反グロ論：NTT法廃止とブラックロックと高市早苗〜深田萌絵の警鐘

AI解説・NTT法改正

2025年5月、改正NTT法が参議院で可決・成立し、NTTに課されていた「固定電話の全国一律提供義務」が廃止されました。これにより、他の事業者がいない地域に限り、NTTが「最終保障提供責務」を負う形に見直され、ブロードバンドサービスも対象となります。政府による株式保有義務や外資規制は維持され、法案付則では施行後3年をめどにNTT法の「改廃も含めた」検討が規定されています。

改正の主なポイント

• 固定電話の全国一律提供義務の廃止:

  1. NTT法から固定電話の全国一律提供義務が削除されました。

• 最終保障提供責務の創設:

  1. 他にサービス提供事業者がいない地域に限り、NTTが固定電話やブロードバンド（光回線など）を供給する「最終保障提供責務」が電気通信事業法に新設されました。

• NTT法自体の廃止見送り:

  1. 当面、NTT法は存続し、法案の付則には施行後3年をめどに「改廃を含め」制度のあり方を検討することが盛り込まれました。

• 重要通信インフラの譲渡認可制導入:

  1. 電柱や地下道などNTTが保有する重要な通信インフラを譲渡する際に、新たに国の認可が必要となります。

• 経済安全保障関連の規制維持:

  1. 政府によるNTT株の保有義務（3分の1以上）や、外国人株主による保有割合の制限などの規制は維持されます。

改正の背景

• ユニバーサルサービス制度の見直し:

  1. 赤字負担となっていた固定電話の全国一律提供義務を見直し、市場環境に合わせた柔軟な対応を可能にするためです。

• 通信インフラの競争力強化:

  1. NTTの国際競争力を高めるため、研究開発の成果開示義務の撤廃や経営上の制約緩和が図られました。

• 経済安全保障との両立:

  1. 日本の通信基盤の安定性を維持しつつ、国際的な技術開発競争にも対応できるようなバランスを目指しています。

Japan's Patriotism, NTT, and BlackRock's Influence

NTT法改正による日本の経済安全保障と国益への重大な影響

NTT法改正（または廃止）は、日本の通信インフラの根幹に関わり、その結果として日本の経済安全保障と国益に重大な影響を及ぼす可能性がある。

• 通信インフラの海外への流出と支配の危険性

◦ NTT法が廃止されると、NTTは完全民営化され、日本政府が保有する株式（NTT法第4条で1/3以上と定められている）が放出される可能性がある。

◦ これにより、ブラックロックのような海外の投資会社がNTTの株式を取得し、日本の重要な通信インフラを支配する恐れがあると指摘されている。

◦ NTTは日本の通信インフラの75%を保有しており、もしこれが海外の手に渡れば、日本の通信インフラ全体が他国のものとなってしまう危険性がある。

• 経済安全保障への直接的な影響
◦ 通信インフラは、銀行、港湾、電力、水道など、国民生活と経済を支える重要な基盤インフラの中枢分野で不可欠な役割を担っている。

◦ 日本政府の内閣府も、これらの分野のサイバーセキュリティ強化を経済安全保障の観点から進めている。

◦ もし通信インフラが海外に支配され、ハッキングなどによって利用不能になった場合、日本の経済は崩壊する可能性がある。このため、通信インフラであるNTTを海外に売却する行為は、愛国とは相容れないと深田氏は述べている。

• NTT法設立の真の目的とその誤解

◦ NTT法は1985年に制定されたが、「固定電話のための古い法律だから時代遅れ」という認識は「完全な認識の誤り」だとされている。

◦ 当時のアメリカからの民営化圧力に対し、稲村公望がアメリカ政府との交渉を通じて、国がNTT株の1/3以上を保有することでインフラを守る形を確立した。

◦ この法律は、当時のクリントン政権（当時ではないが）が推進していた「スーパーインフォメーションハイウェイ」の時代を見据え、光ファイバー網を整備し、インターネット時代において日本がアメリカに負けない国とするために作られたものである。つまり、インターネットや通信インフラ全体を保護し、国際競争力を維持するための法律であった。アメリカにとってNTT法の存在は邪魔であると認識されている。

• NTTドコモの事例に見る政策の矛盾

◦ 国際競争力強化を名目に、NTTからドコモが切り離され、別会社として上場した。

◦ しかしその後、2019年から2020年頃には、再び「国際競争力強化のため」としてドコモが子会社化されている。

◦ このように、同じ理由（国際競争力強化）を掲げながら、真逆の政策が実行されていることは、政策の真の意図や妥当性について疑問を抱かせる。当時のNTT元CEO（現会長）が、当時の総務大臣であった高市氏と会食していたことも指摘されている。

• 元総務大臣・経済安全保障担当大臣の役割と国民の監視の必要性

◦ 高市氏は長期間にわたり総務大臣を務め、NTT法を熟知しているはずである。

◦ また、経済安全保障担当大臣としての肩書きも持っているため、通信インフラの重要性やNTT法廃止の危険性を理解しているはずであり、本来であればNTT法廃止に反対すべき立場にあると深田氏は主張している。

