超党派WCH議員連盟の第七回会合：WHOに対抗するべく立ち上げられたWCH日本支部を支援する国会議員による超党派議連

WHOの動きに対して世界中で反発の声が高まりから、WHOや国連に対抗するための組織として、ワールドカウンシルフォーヘルス（WCH、World Council for Health）という組織が2021年9月にイギリスで設立され、日本でもWCHJ（WCH Japan）が設立された。
WCHJの設立に伴い、日本の国会議員が政党という枠を超えた超党派議連として超党派WCH議員連盟が設立され、その設立総会の第一回目が2023年11月15日に、第二回目が2023年12月12日に、第三回目が2024年1月25日に、第四回目が2024年2月27日に、第五回目が2024年3月14日に、第六回目が2024年4月19日に、そして第七回が2024年5月16日に開催された。

現在も、「そもそもパンデミックとは何か」という定義もないまま、「パンデミックになった時にどうするか？各国の主権をはく奪し、WHOが発信する医療情報だけが正しいものとして検閲を行うこととする」という内容のパンデミック条約あるいはパンデミック合意に加えて、IHR（International Health Regulation、国際保健規則）の改正について議論されている。
世界の多くの国でWHOの横暴に対して反対する動きが出ているにもかかわらず、日本政府だけがWHOと足並みをそろえて突き進んでいる。

現在の岸田文雄政権の閣僚は盲目的にWHOに従うばかりか、日本がWHOと共にパンデミックという公衆衛生に名を借りた世界統一政府による独裁体制の構築を主導しているのが現状である。
問題のWHO年次総会が2024年5月27日から開催され、いよいよ約十日後に迫っている。

以下に今回の第７回会合における概要を記載する。

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厚労省「いただいていた質問に対する回答だが、『WHOの総会の議案は総会開催日の4か月前に改正案が提出されなければならないというIHR55条』の改正は、2023年に開催された第5回作業部会においてIHR55条2項の要件については加盟国によって提出された改正案が2022年10月にWHO事務局から伝達されたことをもって満たされたと理解している。」

林千勝返答「そのIHR55条が不正に改正された委員会の動画は前の会議でお示ししており、多くの日本国民がこの不正を見ている。定足数を満たしておらず、委員会を開催する要件がないにもかかわらずに進行しようとしたのをエジプトや中国、サウジアラビアの代表者から非難されており、議長の中谷やWHO法律顧問は答えになっていない返答しかしていないことは既にご承知のはずだ。同委員会で中谷議長は『同委員会では定足数を数えないことが当たり前だ』とはっきりと不正を公言している。さらに同委員会の法律顧問は、同委員会のルールとは全く関係のない事務ルールをその場をやり過ごしている。多くの日本国民はこの現状を既に把握しており、今更そのような回答をするのはやめていただきたい。今いただいた回答は既にいただいており、同回答は私の質問に対する回答になっていない。そういった時間稼ぎはやめていただきたい。」

林千勝質問「武見敬三厚生労働大臣は2021年4月13日の国連と外務省の共催の経団連での公開セミナーにおいて、①IHR国際保健規則の改定によって、より強制的なルールを作ること、②自民党および政府が連携してグローバルヘルスと人間の安全保障運営委員会が日本政府を主導しており、この資金源はビル・ゲイツ財団であり、自民党はWHOの強制の方針を政府として推進していくと断言している（証拠の動画が流される）。
この武見敬三の発言は現在の厚労省の政策と同じものなのか？
グローバルヘルスと人間の安全保障運営委員会の活動資金源におけるビル・ゲイツ財団の資金の比率は何％か？」

厚労省回答「日本政府としてはWHOをはじめ、国際社会と協力していく方針だ。
ビル・ゲイツ財団の出資比率は政府として回答する立場にない。」

厚労省発言「この度、新型インフルエンザ等対策政府行動計画を策定した。これは新型インフルエンザ等の発生に伴って、政府がどのような準備を進めるかというとるべき対策を定めたものだ。これは強制手続き法で定められている命令にあたるものではない。しかし、これに広く国民の意見を反映させるために任意でパブリックコメントを行い、19万件を超えるご意見を国民から頂戴した。いただいた意見は現在精査中で、行動計画に反映をしていく。個々の意見に対する回答は行動計画の発表の際に合わせて開示させていただく。」

原口一博返答「この政府行動計画は国民の権利を制限し、義務を課す内容であり、任意ではなく、必ずパブリックコメントを行わなければならないものだ。通常のパブリックコメントは一か月以上の期間で行われるものであるところ、今回はゴールデンウィークの連休中に二週間という異例の短さで実施されたものだ。そのような中でも19万件もの意見がなされた。この民意を無視することのないように強くお願いしたい。」

