高市独裁で日本は滅ぶ：「国家情報局」の設置により政府に都合の悪い言論を統制することを開始することが決定

高市早苗政権が内閣情報調査室、通称、内調を「国家情報局」に格上げすることを発表した。
これに併せて、高市早苗政権は「国家情報会議創設法案」を策定し、本国会での成立を目指すことが2026年3月3日にわかったと大手メディアが報道した。
自由民主党の歴代政権が急速に強硬に進めてきた、誤情報・偽情報の取り締まりをいよいよ法律を盾にする形で国民の言論を統制しようというのである。

そもそも、高市早苗政権は「誤情報や偽情報は外国の工作機関によるもの」と決めつけている。
本当に外国の工作機関が世論を捻じ曲げているために、国民の意見が不適切な方向に誘導されるのを防ぐことは有効なことだと思えるかもしれない。
だが、ある情報が「外国の工作機関」から発せられたかどうかを判定するのはほぼ不可能であるし、何が誤情報で、何が偽情報なのかを判定することも不可能である。
日本政府が「誤情報・偽情報」という言葉を使い始めたのは、新型コロナワクチンによる薬害被害者が多数発生しているという事実や、新型コロナワクチンには有効性や安全性はなく、危険性しかないことが明らかにしないために、真実の情報を全て「誤情報・偽情報」として言論統制したことによって生まれた。
日本政府は新型コロナワクチンによって未曽有の死者・被害者が出たことが明らかであるにも関わらず、一切真相解明のための調査・分析を行わず、明らかな事実さえも、「誤情報・偽情報」と決めつけて事実を隠蔽し続けている。
このような不誠実な政府が「誤情報・偽情報」の統制を許せば、国民を騙す情報ばかりが世間に溢れかえり、政府の不正を正そうとするまともな意見は全て消され、そのような情報発信者は犯罪者として投獄されてしまうのである。
政府による「誤情報・偽情報」の取り締まりが始まれば言論の自由はなくなり、言論の自由がなくなれば、おかしいことはおかしいとさえ言えなくなる世の中が来るのである。

高市早苗は長年、日本政府にインテリジェンスの必要性を訴えてきた。
本来、インテリジェンスという組織は国益のために国内外の情報を集めて国家運営に有効に役立てるために存在する。
筆者も本来の意味でのインテリジェンスならば大いに賛成する。
だが、高市早苗が言うインテリジェンスは国民の言論を統制して、独裁政権を維持させることを意味している。
正当な国家運営の話をしているように思わせて、全く違うことを行うのが高市早苗という詐欺師の特徴である。

高市早苗はさらにスパイ防止法の必要性も説いているが、そのスパイ防止法の実態は日本の第二次世界大戦前に制定された治安維持法という、政府にとって都合の悪い者たちを言論弾圧したり、逮捕・投獄するために制定された悪魔の法律のことである。

高市早苗は歴代の首相の中でも最も独裁的で日本の民主主義を終わらせる亡国の政策を押し進めているのだが、その高市早苗が高く支持されているということを多くの国民は情報操作によって思わされている。
今の日本は正に第二次世界大戦中に世論の誘導によって戦争を賛美して戦争に賛成しなければならないように情報統制された時と全く同じ状況だ。

高市早苗の暴政を許したままでは日本の民主主義が死んでしまうのである。