になる懸念が示されている。

住民への情報提供と不安

◦建設中の巨大な建物の用途については、行政も「個別の案件で答えられない」として、住民に情報が提供されていない。
◦地域住民は、この開発について不安を抱き、役場などに問い合わせても「何も教えてくれない」と不満を漏らしている。
◦これは行政が住民に寄り添っておらず、監督権限を適切に行使していない重大な問題だとされている。

構造的な問題と過去の事例

◦このような問題は、単発的なものではなく、「経済的植民地」につながる構造的な問題であり、組織的かつ「スキームが出来上がっている」状況だと指摘されている。

◦過去にも同様の事例があり、約14年前にはニセコの国定公園内で、日本の法律で許されない分譲目的のホテルが香港で無許可で販売されようとしていた事案があった。この際も、日本の国内法が海外には及ばないとして、行政は介入できなかった。

◦さらに、近年では北海道や東北の各地で、古物商や廃品回収業者を装った中国人が、日本語を話し、不要な鉄やバッテリーなどを回収すると称して、最終的に「余っている土地はないか」と土地の購入を持ちかける事例が報告されており、これも組織的な動きであると見られている。

メディア報道と政治の役割

◦地元のマスコミもこの問題の取材を始めているが、行政が違法状態を「書類上は合法」という形に誘導しているため、報道の仕方が非常に難しい状況である。
◦こうした実態は、マスコミではほとんど報道されておらず、行政も調査しようとしないため、手遅れになる前に国民がアンテナを立てる必要性が強調されている。

◦このような外国資本による土地問題は、複数の省庁にまたがる横断的な問題であり、日本の安全保障を確立するために、一括して管理する政治的・行政的体制の整備が必要だと考えられている。

◦地方から日本が崩されていき、いずれ気づいたら「母屋を取られる」状況になることが懸念されており、選挙を通じた法整備や地方議員による行政の監視役の重要性が訴えられている。

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