◦ 「愛国者」というイメージだけで政治家の政策を盲目的に支持するのではなく、その政治家が「本当にこの国を守るための政策を実行しているのか」を国民がしっかりと監視し、批判し続けることの重要性が強調されている。

NTTドコモの分離・再子会社化は、どのような目的と矛盾を抱えているのか？

• NTTドコモの分離（1980年代）

◦ NTTドコモは、NTTから切り離されて別会社となり、上場した。
◦ この分離の目的は、NTTドコモの国際競争力を高めるためであったとされている。当時、ドコモを子会社として別の会社にすることで、国際競争力を向上させようとしたのである。

• NTTドコモの再子会社化（2019年〜2020年頃）

◦ その後、NTTドコモは再びNTTの完全子会社となった。

◦ この再子会社化は、当時のNTT元CEOで現会長の澤田純氏と高市氏との会食を経て行われたとされている。
◦ この再子会社化の目的もまた、国際競争力を高めるためであると説明された。

矛盾点

• この一連の出来事における「国際競争力を高める」という同じ理由で、真逆の二つの行動が取られている点が最大の矛盾として強調されている。
◦ 最初にNTTからドコモを引き剥がし別会社として上場させたのも「国際競争力強化のため」。
◦ 数十年後、今度はドコモを完全子会社に戻したのも「国際競争力強化のため」。

• 深田氏はこの状況について、「これ意味わかりますか？」「わけが分からない」と述べ、このようなことを行っている関係者の整合性や意図に疑問を呈している。

高市早苗氏の政策と行動は、愛国主義とグローバリズムの観点からどう評価されるのか？

高市早苗氏の政策と行動に対する評価は、愛国主義とグローバリズムの観点から複雑な見方が示されている。

多くの人々は高市氏を愛国者として支持しており、日本を思い、国のために尽力してくれると見なしている。彼女の演説は素晴らしいと評価され、政策に関する知識も非常に豊富であると認識されている。また、毎年8月15日に靖国神社を参拝する姿勢も、一部では愛国者としてのブランディングと捉えられている。深田氏自身も、高市氏が愛国者であるとは考えている。

しかし、深田氏は、高市氏の行動や政策の根底に「グローバリスト」としての側面があることが最大の問題だと指摘している。彼女が素晴らしいことを語っているように見えても、実際はそうではないという点が、主な懸念事項である。

特に問題視されているのは、NTT法に関する高市氏のスタンスである。
• 高市氏は、2014年9月3日から2017年8月3日までの3年間と、2019年9月11日から2020年9月16日までの期間、総務大臣を務めていた。この経歴から、彼女はNTT法がいかに危険な法律であるかを熟知しているはずだと深田氏は述べている。NTT法は非常に薄い法律であり、短時間で読み終えられるため、総務大臣であった彼女がその内容を知らないはずがないとされている。

• NTT法が廃止された場合、NTTは完全に民営化され、その株はすべて売却され、通信インフラも売却される事態になる。

• 事実、ブラックロックが岸田政権に対し、NTT法を速やかに廃止してNTTを自分たちに「食わせろ」と働きかけていたとされており、高市氏もこの事実を知っているはずだと指摘されている。

• NTT法が廃止されれば、日本はNTTの株を放出しなければならず、NTTがブラックロックに「食われる」ことになることが危惧される。
• NTTは日本の通信インフラの75%を保有しており、もしNTTが失われれば、日本の通信インフラは外国の手に渡ることになる。

• 高市氏は経済安全保障担当大臣も務めており、サイバーセキュリティの重要性、特に銀行、港湾、電力、水道といった重要インフラ分野における通信の役割を理解しているはずである。通信インフラが外国に乗っ取られ、ハッキングされることは、日本の経済崩壊に繋がりかねないため、経済安全保障の観点からもNTTの売却に反対すべきである。

• 総務大臣としての経歴と経済安全保障担当大臣としての立場があるならば、NTT法廃止には間違いなく反対すべきだと深田氏は強く訴えている。NTTの通信インフラを売り飛ばすことが「愛国」であるとは、全く理解できないと述べている。

深田氏は、ジョン・マケイン元上院議員が中国企業による米国半導体企業の買収に単独で立ち向かい、自国の産業を守った例を挙げ、日本の政治家がなぜ同じように戦わないのかと疑問を呈していいる。

結論として、高市氏を愛国者だと信じて盲目的に任せることの危険性を強く警告されいる。真の愛国者は常に注視され、批判され続けるべきであり、愛国者だという思い込みで無関心でいると、この国が「ゆでガエル」になってしまうと警鐘が鳴らされている。靖国参拝のような「愛国者ブランディング」やイメージ戦略だけでなく、政治家が実際に何を言って何を実践しているのか、本当に国を守るための政策を実行しているのかを国民がしっかり見極めることの重要性が強調されている。