※同パブリックコメントについては、筆者の過去の記事をご参照いただきたい。

外務省発言「パンデミック条約に関して第9回の政府間交渉が2024年4月29日から5月9日までスイスのジュネーブで行われている。二週間の交渉を行ったものの、交渉妥結には至っていない。引き続きWHO総会の2024年5月27日までに交渉を継続していくことが確認された。日本の方針は変わらず、世界的なパンデミックの予防のための国際協力を行い、規制強化は重要だと考え、今後も建設的に参加していく予定である。」

田中ようこ発言「大阪で小さなクリニックをやっています。申し上げたいことは山ほどあるが、その中でも国民の立場として一点だけ申し上げさせていただくと、新型インフルエンザ等対策政府行動計画案の209ページに『法律等の弾力的な運用』とあり、ここでは法令の中身が全く書かれていないにも関わらず、対応期においては206ページの『犯罪の予防・取締り』で犯罪の取り締まりも予想に基づいて取り締まられているとあり、国民からすると一体何が行われるのかとすごく不安だ。緊急時においては緊急時だからこそ、法律を厳格に運用されなければならないはずだ。にもかかわらず、何を弾力的に運用するというのか？このような内容のものを閣議決定だけで進められていることに国民は強く不安を抱えている。」

及川幸久発言「先ほどの外務省からの話はあまりにもざっくりしすぎていたので、私の方からパンデミック条約の政府間交渉の状況を報告させていただく。
これは2024年4月29日からの交渉を含めて政府間で9回の会合が行われており、ここで合意に達する予定であった。この合意が『パンデミック合意』と呼ばれている。ここでの合意を2024年5月27日からのWHO総会に提出されて決議を取られる予定であったが、結局、第9回でも合意できず、この会合が延長され、5月10日まで話し合われたが、それでも合意できなかった。
何が合意できなかったかというと、パンデミック合意の12条で、『PABSと呼ばれる病原体へのアクセスと利益配分』という項目だ。
英国は現時点の案は受け入れられないと公言しており、自国が作った次のパンデミックのためのワクチンや治療薬などのうちの2割をWHOに提供しなければならないというルールとなっており、自国民のためにすべてを使用することができないような内容は到底受け入れられないと英国の保険担当大臣が発言した。同会合の議長も『PABSがどうにもならない』と発言している。
報道機関は『5月27日のWHO総会では採決できそうになく、採決できなければ6月末に延期し、そこでも採決できなければ11月か12月に臨時総会を開いて何が何でも採決されるだろう』と報道している。
そんな中、WHOペドロス事務局長は『5月27日のWHO総会では合意できていない内容をそのまま妥協案として通してくれ』と各国政府に依頼していると報道機関に話しているという。
このWHOペドロス事務局長に対して、ロシアは『合意していないものを通すなどあり得ない』と批判しており、インドは『人命にかかわる非常に重要な問題であるにも関わらず、このように早急に合意していないものを通すべきではない』と批判している。オランダ政府は『決議を延期せよ』とするオランダの表明をオランダ議会で決議した。ただし、オランダの保健大臣は『とにかく出てきたものに賛成する』と主張し、国内が割れている。」

福田昭夫発言「日本の政治は年々悪化していると思う。日本の政治家や官僚から道徳心がなくなったと感じている。二宮尊徳は『道徳のない経済は罪悪である。経済のない道徳は寝言である。』という言葉を残している。人の命や健康にかかわる重大な問題を、ビル・ゲイツが出てきて金儲けの道具にされている。絶対これは阻止しなければならない。地方自治法の改正も絶対に反対しなければならないものだ。

質問「新型コロナワクチンの薬害は公表しているのか？」

厚労省回答「新型コロナワクチンの副反応については医療機関や製薬会社と協力して調査をしており、被害状況をホームページに公開している。」

原口一博返答「私も新型コロナワクチンの被害者の一人だが、新型コロナワクチンについて、推奨する者と検討する者と被害調査をする者の三者が同じ人になっているのではないか？しかも、製薬会社からお金をもらっている利益相反に反する者が行っている。」

質問「新型コロナワクチンとパンデミック条約はどういったものなのか？新型コロナワクチンは多くの被害者を出した失敗したものだ。さらに、新型コロナ対策を失敗した組織が失敗した内容そのままのものを進めているというのはどういうことなのかを改めて説明してください。」

外務省回答「パンデミック条約は194の加盟国の合意で進めているものであり、WHOが独断で進めているものではない。ワクチンの強制接種などはない。パンデミック条約はワクチンの資金面の問題や予防やサーベイランスのシステムについて定められたものだ。」

