
反グロ論:取材拒否の自由〜YouTubeによる直接発信と新聞TVによる切り取り報道
マスゴミのレトリック
レトリック:文末焦点
1) あの店のカツ丼は安いけれど不味い。
2) あの店のカツ丼は不味いけれど安い。
この2つの文は伝える情報量は同じでも、情報単位を伝える順番を変えると、強調点が変わり、論点をずらすことができる。
伝えない表現・報道の自由
また、「1) あの店のカツ丼は(安いけれど)不味い。」の「安けれど」を意図的に省略して、「あの店のカツ丼は不味い。」と伝える。
これはまさに、マスコミに横行する”伝えない表現・報道の自由”である。嘘は言っていないけれど、真実を正しく伝えていない、印象操作の余地を残す、マスコミの偏向報道が駆使するレトリックであり、彼らが"マスゴミ”と揶揄される所以である。
望月衣塑子・東京新聞記者を参政党が取材拒否
新時代: 報道と政治の信頼関係
この動画は、参政党が東京新聞の望月衣塑子記者による取材を拒否した件について論じている。参政党が取材を拒否したことは、報道の自由と取材される側の自由という二つの側面から議論されている。動画は、望月記者のこれまでの取材手法や偏向報道の疑いを背景に、参政党の対応を「新時代の情報発信の形」として肯定的に捉えている。また、既存メディアへの信頼が低下し、政党が直接有権者に情報発信する重要性が増している現状を指摘し、この出来事が日本における報道と政治、そして有権者の関係性の変化を示唆していると述べている。
既存メディアと新しい情報発信手段
既存メディアと新しい情報発信手段との関係性には、根本的な変化が生じている。これは、報道機関に対する国民の信頼の低下と、政治家や政党が有権者と直接つながる新しい情報発信方法を採用し始めたことによって特徴づけられる。
既存メディアへの信頼の崩壊
◦ かつて「新聞に出たから正しい」「テレビが報じたから間違いない」といった認識があったが、この「神話はもう終わった」とされている。多くの国民がすでに新聞やテレビは偏っていると感じており、インターネット上では新聞よりもYouTubeの方が信頼できるという声が多数を占めるようになっている。
◦ 東京新聞の望月衣塑子記者への参政党の取材拒否の事例は、この信頼関係の変化を象徴している。かつては「通行証」だった新聞社の名刺が、今や「拒絶のサイン」となり、信用を失ったことの表れとされている。
◦ 取材される側がメディアに対し「マスコミだから信頼できる」という前提が崩壊しつつあり、メディアが信頼を失えば取材を拒否されるのは当然という認識が広がっている。
◦ 望月記者に代表される既存の取材手法(長々と自分の主張を述べた後に形式的に質問を投げかける、許可なく録音・録画しSNSに投稿する、文脈を切り取って拡散する、真意を歪めるなど)は、「報道倫理を逸脱している」と批判されており、世間もそれに気づき始めている。
新しい情報発信手段の台頭と直接的なコミュニケーション
◦ 参政党は、既存の新聞やテレビといった報道機関を通さないという姿勢を明確に打ち出し、情報発信のスタイルを根本から変えた。
◦ 彼らは、街頭演説をそのままライブ配信し、SNSやYouTubeで候補者本人が直接語ることで、マスメディアという仲介者を介さずに有権者とダイレクトにつながることを旨としている。
◦ これは、新聞・TVのマスコミ報道に対する信頼が失われたため、「信頼できるメディアがないなら自分たちがやるしかない」という強い意思の表れであるとされている。
◦ 参政党は、誤った報道に対して公式XアカウントやYouTubeチャンネルで「事実と異なる」と訂正する投稿を積極的に行い、「デマを黙って放置しない」「事実と違う報道には即座に反論する」という姿勢を示している。
「報道の自由」と「報道を拒否する自由」の認識
◦ 報道の自由は民主主義の根幹である。報道の自由は、民主主義の根幹である。本来のジャーナリズムは、権力を監視し、不正を暴き、国民に真実を伝える役割を果たすべきだとされている。
◦しかし、その自由が一方的な力として使われたり、信頼を失ったりした場合には、情報を提供する側にも「報道を拒否する自由」があるべきだという考え方が示されている。
◦ 参政党の取材拒否は、単なる感情的な反発ではなく、過去に偏向的な報道を繰り返してきた新聞や、誤解や切り取りに悩まされてきた経験に基づいた「冷静で論理的な判断」であり、「もう限界だという明確なメッセージ」であると分析されている。
◦ この「報道の自由があるなら報道を拒否する自由もある」という考え方に対し、多くの国民が納得しており、ネット世論は「当然の対応だった」「むしろ遅すぎた」と驚くほど冷静な評価を示している。
信頼の源泉の変化
◦ 今や信頼されているのは「記者」ではなく、「候補者自身の言葉」である。
◦ 信頼は「看板(メディア名)」で得るものではなく、「日々の姿勢と行動」で築くものという感覚がネット世論では常識になっている。
◦ 政治と報道、そして有権者の関係性は「信頼関係」の上に成り立っており、メディア側がこのことを忘れれば、今後も距離を置かれていくだろうと述べられている。
これらの変化は、「新聞社だから偉い」「記者証を出せばどんな場でも好き勝手に取材できる」といった旧来の常識が終わりを告げ、新しい情報社会に適用した戦略的な動きが求められていることを示している。