福島雅典京都大学名誉教授らの「ワクチン問題研究会」が設立後6か月後の成果報告の記者会見＠2024年1月11日

京都大学名誉教授の福島雅典らが新型コロナワクチンによる甚大な薬害の被害を受けて、2023年8月に「ワクチン問題研究会」を発足し、2024年1月11日に設立後6か月を迎えたところで、現時点での研究成果報告の記者会見が開催された。
新型コロナワクチンの闇についての話はYouTubeを含めたメディア媒体では情報統制、検閲の対象となるため、記者会見の内容を以下に文書で残したいと思う。

新型コロナワクチンは世界中で甚大な薬害被害をもたらしたとして、世界の多くの国でワクチン接種推進者に対する責任追及が行われている。
アメリカのフロリダ州では新型コロナワクチンの危険性に加えて、新型コロナコロナワクチンを打つことで癌になるリスクが非常に高いことが判明したことから、原則接種の禁止措置が取られている。
だが、日本では河野太郎をはじめとしたワクチン接種推進者に対する責任追及が行われないだけにとどまらず、6回目、7回目と、更なる追加接種を進めているのだ。

新型コロナワクチンの接種を強烈に推進した厚生労働省も政治家も、一切責任を取ることなく、ワクチンによる効果や被害を振り返ることなく、更なる接種を全国民に推奨し続けている。
本来であれば、被害の実態を公平な立場でマスコミが報道して国や行政に対して責任追及の声をあげるべきだが、マスコミは完全に国や行政、製薬会社などと結託しているため、正常な牽制機能は働いていない。
そんな中、「ワクチン問題研究会」の代表理事である福島雅典名誉教授はこれまで、厚生労働省に鋭い責任追及をした人物であり、新型コロナワクチンの薬害問題の本質を見事に突いてきた。
その福島雅典名誉教授がワクチンの問題を医学的、科学的に分析・調査・研究するために発足されたのがワクチン問題研究会である。

＊＊＊（福島雅典代表理事より）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「現在の予防接種健康被害救済制度申請ならびに認定状況の確認」について

ワクチン問題研究会が設立されて6か月が経った。
多くの方の寄付とわれわれ自身の手弁当で研究を続けてきた。
ひとつの重要な研究課題は世界全般でどのような状況になっているか、そのために文献を調査したところ、驚愕する事実が判明した。

数千に上る論文がワクチンに関する副作用が報告されており、全ての臓器にわたって影響を与えており、それらを論文にまとめて、昨日（2024年1月10日）公開した。
※記者会見参加者には配布された

これは有志医師の会が事前に日本の学界でどれだけの症例が報告されているかを調査した。
薬にも副作用があり、抗がん剤には様々な副作用があるが、種類はそれほど多くないが、ワクチンの副作用には物凄い種類がある。
複数の疾患が同時に起こり、見たこともないような疾患が起こるということが報告されている。
日本の医師には様々な邪魔が入って、ワクチンの被害報告をすることを阻止されている。
そのような邪魔が入ること自体が学問の自由を阻害するものであるが、ある研究室では学会発表の前に検閲が行われている！
このような検閲は全世界的に行われている！
日本国憲法では検閲は禁止されているはずだが、検閲が全世界的に公然と行われている。

詳細は井上先生から後ほど説明があるが、ただならぬことが起こっているということが事実なのだ。
事実をきちんと認識することによって解決策が生まれるのだ。
今回の研究会は世界の論文の検索ができるようにしており、これは大きな成果だ。

ワクチン接種後症候群として、実際の患者を登録して調査する研究（ワクチン接種後症候群レジストリ研究、という）を藤沢先生が開始した。
検査法の開発について、村上先生が一定の段階まで来たので後ほど報告する。

この記者会見に先立って、厚生労働大臣武見敬三に要望書を提出した。
受付としては内閣官房総務課傷害調整係に提出してほしいということだったので、そちらに要望書を提出した。
要望には5つある。

