【企業分析】Microsoft
MSFT (NASDAQ)
時価総額:2.36兆ドル
株価:313.5ドル
売上高:1,680億ドル
営業利益:699億ドル
(2021Y)
事業内容: 情報技術の開発・販売
設立年:1981年
本社: アメリカ合衆国ワシントン州
代表者: サティア・ナデラ（CEO兼会長）
従業員数: 151,163人（2019年時点）
主要株主: スティーブ・バルマー 3.99%
ビル・ゲイツ 3.95%
概要
ソフトウェアを開発、販売する会社。2021年11月時点での時価総額が約270兆円を超え世界2位。1975年にビル・ゲイツとポール・アレンによって創業された。1985年にパソコン用OSのWindowsを開発。1990年にWindows向けのオフィスソフトとしてMicrosoft Officeを販売。1995年にウェブブラウザのInternet Explorerをリリース。2001年に家庭用ゲーム機のXboxを販売。2009年に検索エンジンのBingを設立。2010年にクラウドサービスとしてAzureを開始。
事業内容・業界動向
オペレーションシステムのウィンドウズやドキュメントソフトのワード、計算ソフトをエクセルなどパソコンなどで必須のソフトを開発販売している。ゲームの分野ではハードのゲーム機Xboxとネットワーク課金によって事業を成長させている。クラウドサーバーはAzureで展開。ソフトの販売から、クラウド型のサブスクリプションサービスへの移行も順調。モバイル分野ではオペレーションシステムではグーグルのアンドロイドとアップルのiOSに差をつけられている。
売上構成
クラウドサーバー運営、オフィスなどのソフトウェア、ウィンドウズが3本柱。
サーバー
サーバー事業にはAzure、SQL Server、Windows Server、Visual Studio、System Center、GitHubが含まれている。
Azureとは
Azureは、マイクロソフトの管理するデータセンターを通して提供されるクラウドコンピューティングサービスである。SaaS、PaaS、IaaSを提供し、マイクロソフト独自とサードパーティ製の両方の多くのプログラミング言語、ツール、フレームワークが利用できる。
Azureでは、サーバーやネットワークなどのITインフラをクラウド上で提供する。また、ITインフラだけでなく、IoTやブロックチェーン、人工知能の機械学習、データ分析など、様々な開発業務をクラウド上で行うためのプラットフォームも提供している。
コカ・コーラやBMW、Adobe、富士通、トヨタ自動車など、世界や日本の一流企業も利用しているクラウドサービス。
・Azureの仕組み
Azureをはじめとする多くのクラウドサービスは、利用した分だけ課金される従量課金制である。サーバーやネットワークといったITインフラや、開発プラットフォームなどの必要な機能を自由に組み合わせて利用する。Azureでは、IaaS（Infrastructure as a Service）やPaaS（Platform as a Service）のサービスが充実している。
IaaSは、サーバーのハードウェアリソース（CPU、メモリ、ストレージ）やネットワークなどのITインフラを、インターネット経由で提供するサービス。
PaaSは、アプリケーションが稼働するためのプラットフォームを、インターネット経由で提供するサービス。
例えるなら、土地を借りることがIaaS、家を借りることがPaaSとなる。
Azureのサービスは、すべてクラウド上で展開されているため、ユーザーは必要なサービスのみを選択し、デバイス上で利用する仕組みとなっている。
・Azureの特徴
Azureの特徴は、すべてのサービスがクラウド上で展開されている点にある。サーバーなどの設備を必要としないため、コンピュータさえあればインターネット経由でどこでも利用可能。また、サーバー購入費やデータセンター利用費などのコストを削減することができ、コストダウンが望める。