鈴木宗男発言「この超党派議連の存在を甘く見ないでいただきたい。WCH議連は人の命にかかわる問題を取り扱っている。にもかかわらず、長いものに巻かれて議論させることなく進められているのは、もはや人間的ではないように思う。」

外務省回答「国家主権を守ることを大前提に、日本の国益を守っていきたいと考えている。」

原口一博返答「日本の国益を最も大切にするというのであれば、なぜ日本が最も治験しやすい国にするのか？日本人はモルモットではない。」

神谷宗幣質問「以前にもお聞きしたが、新型コロナウイルスは人工のウイルスだと各国が既に議論されている。それに対して日本政府は人工かどうかを検討しないと回答している。パンデミックの前提として、人工ウイルスだったとすると議論の根幹が崩れてくる。つまり、先にワクチンがあってウイルスがばらまかれるという、生物兵器の問題となる。そのため、改めて、新型コロナウイルスが人工のウイルスであるのかを調査しないのかお聞きしたい。もう一つの質問は、先の武見敬三厚生労働大臣が公言しているように、様々な強制システムを導入することを既定路線として決めていて粛々と行っているようにわれわれには見える。当WCH議連などの意見を考慮してより良い方向を模索しようとしているようには見えない。既に既定路線が決まっていて、それを粛々と行っているのかどうかについて、はいか、いいえでお聞きしたい。」

厚労省回答「人工の可能性は考えていない。パンデミック対策に関しては、国民の主権と利益を大前提として国際会議に出席して交渉している。」

鈴木宗男返答「厚労省や外務省が国益や国家主権を前提にして交渉するのは当たり前の話だ。そんなことを聞いているのではない。具体的に日本政府はどのように考えているのかを聞いている。『国益や国家主権を第一に考えてやっております』といったような、上から目線での返答は受け入れられない！国民の命に係わる大事な議論だから、この場を設けてこうやって議論している。

川田龍平発言「薬害エイズはじめ、薬害問題は二度と引き起こしてはならない問題だ。新型コロナワクチンの薬害は現在、多くの国民が実態を知るに至っている。ワクチンの薬害被害に対しては国はしっかりと向き合っていかなければならない。本来ならmRNAワクチンをさらに進めたレプリコンワクチンという新たなワクチンにはもっと慎重になるべきだ。」

村上康文発言「レプリコンワクチンはｍRNAワクチンよりももっと危険なワクチンである。日本政府はいつも『世界でも進められている』と説明するが、レプリコンワクチンのような危険なワクチンを強烈に推進しているのは日本だけだ。これを考え直していただきたい。」

厚労省回答「ワクチン副反応検討部会ではワクチンの懸念はないと判断しており、ワクチンで亡くなった人はいないと認識している。ワクチンについては引き続き、リスクとベネフィットとを合わせて推進していく。」

原口一博返答「新型コロナワクチンのベネフィット／利益については、この3年間で重症化予防効果も感染予防効果もはっきりしたことが言えないというのが日本政府や厚労省が私が質問主意書を出したことに対する回答としてだされたものだ。あなたの回答は政府の公式見解と矛盾している。そんないい加減な回答をしないでいただきたい。」

質問「厚労省にお聞きしたいが、ワクチン副反応検討部会ではワクチンで死んだ人はいないという前提で議論がされているのか？明確にお答えいただきたい。」

厚労省回答「個別の医療機関から得た情報を元に、個別のケースについて因果関係を判断するのは難しい。因果関係を否定できないケースは2件あった。因果関係を肯定できるものはなかった。」