①ワクチン接種死亡者の全例調査をしてほしい。
②ワクチン接種後の健康被害の全例調査をしてほしい。
ワクチンを接種して死亡した遺族の多くは調査を依頼しても相手にされないと泣き寝入りしてしまう人が多い。
厚労省が認識している新型コロナワクチンによる死亡者だけでも2000人を超えており、重篤な症状が出ている者は何万人もいる。

③全被害者の救済・補償および適切な医療の提供
この被害者の救済や補償は一向に進んでいないし、患者が医者にかかっても「わからない」と言われ、ワクチンが原因かどうかはわからないと一蹴されてしまう。

④国のワクチン政策の検証
国の対応がこれで良かったのか、検証すべき時期に来ている。
これでコロナが終わったと思ったら大間違いで、ワクチンを打った置き土産がこれからどのような形で出てくるかわからない。
実はいずれまた報告会を開催するが、ワクチンの接種後の超過死亡が間違いなく増えている。
ちゃんときちっと年齢別に統計的に調査すると驚くべき事態が起こっていることが分かった。
新型コロナワクチンの3回目接種以降に特定の癌が超過死亡の原因となっていることがわかっており、この論文を発表する準備をしているところだ。
例えば、白血病についての年齢別で死亡率が上がっている。
その他、乳がんや卵巣がんなどがあり、後日、国にも一般にも報告したい。

⑤ワクチン接種後健康被害者に対する適切な診断と治療に関する研究推進
まずは事実を事実として認識するべきであるのに、今は事実を国民に知られないようにしているし、マスコミも事実を隠している。
新型コロナワクチンの被害としてインタビューに答えたのに、ふたを開けてテレビ放送を見てみれば、新型コロナウイルスの被害として放送されている例もある。

これは日本の民主主義が歪んでいる、非常におかしな状況だ。
日本の医学の危機、科学の危機であり、自由な研究が阻害されている状況であり、特定の製薬会社や国の政策に対して不利なことを書くと検閲されて抹殺される状況にある。
そして国は見て見ぬふりをするという状況になっている。

国の新型コロナワクチンの被害者は2000人超になっているが、その後の調査は行われておらず、泣き寝入りしている人が何倍もいる。
これらの認識されている被害者さえも、「ワクチンによる原因かどうかは評価不能」という評価をされているのが現状で、私に言わせれば官僚用語で「評価しない」という意味だ。
現在の国が認識する死亡者は2,122件、重篤者は8,750件、副反応疑いは36,556件となっているが、これは氷山の一角だとわたしは考えている。

厚生労働省には副反応疑いについては全例調査をするという制度が既にあるのだから、その制度に基づいてちゃんとルール通りに全例調査を実施してくださいと言う要望を厚生労働省に提出した。
加えて、ワクチン被害に対しては補償制度があるのだから、きちんと制度に基づいて補償をしてくださいという要望をした。

厚生労働省は現在、「被害届が多すぎて処理しきれない」と表明している。
死亡について2,122人が申請したが、420件しかまだ認定されていない。

心臓が溶けてしまった被害者もいる。
医学的には心筋融解と呼んでいて、死体を解剖したら心臓がふにゃふにゃに溶けていて、こんな症例は今まで報告されたことがないものだ。
この被害を厚生労働省を通じて、ワクチン製造元のファイザー社に問い合わせると、ファイザー社はこの事実を認めたため、この被害者はワクチン被害者として補償の認定がされた。
だが、この補償が認定されるまで2年もかかった！
28歳の健康な男性が横紋筋融解症で心筋が溶けてなくなって、奥様が朝起こしに行ったら死んでいた。
それで国に被害報告を出して記録も出して、警察に届け出て調査票解剖をして、それから2年後、死亡後の三回忌のときに認定されたわけだ。
これでは救われない！私はこの報告を聞いて、こらえきれずに涙が出た。

このような被害は例外ではない。
泣き寝入りした人がどれだけいるか、それを全くマスコミは報道しない！
挙句の果てに、それを報道しようとしたら処分される！嘘の報道をされる！
こんなことがあってよいはずがない！
完全な憲法違反であり、民主主義国家においてあってはならないことだ！
能登の大地震では救済だなんだと騒ぐくせに、ワクチンでは知らんぷりだが、ワクチンによる死亡は殺人だ！