無料で利用できる部分も多くあり、あまり資金がない企業でも手軽に導入可能。Azure無料アカウントでは、最初の30日間に利用できる約２万円分のクレジットと、人気のあるAzureサービスへの12ヶ月無料アクセスがついてくる。それ以外にも、毎月の送信データ転送5GBまで無料など、常時無料で利用できるサービスもある。
その他のクラウドサービスとの大きな違いは、万が一トラブルが起きた際でも日本で利用する場合は、日本の法律が適用される点が挙げられる。たとえば、AWSの準拠法と管轄裁判所はアメリカになるが、Azureでは準拠法が日本の法律であり、管轄裁判所は東京地方裁判所である。特に日系大手企業にとっては安心感がある。
Azureを利用するメリット
Azureを利用することのメリットとしては、大きく分けて3つの点が挙げられる。
Azureのメリット1：日本円での支払いが可能
Azureを提供するMicrosoft社の本社はアメリカだが、毎月の使用料を日本円ベースで支払える。米ドルベースの場合、為替の影響を受ける可能性があるため、日本円で支払えることは大きなメリットといえる。
Azureのメリット2：既存サービスとの連携や移行がスムーズ
Microsoft社が提供しているクラウド型サービスOffice365やSharePointといったアプリケーションとの連携や移行がスムーズに行える。同じ会社であるからこそのメリット。
ちなみに、Office365には「Azure」という名前のつく機能がある。「Azure AD」と呼ばれるもので、Microsoftが提供するアクセスやIDを管理するサービス。このようにOffice365は実はAzure上で機能しているので、Office365を利用しているのであれば、必然的にAzureを使っていることになる。
Azureのメリット3：Windows系のオンプレミスサーバーとの親和性が高い
Microsoft社はIT業界で大きな影響力を持つ。パソコンだけでなく、オンプレミスサーバーのなかにも、Windowsを採用しているサーバーは多いもの。そのため、Windows系のオンプレミスサーバーとの親和性が高いことも、メリットとして挙げられる。
また、2015年に発表したAzure stackを利用することで、Microsoft Azureだけでなく、IaaSやPaaSなどの機能をオンプレミスで動かすことができる。
Office
Microsoft 365サブスクリプション、 Office、Exchange、SharePoint、Microsoft Teams、Office 365 Security and Compliance、および Skype for Business、 Skype、Outlook.com、OneDriveなどの事業が含まれる。
Microsoft Officeはマイクロソフト社が販売するソフトウェアシステムシリーズ。このOfficeシリーズ利用者は世界に4億人以上いる。WindowsのOSに合わせたOfficeソフトの開発も行なっている。例えば「Office 2013」はWindows8向けのソフトでタッチ操作に特化しているのが特徴。
ウィンドウズ
Windows オペレーティングシステムに関連する事業が含まれる。Windowsは、マイクロソフト社が開発しているパソコン用のOSです。2013年現在までにWindowsは15以上のシリーズを出している。Windowsは全世界のパソコン用OSシェアの9割を占める。これはWindows搭載パソコンの周辺機器やソフトウェアの種類が豊富であることが、他社のOS搭載パソコンよりも消費者を惹き付けているからである。
ゲーム
Xboxハードウェア、Xbox Liveやコンテンツサービスが含まれる。Xboxはマイクロソフト社が販売する家庭用ゲーム機。WindowsのOSを搭載しているため、パソコンに近いゲーム機という特徴がある。インターネットにも接続できるため、Xboxと提携しているウェブサービスを利用することもできる。
リンクドイン
リンクドインのサービス、Talent Solutions、Learning Solutions、Marketing Solutionsなどを含む。
