中国天安門で33年前に起きた大虐殺について我々が反省すべきこと

33年前の今日、1989年6月4日に中国の天安門で数万人、あるいはそれ以上の人が一夜にして中国共産党によって大虐殺された。
日本では何故かこれを「天安門事件」と名付けられている。
実際に起こった事実を正確に評価するならば、天安門大虐殺、天安門ジェノサイド、などと名付けるのが正しいと思うが、中国共産党などによるプロパガンダの成果により、「天安門事件」と名付けられている。

さて、この1989年6月4日の天安門での出来事について、われわれは何を学ぶべきか、それによってわれわれが反省すべきことは何かを考えてみよう。

当時、中国で文化大革命を経験した世代の中国人の一般人は、1989年6月3日の天安門における異様な雰囲気を本能的に感じ、文化大革命と同じような大虐殺が起こることを当然に感じたという。
だが当時、民主的な主張を続ける学生たちは、まさか中国共産党が丸腰の学生たちに銃や砲弾を打つとは思っていなかったという。
しかし、そのように信じた多くの中国人の性善説的な希望は脆くも打ち砕かれた。
中国共産党は天安門広場に居座った者たちに催眠ガスで眠らせ、逃げられないようにし、皆殺しにした後、証拠隠滅の為に人間をまるでハンバーグのミンチのように、死体を粉々にして土に埋めたという。
その惨劇は深夜に行われ、翌朝には血まみれの広場に誰一人いない広場があったという。

このような惨劇を平然と行う中国共産党にどのような善意を期待できるだろうか。
1989年6月4日の惨劇の後、世界中は中国共産党を批難した。
改革開放という形で中国への投資を始めていた世界中の国は、それらを中止した。
しかし、真っ先に中国の善意を信じて投資を再開したのが日本であり、今も中国共産党に騙されているのは日本だ。

筆者は33年前から一切、中国共産党を信用していない。
ビジネスの現場でも中国への直接投資に関して全力で反対してきた。
当初の懸念通り、投資したものを一切回収できないにも関わらず、会計基準をごまかすことで中国に投資する企業が後を絶たない。

中国共産党を信用してはならないということを見直す日が正に「6月4日」だ。
今日はその33回目の記念日（何を記念するのかわからないが）となるが、33年目も何も変わらず、多くの日本人は中国共産党の見方を見直さないのだろうか。
モンゴルやチベット、ウイグルなど、様々な民族が虐殺され続けても、「ちょっとだけ問題があるけれど、総合的にはまともな政府」が中国共産党と妄信し続けるんだろうか。

ヤクザと取引を続けた場合、所詮、相手はヤクザであり、その取引は闇取引だ。
中国共産党はヤクザどころではなく、オウム真理教や幸福の科学などのような狂信的な新興宗教と同じだ。
そのような新興宗教が政府の顔をして政権を乗っ取り続けているだけだ。
そのような組織と通常の政府・国家と同じように付き合うことの異常を考え直した方が良い時から33年目を迎えた。

他人の善意に期待して信じるという行為は、とても素晴らしい。
しかし、日本人はあまりにも脳内がお花畑であり、あらゆる者たちに裏切られてきた。
それでも他人の善意を信じるのは良いが、その善意を悪用するような鬼がこの世にはたくさんいるという現実を知らなければならない。
特に中国共産党に関しては、われわれ日本人が通常期待するような善意は通用しないのだ。
そのような疑いの目でもって、インテリジェンスを駆使して、彼らのような悪人と付き合っていかなければならないのである。