直ちに手を打たないといけない状況になっている。
でなければ、次の問題が起きたときに対処できなくなる。
まずは被害を速やかに認定して調査しないといけない。
被害者は速やかに救済し、事実は事実として認めて何が起こったかを徹底的に調査するべきだ。

ワクチンが開発されたばかりで安全性が確立していないうちに打つようなことは今までなかったことだ。
これまでは「薬害を根絶しよう」ということで、ガチガチにルールを作って守ってきたのに、緊急事態だとか有事だとでたらめなことを言って、その結果、たくさんの人を殺したのだ。

＊＊＊（藤沢明徳医師より）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「PVSレジストリ臨床研究の進捗報告」

2023年11月29日に浜松医科大学生命科学・医学系研究倫理委員会の承認を得たことで、本研究が正式な臨床研究としての認可を得た。
おして2023年12月から2024年2月末までに同意書（ICF）を取得してデータベース（EDC）へのデータ入力を行っていく。
2024年夏には本臨床研究の中間報告を、2024年秋には最終報告を行う予定である。

15の共同研究機関の協力の元、17人の共同研究者、300の症例を目標登録症例数とする。
それぞれの共同研究者が患者の同意を得た場合に、奨励をデータベースに登録していくという仕組みだ。
日本だけでなく世界的に診断基準が必要だという声が上がっており、その基礎となる臨床研究を行い、基準を作ることを目指している。

＊＊＊（村上康文医師）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「検査法開発の進捗状況と今後の見通し」

初めに申し上げたいのは、どのように副作用が発生するかがわかってきている。
そして、この新型コロナワクチンの接種は今すぐ止めるべきだと思っている。

スパイク／スパイクタンパクは有毒なものだと判明しているし、多くの論文がそのメカニズムを説明している。
脂質ナノ粒子も非常に有毒だ。
もう一つさらに大きな問題として、ヒト細胞でスパイクタンパクを作っており、これは免疫系がやっつけようとするので、非常に有害なことを引き起こしてしまう。
新型コロナワクチンを接種してから一週間や二週間で発生する副作用が主に注目されているが、一年や二年が経過してから発生するものにも注意をしなければならない。

抗体には良い抗体と悪い抗体がある。
新型コロナワクチンは悪い抗体であるIgG4抗体を誘導することがわかっており、それによっていろんな免疫を破壊することがわかってきている。
また、後遺症との関係についても今後調べていく。

既に新型コロナワクチンは完全に失敗したワクチンであることがわかっている。
しかし、その失敗したワクチンを国はこれを止めず、厚生労働省は未だにワクチンを打ち続けている。
私はこれを止めてほしいし、いろんなところに発信しても一向に止まらない。
なので、今後、われわれが一つ一つ科学的な証拠を出して止めていきたいと考えている。

＊＊＊（井上正康理事）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「数千にのぼる新型コロナワクチン接種後の副作用に関する全世界の論文報告の現状紹介、文献データベースの公開予定について」

現役時代に大阪大学医学部の図書館長を務め、全世界の医師がどのように情報を得て日常診療に活かすかを指導してきた。
その経験を活かして、今回のワクチンの副作用についてどのような症例報告があるかを調べている。
免疫というのは人種や地域によって差があるので、世界で報告されている症例と日本人の症例の違いも含めて調査している。
その中で驚愕の事実がわかってきており、本日それを報告する。

なぜこのようなことをするかというと、そもそも日本の医師たちは日本や世界で新型コロナワクチンを接種したことで何が起こっているかを把握していない。
日本全国の医師が新型コロナワクチンの副作用に関してきちっと医学的な診断をするために、正確な情報が必要であり、そのような情報を提供することを目的としている。