LinkedInは、世界最大級のビジネス特化型SNS、および同サービスを提供するシリコンバレーの企業。2003年5月のサービス開始後、アメリカ合衆国を始め、世界各国で普及し、2018年4月現在、登録メンバーは5億4千万人を超す。日本では200万人以上が登録している。
検索連動広告
Bingに掲載する広告事業。
サーフェス
サーフェスやアクセサリの販売事業。
コンサルティング
プレミアサービスやコンサルティングサービスが含まれる。
クラウド市場
クラウドサービス会社各社の2020年度の売上高を分子に、また後述する業界の市場規模を分母にして2020年のクラウドサービス業界の市場シェアを簡易に試算すると、1位はアマゾンの15.1%、2位はマイクロソフトの13.8%、3位はIBMの10.4%となる。
アマゾンはクラウドサービスをAWSで展開している。最も古くからサービスを提供しており、価格面で競争力がある。マイクロソフトはAzureでクラウドサービスを展開しており、法人向けに強みを持っている。グーグル（アルファベット）はグーグルクラウドプラットフォーム、IBMはIBMクラウドサービスで展開している。
調査会社のマーケッツアンドマーケッツによれば、2020年の同業界の市場規模は3714億ドル。2025年にかけて年平均17.5％での成長を見込む。一方コンサルティング会社のキャナリスによると2020年の同市場規模は1420億ドルで、前年比32.7％成長している。アライドマーケットリサーチによれば、2019年の同業界の市場規模は2648億ドル。2027年にかけて、年平均16.4％での成長を見込む。
過去のＭ＆Ａ
コミュニケーションのスカイプ、ＳＮＳのリンクトイン、音声入力のニュアンスコミュニケーション、ソフト開発プラットフォームのGitHubなどを買収している。競争力や成長力のあるソフトウェア会社の買収であるため、企業価値に対する売上高倍率も7～13倍のレンジとなっている。
競争力
バランスのとれた売上構成比
マイクロソフトの10K内では、各セグメントの製品・サービスに関する売上を発表している。これに売上割合を加えたのが下図でたる。クラウドビジネス（アジュール）、OS、Office365、Surfaceなど、多岐にわたる商品ラインナップで、どれも平均的に30～40%の割合とバランスが取れている状況といえる。
マイクロソフトは、このように製品・サービスラインナップが多いことが特徴にある。ただ、なぜこのように各分野の売上を高く保つことが可能なのか。
ラインナップが多いと収益を得られない製品・サービスが売上増加の足かせになることもある。ただ、マイクロソフトはそのバランスを良く取ってさらなる成長をしているように見える。
その理由の一つとして、マイクロソフトは従来の製品・サービスの強みを活用しながら、今後成長が期待される製品に力を入れているということだろう。クラウドビジネスは多くの競合企業がひしめく激戦区であり、ビジネスとして収益化ができるのかが問題になってくるが、マイクロソフトは独自の強みをテコに成長分野の売上を伸ばしている。
たとえば、BtoB内のOffice 365だが、オンプレ（製品売り切りビジネス）からサブスクリプションに変化させることで継続的な収益を得ることができるようになった。この収益を使って比較的新しい分野であるクラウドビジネスなどの成長を促していく。これは他社では真似できないマイクロソフト独自の強みであろう。
2年前と比較すると「生産性とビジネスプロセス（Office、LinkedIn等）」と「インテリジェントクラウド（アジュール、Server、Github等）」ともに40%近くの成長を果たし、徐々に売上割合を伸ばしていることがわかる。
アジュールを筆頭にクラウド部門が業績を牽引
ただし、マイクロソフトの利益率は、時代が進むにつれて下落している。しかし、そのように成熟企業になりつつあるマイクロソフトの時価総額は急上昇し、2020年1月時点で1兆ドルを超えるモンスター企業へと変化していく。
この快進撃の裏側には、マイクロソフトのクラウドサービスの躍進が挙げられる。マイクロソフトは、ビル・ゲイツ以降成長性に乏しい会社になった。携帯・クラウド・SNS全ての分野でGAFAに遅れをとってしまうことになっま。しかし、全世界のwindowsユーザーを持つマイクロソフトは、その強みを最大限に生かしクラウドサービスへの全面移行を決めた。
