反グロ論：自民党党員・党友投票制度の腐った実態！〜深田萌絵×宇山卓栄

自民党総裁選の歪んだ実態と構造的な問題

自民党の党員投票制度の構造的に腐敗した実態

自民党の党員投票制度が構造的に腐敗し、歪んだ実態を生み出しているとされる主な要因は、党員獲得ノルマの存在と、それに伴う不適切な獲得手法および審査の欠如にある。

1. 党員・党友資格の不明確さと審査の欠如

自民党の総裁選の投票権を持つ有権者（党員および党友）の数は全国で約100万人いるが、党本部ですらその実態を正確に把握していない。

• 外国人でも登録可能:

国籍の審査が適切に行われていないため、外国籍の者でも入ろうと思えばいくらでも入れる仕組みになっている。

• 「有象無象の連中」の混入:

党員投票の中には、自民党や日本の国政を真面目に考えて投票しているのか不明な、わけのわからない者たち（有象無象うぞうむぞうの連中）がたくさん混ざっているのが実態であると指摘されている。

2. 議員に課されるノルマと罰則規定

自民党の国会議員には、年間1,000人という党員獲得のノルマが課せられている。このノルマの達成が、腐敗の大きな原動力となっている。

• まともな獲得の困難さ:

党費（年間4,000円）を払って党員になろうという者は極めて少なく、個別訪問でまともに党員を獲得するのは非常に困難である。

• 罰金制度:

ノルマ（1,000人）を達成できなかった場合、党本部は不足人数1人あたり2,000円のペナルティ（罰金）を国会議員に科す。例えば、700人不足すると140万円の罰金を支払わなければならない。

• コンプライアンス意識の欠如:

罰金やペナルティを課すこの規定は、一般的な社会（労働基準法など）の基準に照らすと違反にあたるようなものであり、自民党内にコンプライアンス意識が欠けていることが示されている。

3. 企業・団体を利用した不正な一括獲得（裏の仕組み）

罰金を払うのを避けるため、またノルマ達成のために、国会議員は組織的な「からくり」を使って大量の党員を集める。

• 利権を通じた名簿入手:

国会議員は、日頃から便宜を図ったり（公共事業の受注など）利権を与えたりしている付き合いのある会社に対し、名簿（例えば100名分）を提供するよう依頼する。

• 党費の肩代わり:

議員側が、名簿に載った人々の党費（100人分で40万円など）を事務所の経費やポケットマネーで肩代わりすることがよく行われている。

• 本人の知らない党員化:

名簿に載っている人たちは、自分が自民党員になっていることを預かり知らず、気がついたら党員になっていたという事例が報道でもよく見られる。

• 一括投票と不正選挙の適用除外:

会社で住所を一括登録している場合、投票用紙が会社にまとめて送付され、社員に書かせず社長などが全て記入して提出する（一括投票）ことが可能である。この仕組みは、公職選挙法の「適用除外」として党内の選挙であるため、不正選挙にすらならないという恐ろしい実態がある。

• 集票団体による歪み:

会社だけでなく、宗教団体やわけのわからない政治団体などが数千人、数万人単位で名簿をまとめ上げて提出することがあり、投票の歪みを生み出している。

4. 構造的な結びつきと政治の歪曲

党員獲得競争を続ける限り、自民党の構造的な問題は解決しない。

• 大企業との癒着:

ノルマを達成するためには大企業や集票団体に頼る必要があり、その結果、自民党は大企業と癒着し、経済団体の意向を聞き、企業団体献金を受け入れるという構造から逃れられない。

• 利権政党化:

この構造により、自民党は特定の利権を持つ団体（例えば、中国と関連し、大きな利権を持ってくるグローバル団体）の影響を受けざるを得なくなり、政策が利権によって左右される「利権政党」となる。

• 議員内閣制の原理原則違反:

本来、憲法で定められている議員内閣制では、国民に選ばれた国会議員が責任をもって内閣の首を選ぶべきである。しかし、実際には、上記のような方法で集められた「わけのわからない自民党の党員」による党員投票の結果に総裁選が左右され、純粋に議員が選んだものではないという点で、議員内閣制の原理原則が崩れていると指摘されている。

自民党の支部における意思決定プロセスが地域政治を停滞させている

自民党の支部における意思決定プロセスは、主に地域の慣れ合いや低いレベルの政治議論によって支配されており、これが結果的に地域政治の停滞と劣化を構造的に引き起こしている。

1. 意思決定層の構成と質の低さ

自民党は、各都道府県の衆議院選挙区ごとに支部を置いており、原則として現職の国会議員または候補予定者が支部長を務めている。

• 役員会の構成：

支部の意思決定を行う役員会には、主に地域の名士とされる人々が参加している。彼らは、代々続く工務店、印刷屋、床屋、酒屋などを営んでいる地元の人々であり、多くは高齢者の男性である。

• 議論の質の低さ：

これらの役員たちは高齢者であるため、テレビのワイドショー政治にたっぷりと洗脳されている傾向がある。支部の意思決定は、国際政治や安全保障といった複雑な問題について深い対局観を持つことはなく、「ワイドショー政治のレベル」で行われている。

• 「衆愚政治」的な意思決定：

役員会での物事の意思決定機関は「土方に毛が生えたようなところのレベル」で行われていると評されており、荒れたコミュニティ（例えば、教育が十分になされていない場所）の大人同士の話し合いは、似たような話し合いしかできないという問題がある。このような意思決定の集大成が、自民党本部全体の組織を動かすことにつながっている。この状況は、いわゆる「愚民政治」または「衆愚政治」であると指摘されている。

2. 慣れ合いと利権による硬直化

支部の役員会では、利権の獲得やお金の分配といった要素が絡むことで、問題がさらにこじれてくる。

• 候補者選定の出来レース：

次の衆議院議員候補を選出する際も、自民党は「公募」の形を取ることがあるが、これは「出来レースの大嘘公募」であることが実態である。

• 世襲候補者の保護：

実際には、すでに「世襲の倅せがれ」が次の候補者として決まっており、役員会は「よう分かっているし、わしらの小さい頃から可愛がってきたなんとかちゃんやからこれでいいやんか」という慣れ合いの中で決定を下してしまう。

• 競争原理の欠如：

支部の体制は、真の競争原理が働かない「慣れ合いの体制」の中で意思決定を進めている。

3. 地域政治の停滞と構造的な問題

このような支部における意思決定プロセスは、健全な競争を阻害し、政治全体を停滞・堕落させる。

• 優秀な候補者の排除：

構造的に、まともな人が選挙に出てこれない構造になっており、競争を働いていないため、優れた候補者が上がってくることになっていない。

• 既得権益の保護：

支部の決定プロセスは、既存の候補者を過剰に保護し、既得権によって守られていく体制を強化する。結果として、世襲政治家が選ばれやすくなる。

• 政治の堕落：

構造的にいい候補者が上がってこない、また党内で慣れ合いで決めてしまうというプロセスは、政治全体が堕落していく原因となっている。

• モチベーションの低下：

基本的にモチベーションが低い人たちが集まって仕事をするため、適当にやってしまう結果、一般人が信じられないような決定が行われ、地域に「ボトルネック」が生じてしまう。