新型コロナワクチン接種後の疾患に関する134の学会症例報告（2021年12月から2023年11月まで）を元に、その中から疾患名を抽出することをしている。
すると、全世界で201疾患が報告されており、論文としては3,071本が報告されており、一つのワクチンでこれだけの疾患が報告されることや、論文が出されることは異例である。
報告されている症例として、心臓の病気、腎臓の病気、甲状腺の病気、糖尿病、肝臓の病気、皮膚の病気、目の病気、血液の病気、血管の病気、神経の病気、全身の病気、脳の病気、肺の病気、腎の病気、リンパの病気、消化管の病気、熱と、ありとあらゆる病気になることが報告されている！
ありとあらゆる副作用が起こり得るのが今回の新型コロナワクチンの特徴だ。
これはワクチンに対する医療体系を新たに立ち上げなければならないレベルだ。

多い疾患の上位10例は、血小板減少、頭痛、心筋炎、血小板減少を伴う血栓症、深部静脈血栓症、ギランバレー症候群、静脈洞血栓症、アナフィラキシー、リンパ節腫大、血管炎だ。
新型コロナワクチンのスパイク自体が毒であり、これらの副作用の本質的な問題はスパイクが血栓を作って血管を詰めてしまうという血栓症が全て引き起こしている。

新型コロナワクチンは多臓器を同時に傷害されるものである。
そのようなものをどのように医学的に対処すればよいかわからないというのが現状で、医学の総力をあげて対処しなければならない問題なのである。
その対処の為に、本データベースを調べれば新型コロナワクチンの副作用症例を検索することができ、それに対する治療法がわかるようになり、副作用患者を救うことができるようにすることが目的である。

※これらの論文は下記のページより入手可能：w43.pdf (oo7.jp)

＊＊＊（福島雅典代表理事による補足）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

私はイデッサの薬害に深くかかわり、当時、厚労省に「これは重大な問題になる」と指摘したが、厚労省は「大丈夫だ」と言い、承認した途端にどんどん死者が出て、最終的に約700名がなくなった。
こういうのを薬害と言うが、新型コロナワクチンは薬害レベルではない。
人類の殺害だ。人為的にこれほどの事が起こったのは初めてだ。

新型コロナワクチンで何が起こっているかと言うと、自己免疫型の炎症、つまり、全身にスパイクタンパクが取り込まれた状態になっている。
ナノパーティクルというものはあらゆるところに取り込まれるものだ。
細胞というものは表面にくっついたものをパッと取り込んでしまう。
取り込んだ後でどう処理すべきかを細胞が反応するというのが生物原理だ。

新型コロナワクチンというのは生物原理に立ち返って考えれば何が起こるかは自明だったのだ。
最初からわかっていたことで、だがそれを言っても大多数の人は聞く耳を持たず、耳をふさいでしまうもので、当時私は論文に書いて発表をして厚労省に警告もしたが無視をされ、非常に残念だ。

これからは、リュウマチの患者が居ても、新型コロナワクチンの副作用にリュウマチがあるのだから、過去のワクチン接種履歴を確認した上で、それを考慮した医療を提供していかなければならない。
ワクチンがその病気に関わっていた時に、ワクチンだけでは終わらない可能性がある。
それに他にも甲状腺がダメだとなったら、これも自己免疫疾患だねとなっていく。

これは単純に血栓だけの問題ではない。
スパイクタンパクが入り込むと血液中で色々悪さをする。
だけどそれ自体が切れてミトコンドリアを攻撃するから細胞が死ぬ。
ミトコンドリアと言うのはエネルギー源だから、エネルギーに依存する臓器は全てやられていってしまう。
だから神経疾患の病気が沢山出てくる。

井上先生は日本の論文の一部を紹介しただけで、日本の論文だけでも沢山抜けているし、精神疾患系の病気も山のように出てくる。
新型コロナワクチンの副作用によって、精神疾患系の副作用も山のように報告されている。