アジュールは、2010年初頭に世界市場でサービスが開始されて以来、企業でも普及しIT基盤として広く使われるようになってた。10年近くたった今でさえも、アジュールを軸にクラウドサービスは40%前後の成長率を叩き出している。
これが株式市場でマイクロソフトが評価される理由である。
ビル・ゲイツ退任以降も増えるキャッシュフロー
一時は一世を風靡したWindowsのシェアはアンドロイドに奪われ減ってきているが、先述したように、他の製品の売上が補ってきている。
名経営者として有名なビル・ゲイツが2000年にCEOを辞任し、2020年3月に取締役を退任した後にも、業績は変わらず好調である。
注目したいのは、重要な経営指標であるフリーキャッシュフロー（FCF：企業が自由に使えるお金で、本業から得られる営業キャッシュフロー[営業CF]から投資キャッシュフロー[投資CF]を引いたもの）や、純利益も年々増えてきている点である。
グラフを見ると純利益が増加していくとともに営業CFも増えていることがわかる。一方、FCFは2012年近辺から2016年まで営業CFの増加とは反対に下落傾向であっま。そして現在に至るまで営業CFとFCFの差は拡大している。
これは、マイクロソフトが積極的な投資をしてきたことから、多額の投資CFを計上してきたためということがわかる。マイクロソフトは、過去の歴史を見るとキャッシュリッチで借金をあまりしない企業体質だったが、現ナデラ・サティアがCEOに着任した2014年以降はデータセンター設備への投資などリスクを取って成長させる経営へと変化してきたと考えることができる。
・強力な財務体質
・安定的な既存ビジネス
・積極投資
これが創業45年をしても、いまだGAFAに対抗できるマイクロソフトの強みである。
経営者
サティア ナデラは、マイクロソフト コーポレーションの最高経営責任者 (CEO) 。2014 年 2 月 4 日の CEO 就任前は、マイクロソフト全体のエンタープライズおよびコンシューマーの両ビジネスにおいてリーダーシップの役割を担っていた。
1992 年にマイクロソフトに入社するとすぐに、マイクロソフト主要製品群の変革に向けて、広範なテクノロジとビジネスをつなぐことができるリーダーの一人として社内で知られるようになった。
CEO 就任までは、成長率と利益率が最も高いマイクロソフト事業のひとつである マイクロソフト クラウド & エンタープライズ部門のエグゼクティブバイスプレジデントだった。デラの在任中に、同事業部の収益は 22 パーセント増加、利益は 33 パーセント増加した。それ以前には、オンラインサービス部門の研究開発のトップとして、Bing、Xbox、Office などの製品をサポートする世界最大級のクラウド基盤の開発を率いてきた。
マイクロソフトに入社する以前は、Sun Microsystems の技術部門に所属していた。
スティーブ バルマーとビル ゲイツの後に続くマイクロソフトの 3 番目の CEO として、ナデラは徹底したイノベーションの追求と協業の精神を持ち込んでいる。ナデラが 22 年前にマイクロソフトに入社したのは、マイクロソフトが人々に素晴らしいことを実現させてくれ、世界をより良い場所に変えていく様を目の当たりにしたから。「多くの企業が世界を変えたいと願っているが、人材、経営資源、忍耐力といったそれに必要な要素を備えている企業はきわめて少数である。マイクロソフトはこれら3要素のすべてを豊富に持っていることを実証してきました」とナデラは述べている。
ナデラは、インドのハイデラバードで 1967 年 8 月 19 日に生まれた。現在は、ワシントン州ベルビュー市に住んでいる。マンガロール大学で電気工学の学士号を、ウィスコンシン大学ミルウォーキー校でコンピューターサイエンスの修士号を、シカゴ大学で MBA を取得している。既婚で 3 人の子供がおり、余暇には詩を読んだり、子供時代に学校でよくやっていたスポーツであるクリケットを観戦したりしている。
業績推移