吉野敏明質問「厚労省が出している1976年の予防接種健康被害救済制度が出来てから現在で45年で、全被害者3522名、そのうち死亡例が151件だった。なので、コロナの前は45年間で151名がワクチンで亡くなっていた。今回、新型コロナ騒動が起きて、認定件数が6580件だ。たった2年で45年分の倍の認定がなされているわけだ。そのうち、死亡事例が493件だ。これは厚労省が出しているデータだ。因果関係があるかないかは別として、493人はワクチンで亡くなっているわけだ。死亡事例で言えば、3倍の人がたった2年で死んでいる。これで安全か安全ではないかを議論するとか、検討するとか、専門家の意見を聞くという話ではなく、こんなにもたくさんの人が死んでいるのだから、一旦やめたらどうですか？疑わしきは罰するべきだ。『この薬を使って死んだかどうかはわからないです』ということが起きたら、普通は医療機関は訴えられる話だ。『あなたがやったんじゃないですか？』と言われるのは当然だ。そもそも『因果関係がない』と言っている人は製薬会社からお金をもらっている人で、推進もしている人で、安全性の検証もしている人だとなったら、まともに判断がなされるはずがない。超過死亡者を見たら10万人を超える被害者になる。そもそもWHOがパンデミックだとする定義は2005年に作られている。それが、『死亡率というのを条件から外す』という条約があった。つまり、人が死んだかどうかなんかは関係ないということになった。このパンデミックだとする定義の英語表現の頭文字をとると『PHEICフェイク』になる。フェイクが起きた時は緊急事態だという定義になっており、『深刻な突然の異常な／予想外の影響を受けた国の国境を越えて公衆衛生に対して直ちに国際的対策を取る必要がある』と宣言すると緊急事態になることになった。人が死んでいなくてもだ！それで揉めているのは、誰が利益をとるかということで、IHRでもめているわけだ。フェイクは既に何度か発動されていて、豚インフルエンザ、ポリオ撲滅、エボラウイルス、じかウイルス、エボラ出血熱、新型コロナだ。これは宣言さえすれば、人が死んでいるかどうかに関係なく宣言できる。しかも、アンソニー・ふぁうちは『2025年に必ず発生する』と断言している。なぜそのようなことが言えるかというと、宣言すればパンデミックになるからだ。定義からめちゃくちゃだ。新型コロナウイルスが人工かどうかについては、私は人工だと思っている。なぜかというと、これについて特許がとられているからだ。特許内容を見れば、ウイルスの遺伝子配列まで出されている。この特許が取られたのは2018年11月だ！特許番号もわかっている。エボラウイルスもエボラ出血熱もSARSもMARSも特許がある。なぜ、自然発生的に出たというウイルスに特許があるのか？人工物であることは明らかだ。アメリカの特許庁で調べればすべて出てくる情報だ。ウイルスが人工物であり、その上で死亡者に関係なく緊急事態を発令してワクチンを打って、ワクチンの利益をどうするかというのがパンデミック条約の中身だ。しかもその資金源はビル・ゲイツ財団という民間団体が出していて、それを日本では武見敬三が自民党としてやりますと言っている。これを見れば何が起きているかよくわかる！この事情を考慮すると、様々な議論の前提条件自体がおかしいことがわかる。しかも物凄い多くの人が死んでいる。死んでいるのが自分に身内でなければ良いというのか？他人だったら死んでも良いというのか？それは本当に日本人の考え方なのか？」

井上正康発言「この会議の場に来ておられる役人の方は上司やその上の大臣や総理の命令に従っているかと思うが、本来の厚労省や外務省の役割は日本の国益を最優先することが仕事だ。2024年4月13日には2万人が集まるパンデミック条約反対デモが開催されたが、5月31日には厚労省の前でさらなる反対運動のデモが開催される。是非とも役人の方々には国民の声を聴いていただきたいと思う。あなたがた役人は国民を守ることのできる最後の砦だということを改めて申し上げる。」

池田としえ発言「有志医師の会には170名くらいが所属しており、その中の代表としてお話をさせていただく。地方自治法改正が進められており、地方自治は民主主義の最後の砦だといわれている。その地方自治法の改正案では国民の行動規制を促しており、国家が国民に強制的な命令を発動できる仕組みが導入されようとしている。そもそも武見敬三厚生労働大臣は世界がどのような方向に進んでいこうとも、日本は新型インフルエンザ等対策政府行動計画通りに進めていくと断言していることを重く受け止めていただきたい。新型コロナワクチンは過去最大の薬害被害となっているという事実は厚生労働省自身が発表しているデータからも明らかだ。にもかかわらず、『死者がいても問題ない』と専門家委員会で結論付けていること自体が問題だ。これまでほとんどすべての薬害事件について、国は裁判で負けている。つまり、国は薬害という失敗を何度も起こしているにも関わらず、政府行動計画や地方自治法改正によって、政府がやることはなんでも正しいこととして押し付けようとしている。この事態を役人のあなたがたが止めないと、あなたの家族を含めた日本人が被害に遭う。今後、この会議の場には、上から言われたことを発言するような人ではなく、責任ある人に会議に出席いただかないと困る。」

山岡鉄秀発言「ファイザー社の内部文書で、新型コロナワクチンを接種してから3か月後の調査報告によると、3か月の間に1223件の死亡事例が報告された。この資料は元々、社内秘の資料だが、アメリカの裁判所命令によって開示されている。日本の厚生労働省はこの情報を見ているのかお聞きしたい。もし見ていないのなら、次回の会議までに検証いただきたい。それから、パンデミック条約の中身は各国間でかなり揉めており、そのようなものは日本の国会で議論をすべきものであり、国会で議論がされる流れを阻害しないようにお願いしたい。」

