Twitter社を利用した国家権力による検閲と言論統制の実態からわかること

イーロン・マスクがTwitter社を買収し、Twitter社で行われていたFBIやCIAによる検閲や言論統制の実態が明るみになった。

日本の憲法でも、アメリカの憲法でも、私企業が言論を恣意的にコントロールすることは禁止されてはいない。
そのような私企業は倫理的に非難されるだけで、一般人から批難されることによって自然と淘汰されていくことが期待されている。
しかし、国家権力によって言論を恣意的にコントロールされることは、日本でもアメリカでも、憲法によって厳しく禁止されている。
日本国憲法では21条2項の前段にある通り、「検閲は、これをしてならない」として禁止されているのだ。

Twitter社において、ほぼ日常的にFBIなどの捜査機関と密な連携を取って、検閲や言論統制ための指示をFBIから受けていたということが明るみになった。
これは、国家権力が検閲と言論統制をするために、日常的にTwitterという私企業を利用して公権力を行使していたことを意味する。

これはTwitter社に限ったことでないことは明らかだ。
2020年よりも前においても、特定の事項については厳しい言論統制が行われていたことは有名である。
特にワクチンに関する事項については、単なる過去の歴史的事実を記載しただけで、静かに記事が削除されてきた。
この言論統制は主にGoogle（ブログや検索結果など）、YouTube（親会社はGoogle）、Facebook、Twitter、InstagramなどのインターネットやSNSのプラットフォームで同じ行動が見られた。

これらのプラットフォームでたまたま同じような言論統制が行われていたというのは考えにくい。
そもそも、これらのプラットフォームは国際金融資本の統制下におかれており、支配者層は同じなのだ。

そのように考えれば、YouTube、Facebook、Twitter、Instagramといった情報発信ツールが一斉に同じ性質の検閲や情報統制を行ったことの説明ができる。
FBIやCIAといった国家機関がTwitterだけに特別なことを行っていたはずがない。
Twitterで暴露されるようなことは、YouTubeやFacebookなどでも同様に行われていたととらえるのが妥当であろう。

多くの者が、「なぜこの程度の情報発信を統制されなければならないのだ？」と、YouTubeやFacebookなどに抗議していた。
その背景には、まさにTwitter社で暴露されているような、政府にとって都合の悪い情報を削除し、政府が誘導したい方向へ誘導できるように情報を統制したいという、国家権力による強力な介入があったからなのだ。

Twitter社を利用した国家権力による検閲と言論統制の実態から、YouTubeやFacebookなどのその他のプラットフォームでも行われていたと考えれば、情弱な人たちが「バイデンはクリーンな大統領候補だ」とか、「新型コロナウイルスはとてつもなく恐ろしいウイルスだ」とか、「新型コロナワクチンは感染予防効果が95％の画期的な救世主だ」と言った方向に誘導されていった状況が形成されていったことに納得がいく。

インターネットの発展によって、「国家権力が検閲をするはずがない」などという考えは、過去の遺産になってしまったのだ。
インターネットは利用され始めた当初より、一般人の監視と情報統制のツールになり得ると言われてきたが、まさにその目的として存分に利用されていたことが、Twitter Fileの内部告発によって明らかになったのだ。