2020年6月期までの通期本決算の、業績の推移や財務を紹介する。
損益計算書 / Statement of income
バランスシート / Balance sheet
キャッシュフロー計算書 / Cash flow statement
今後の見通し
大復活に導いた「ナデラ改革」
帝国の没落。マイクロソフトはもう終わった。そんな声も囁かれる中、2014年にマイクロソフトの3代目CEOとして就任したのがサディア・ナデラだった。結論からいえば、ナデラCEOの施策により、マイクロソフトは大復活を遂げる。
ナデラCEOは「マイクロソフトは『モバイルファーストとクラウドファースト』という世界を見据えた、『生産性とプラットフォーム』カンパニーである」というビジョンを掲げ、あらゆるサービスのモバイル化とクラウド化を推し進めた。
中でも特筆すべきは、看板商品であるOfficeのクラウド版をリリースしたこと、そしてiOSやアンドロイドなどスマホOS上でもOfficeが動くようにしたことである。これによりマイクロソフトは「自社OS（ウィンドウズ）にこだわり、OSと一緒にソフトを売る」という従来の戦略を180度転換したことになった。またクラウド版のOfficeにサブスクリプションを導入し、月額あるいは年額で利用できるようになった。
ここでのマイクロソフトの変革を「理想の世界観」実現ワークシートに落とし込んだのが、図表1。ソフトウェア販売に固執していたマイクロソフトから、クラウドファーストのマイクロソフトへ。これによりマイクロソフト帝国は復興を果たした。
事業のみならず、企業文化も変革した
「ナデラ改革」のもう1つ重要なポイントは、事業変革のみならず、企業文化の変革にも手をつけたことである。会社を変えるにあたって「事業」でも「組織」でもなく「考え方」を変えようとした。このことはマイクロソフトの大復活を考える上で、きわめて重要である。それこそが「PCからモバイルへ」「パッケージソフトからクラウドへ」という、痛みを伴う改革を断行できた理由だからだ。
ナデラCEOはマイクロソフト停滞の原因の1つが「固定マインドセット」にあると考えていた。固定マインドセットとは、ごく簡単にいえば「そんなこと、もう知ってるよ」という態度のこと。これは学びを怠り現状維持をよしとする態度、変化を恐れる態度でもある。
今後の成長性
・Azure
Intelligent Cloud（Azure等）分野におけるシェア拡大が喫緊の課題ではないだろうか。この分野は着実に成長を遂げているので、この波に乗って着実に収益を向上させていくことが何よりも大事である。
・業界特化型AIソリューション
これまでは、あらゆるビジネスにおける情報インフラを提供する企業という印象だったが、M&Aや事業提携を通じて「業界特化型のAIソリューション」分野の事業確立を目指しているのではないか。
企業買収の発表からも、医療分野などの強化を図っていく姿勢が伺える。買収先の「Nuance Communications」との連携強化により、医療を新たに創造することを目指しているようである。
このように、情報インフラにおける収益基盤を盤石なものとしつつ、そこで得られた収益をアプリケーション分野に投じることで、更なる収益拡大を目指している。
株価推移
2001年11月15日時点での株価（終値）は、33.06ドルだった。発売直前から少しずつ上昇して30ドルの大台を突破し、その後2ヵ月間ほどは33～34ドルあたりで推移している。
なお同社は2003年に株式分割を行い、1株を2株にしているため、修正株価で言えば2001年11月15日の終値は、16.53ドルである。
そして現在のマイクロソフトの株価は、2022年1月では320ドル前後で推移。つまり、もし初代 Xboxが発売された日に、同社の株式を「100万円」分購入していたとすれば、為替レートを考慮に入れず計算すると、約20.37倍、価格にして2037万円になっていることになる。
驚くべきことに、この20年間マイクロソフトの株価はほぼ右肩上がりで伸び続けてきた。2008年のリーマンショック後など何度か落ち込む場面は見られたものの、しばらくすると持ち直し、再度順調に伸びてきている。