エイズのウイルスを発見してノーベル賞を発見したモンターニュ博士の遺言的論文がある（新型クロイツフェルト・ヤコブ病の発見）。
モンターニュ博士はスパイクタンパクの遺伝子の中にプリオンと同じ配列があり、非常に危険だと警告した。
他にも多くの学者が警告しており、私自身も危険だと思って警告した。
だがこれもかなり検閲されて中々出版できなかった。
スパイクタンパクが精神疾患を起こす論文も出ているが、スパイクタンパクのプリオン領域が何を起こすのか、われわれはまだ知らない。
知らないことには謙虚にならないといけない。
知らないことには起こった事実から謙虚に考えないといけない。
「そんな報告はないから安全だ」などと言うのは、あなたが単に知らないだけの話だ。
今の科学はまだ未熟で知らないことだらけだ。
分子生物学で全てを説明するなど、とんでもない話だ。
細胞が何を考えて何をやろうとしているかなんて、まだ全然わかっていない。
抗体が新たなウイルスに対してどのような攻撃をするか、それによってウイルスがどのような進化を遂げるか、全然わかっていない。
生物界のそういった変化に対して、われわれはもっと謙虚にならねばならない。

われわれは直ちに様々なやり方を見直し、国のやり方は間違っていたのではないかと謙虚に立ち止まって考えるべきだ。
かつて日本は難病に立ち向かうために研究会を立ち上げて難病に立ち向かえる国家になった。
今のこの状況で新しい体制を作らないとダメだ。
原点に立ち返ってわれわれは学びなおすべきであり、薬害エイズの時に二度と薬害は起こさないと誓ったということに対して、その時の誓いを活かさないとだめだ。
事実を事実として認めて、事実を共有して、未来に向かって進んでいきたい。

＊＊＊（児玉医師より、今後の研究予定）＊＊＊

略

＊＊＊（質疑応答）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

Q（CBCテレビ大石）：厚生労働大臣に全例調査を依頼したとのことだが、多くの死亡者は遺体解剖が行われていないと思うが、その現状でどのような調査方法をすることを厚生労働省に追及していく方針でしょうか？

A（福島）：厚労省にあがってきているのはワクチンを打って直ぐに死んで、医師からの報告があったり、検視をしたものだ。私が問題にしたいのは、ワクチンを打った後に死んだが、報告にあがっていない人を対象にしている。例えばワクチンを打って一か月以内に亡くなった人は全例調査をするべきだということを求める考えだ。氷山の一角を調べても全容はわからない。泣き寝入りになっている被害者が膨大にいる。そういう人たちを洗い出そうという話だ。ワクチン被害者の全例調査と言うのは既に既存の法律にあるもので、それを適用すれば良いだけの話だ。被害者家族の中には被害届を出すだけで手続きの複雑さや時間的労力から、被害届を出すと仕事をクビになるから泣き寝入りするケースも多い。そういったものを放置してはならない。
国はファイザー社ととんでもない契約を結ばされていて、国はそれを隠している。私は現在、それを開示させる裁判を起こしているが、どういう契約を国はファイザー社と結ばされたかというと、不平等条約そのもので、「日本国民は製造物責任をファイザー社に問うことはできない」というものだ！その契約では国が補償することになっているが、その契約内容は日本の国としての主権を放棄するような内容にされている。国の本音は補償さえしたくないと考えているから、あらゆることを国は隠そうとしているのだ。

A（井上）：今、現場の医者はワクチンの副作用を知らず、多くの患者にどう対処して良いかわからない状態にある。現在構築している文献データベースはそのような医師を教育する目的でもある。つまり、どんな藪医者でもワクチンの副作用患者を治療できるようにするのが、ワクチン副作用患者の文献データベースだ。厚労省に勉強してもらう目的もある。