深田萌絵発言「新型インフルエンザ等対策政府行動計画において、感染症サーベイランスと感染症インテリジェンスという言葉が出てくる。同行動計画では平時より感染症状況を把握するためにデジタルトランスフォーメーションを推進するとあり、国民の個人情報をデータとして収集して外国政府や外国機関と共有することが書かれている。1つ目の質問は、この外国機関には米CIAのような諜報機関とも共有する可能性があるのか、外国政府というのは中国やロシアのような国も含められているのかをお聞きしたい。2つ目の質問として、パンデミック条約とIHR改正の交渉内容を政府は開示しなければならない。厚労省や外務省の方が『国家主権や国益は守っているから安心してほしい』という発言があったが、交渉内容は完全に非開示にしている。これは例えると、妻が夫の浮気を疑ったときに、夫が『僕は家族を愛しているから大丈夫、信じてくれ。携帯は見せられない。』と言って弁明するのと全く同じだ。ふざけるなと思うはずだ。やましいことがないなら、携帯を見せなさいよと思うはずだ。やましいことがないなら情報を開示しなさい。国家主権は守られている？あなたたちは守っていない！国家の主権は国民にある！それはわれわれの国が民主主義国家だからだ。民主主義の根幹は手続きにある。情報の透明性、情報へのアクセスができるか、この二つが全く守られていない！民主主義国家としての手続きをあなたたち役人は守っていない。国家の主権を守るか否かの議論ではない、国民の主権を守るか否かの議論の話だ。情報を開示しなさい。パンデミック条約でどのような交渉内容を案として出しているのか、日本政府がどのような交渉をしているのかわからない、そんなのは国民が不安に思って当たり前だ。主権は私たち国民にあるのです。情報は開示できませんではありません。国民に対して情報を開示してください。」

田中陽子発言「役人の皆さんは普通の人より良い大学を出て良い組織に入って、人間としての優位性を感じているかもしれないが、人間の優位性など存在しない。その上で言いたいことは２つある。私は仕事柄、殺人犯と対峙したことが何度かある。殺人犯は過去に人を殺したから殺人犯と認定されるのだ。殺人犯は罪を償って更生するということになるかもしれないが、殺人犯は人を殺した時点で既に外道だ。多くの人が死んでいるのに対処しない、多くの人が死んでいるのに同じ政策を続けることも同じ罪になると私は考えている。現在、国家そのものが外道となって私たち国民を攻撃してきているのではないかと思っています。それから『主権は守られます』と話しておられたが、主権は守られなかった。マスクをしない人を、マスクをしないというだけで追い出されたり、警察に罪人にされたり、職場においてワクチンを拒否した人が解雇されるということが行われてきた。このことを役所は把握していないはずがない。そのような問題を放置してきておいて、『主権は守られるので安心してください』と言われて、どうして信用などできるのでしょうか？全く信用できません。同じ優劣のない人間として役所の人には考えてほしい。」

宮川発言「法政大学の宮川です。私は新型コロナワクチンの薬害被害について当初より大学で講義し、YouTubeでも動画配信をしたところ、すぐさま動画を削除された。言論統制はとてもひどい状況にあるのが一番の問題だ。新聞では何事もなかったかのように時が過ぎていっている。国民は現状を知らない。先日、私が同窓会に行ったときに、同窓生のほとんどは6回、7回と打っており、『ワクチンは危険だ』と発言すると、私は頭がおかしいといわれた。医院に来る患者に『ワクチンはもう打たない方が良い』と伝えても、『主治医に相談する』と言って多くの人が打っている状況だ。多くの人がどんどん具合が悪くなっているし、発表されているよりも多くの死者が出ていると感じる。医院ではメールで様々な相談に乗っているが、先日も26歳の女性が舌癌になる例があり、この方は被害として認定されていない。新型コロナワクチンの薬害被害者の多くは報告がなされておらず、実際には被害者が山のようにいる。医師でさえ状況を知らない状況だ。この会議に出ておられる役人の方には物凄く大きな力が働いていて、それに抗うことができない状況にあると思うが、何とか抗っていただきたい。」

林千勝発言「日本政府が出したIHR修正案をずっと開示してこなかった。2024年3月1日についに行政文書開示請求が出されており、それに対してWHOに対してのものなので当然英語で書かれているのだが、『日本語でないと開示できない』という回答で受け付けられないということで開示拒否がなされた。そして、こそっとWHOと会話をして4月2日に厚生労働省のホームページにこそっと開示した。違いますか？違っていたら反論してください。」