A（井上）：新型コロナワクチン接種後の死亡のピークは、接種から二日後だ。五日後以降は減っていく。これは数学的なアーラン分布を示していて、いつ、どういう形で死亡したかということがわかれば、ワクチンによる関係性がわかる。接種してスパイクタンパクが体中に出て、それによって最も被害を受けた臓器が影響を受けて致死的なところで死ぬ。それが完全に数学的に記述されるので、事実を事実として把握すればいろんなことがわかってくる。ワクチンを接種した半年後だとか、それ以上の期間後だとか、それを正確にデータを取ればはっきりとわかってくる。その事実を正確にすれば良い。自治体が被害者救済窓口をつくったりもした。そこに挙がってくる被害状況を集める。ワクチンを打ってから風邪をひきやすくなったとか、いろんな症状の症例を集める。それによって検証する。IgG4抗体も調べる。何が起こっているかを調べて、新たな医学的な洞察を深める時期に来ていて、検査方法を開発して取り組むしかない。われわれの知識でまだ及ばないところとして、スパイクタンパクのプリオンが細胞に入って何をするのか、脳に入ったら何をするのか、神経に入ったら何をするのか、それを全て解明していかなければならない。これはもう新しい世界に入ったということだ。

Q：mRNAワクチンは失敗だと村上先生はおっしゃいましたが、逆に成功例はあるのでしょうか？利点としてmRNAワクチンはスパイクタンパクを変えるだけで良いので開発が早いと言われいるが、どう考えるか？

A（村上）：成功例は一つもない。これからも失敗し続けるだろう。仕組みそのものが間違いだからだ。一つのウイルスの遺伝子を人に導入して発現するという仕組みがそもそもダメだ。それをやってしまうと免疫反応がダメになってしまうから、自己免疫疾患が起こる。インフルエンザでも失敗するだろうし、将来的にも失敗する。様々開発されたワクチンの中で唯一成功したのは生ワクチンだと思っている。生ワクチンはいろんな影響を導入するので、一度打ってしまえばウイルスミューテーションという、ウイルスに変異が生じても大丈夫になる。しかしスパイクというのは一つだけの抗原に対して免疫を作るから全て失敗する。初めは効くが途中から効かなくなってしまう。最後はウイルスに公害がくっついて、その塊がリンパ球に入っていってより重症化させてしまうことになる。これがADE、抗体が抗体に依存してより増強するという状況を招いてしまう。なので、スパイクによって一つの抗体で対応するのは非常にリスクがある。なので出来ればウイルスを弱毒化した生ワクチンでやるのが理想だが、生ワクチンは開発に10年ほどかかってしまうので、ウイルスのリスクを見る必要があり、私はコロナウイルスは非常に毒性が低かったと見ている。そもそも歴史上、ワクチンで感染症が終わったことはない。みんながかかって終わったものばかりだ。だからなるべく広めないというのが大切だ。

※筆者注：生ワクチンは人間の免疫機能を全て無視して、人間の中枢部にいきなり毒物を入れるようなものであり、それによって抗体はできない。歴史的に生ワクチンは新型コロナワクチンと同じくらいの威力で人々を死に至らしめた歴史がある。この村上氏の発言は免疫学の基礎やワクチンに関する基本的な知識が大きく欠落していると指摘せざるを得ない。

A（福島）：mRNAワクチンはいろんなタンパクを自由自在に変えれるから良いというコンセプトがあり、次々変えることが出来るから便利だという考え方は一見合理的に見えるが、それは医学・生物学を知らない全くのド素人考え方そのものだ。医学・生物学を知っていれば、そのような特定な状況が発生することなどあり得ない！目標とするもの以外のことに対しては制御不能な状態になり、どこにどのようなことが起こるかわからないのだ。その問題について何も解決できていない。それを解決できたとしても、まだ問題は山積みだ。つまり、ナノパーティクルというのがとても曲者で、これは脳に入ってしまう問題がある。ナノパーティクルはプラスチックであり、これを体に取り込んだり食べても問題ないでしょうという者がいるが、ナノパーティクルの表面にどれだけ有毒な物質が付いているか、わからないにもかかわらず、知識の断片だけで心象膨大にして「これでいける！」と考えるのは、全くのトンマだ！もう一度、中学校の生物から学びなおすべきだ。科学はまだ未熟だ。われわれはまだ生命原理についてはほとんどわかっていないのだ。そんな中で今回、このようなことが起きてしまった。もうワクチン教という邪教を信仰してしまったと言わざるを得ない。知識の断片で物事を全て理解できたと思うのは間違いだ！

※筆者注：「ｍRNAのスパイクタンパクを変えるだけでウイルスに対抗できる」と考えるのは、そもそも『知識の断片』でもなんでもなく、『勝手に自分の頭の中で妄想して描いた理想郷を前提にした虚言癖』であり、虚言癖をもとに物事を全て理解できたと思う愚かな行為である。庶民にはパンさえ買うお金がないのに、「お腹がすいてパンがないなら、ケーキを食べればいいじゃない」と答えることに等しい。

A（井上）：是非報道機関にお願いしたいが、第一三共が初の国産mRNAワクチンが開発できたとしており、卵型の弱毒化生ワクチンはやめると発表したが、このmRNAワクチンは物凄い薬害を起こす可能性があると同時に、卵型の生産システムを捨ててしまうことになり、これは非常に大きな国際問題になるだろう。アメリカのファイザー社もモデルナ社も今後は全てmRNA型でワクチンを作ると発表している。これはワクチン医学そのものが大きなリスクにさらされる可能性が高いということをメディアは情報発信してほしい。

Q（日経新聞）：ワクチン問題研究会の研究成果が出ても厚労省が動かなかった場合には裁判に出るしかないと考えるが、裁判になった時に研究会の研究結果は有効に働くのでしょうか？

A（福島）：厚労省は逃げるばかりだし、製薬会社との契約書を開示しろと言っても逃げるばかりなので、裁判は継続する。被害者も国賠訴訟で裁判するしかないから裁判している。われわれは憲法や法律・制度など、補償されている制度を全て使うしかない。あと残された武器は科学だけだ。科学でこれが認められるか、認められないかが大きな試金石だ。なので「医学の危機、科学の危機だ」と常々申し上げている。裁判の証拠になるかどうかは最終的には裁判官の能力など、裁判官による。とはいえ、やはり科学の証拠しか最後の武器たりえない。厚労省が認めないと言っても、認めさせる努力を続けるしかない。海外ではそもそも厚労省に提出しても拒否されるが、日本では受け取ってくれる。今までは厚労省は対応してくれていた。なので、きちっとした科学的証拠を出していくことで変わると私は希望を持っている。

Q（フリーランス）：研究をやっていないような町医者レベルに対する窓口を作るというのは出来ないのか？中核病院との協力や大学病院の反応や連携はどういうものですか？

A（福島）：こういうものには対応窓口の設置は重要だ。今、システムの技術がとても上がったので情報へのアクセスが容易になった。加えて、有志医師の会が立ち上がっており、有志医師の会へアクセスし、問い合わせ窓口を自治体と連携して作っていく。

A（井上）：大学病院では酷い状態になっていて、ワクチンに反対すれば出禁状態にされてしまうほどだ。大学病院の学長が旗を振って若い医師に新型コロナワクチンの接種を強制してしまっていて、加害者の立場になっている。加害者になってしまうと、どんなに論文などの証拠が出てきても、心のシャッターが下りてしまって認めることが出来なくなってしまう。そう心のシャッターを開けるのは科学だけではできない。それはメディアがやるべき情報発信だ。メディアの情報発信に期待したい。

Q：スパイクタンパクが細胞内で悪さをするのは分かったが、その他にスパイクタンパクが血中に入ると何をするというのか？

A（村上）：スパイクタンパクが放出され、細胞内に入るとミトコンドリアを破壊して細胞が死ぬ。心筋で起きれば心筋炎になる。もう一つが脂質ナノ粒子だが、これは免疫を誘導するもので、そこで細胞が破壊される。破壊した細胞と免疫を誘導してしまうものが一緒に存在すると人タンパクの抗体が誘導される。ということは、自己免疫疾患が起きる。この辺りは詳細にわかっている。こういったことがどのように発生するかは分子レベルでこういう順番で反応が起きるという仕組みがわかり過ぎるくらいわかっている。どのようなメカニズムで副作用が発生するかは詳細にわかっている。それでも打ち続けている日本が信じられない。