WHO世界保健機関による全世界を意のままにロックダウンさせる「パンデミック条約」の草案が発表された

2020年頃から世界中を絶対主義共産主義の恐怖に陥れた新型コロナウイルスのパンデミック騒動とロックダウン政策が実施され、3年ほどの月日が経った。
多くの国では、「新型コロナウイルスとは何だったのか、単なる中国武漢で人工的に開発されたウイルスが人為的にまき散らされただけではないか」ということが徐々に明らかにされており、「新型コロナウイルスは実は大したことがなかったのに、ロックダウンと新型コロナワクチンの強制という共産主義を導入するために行われただけではないか」という結論に至っている見方も多い。

この「見方も多い」というのは、世界各国の首脳には、世界の支配者の言いなりになっている者が多いため、「新型コロナウイルスはとても危険なウイルスであるから、ロックダウンと新型コロナワクチンの強制は当然の措置である」と主張する政府が多い。
欧米の多くの一般人は、「新型コロナウイルスは単なる中国武漢発の人工ウイルスであり、ロックダウンとワクチン強制という目的の為に利用されただけだ」ということに気付き、彼らは「自分たちの国が世界の支配者たちの命令通りに動くだけの共産主義者によって乗っ取られている」と気付くきっかけとなった。

アメリカではそれをトランプ元大統領が「アメリカはディープステートに乗っ取られている」と表現し、ドイツやフランスを中心としたヨーロッパで様々なデモが連日行われるようになり、オランダでは一般人つぶしの為に農業大国オランダから農業を潰すという共産主義者お得意の独裁政治が開始された。
ブラジルでは世界で唯一と言って良いほど、国民の側に立っていたボルソナロ大統領が首脳として政治を行っていたが、明らかに選挙不正が行われたとしか思えないような投票票数操作が行われてボルソナロ大統領の再選は果たされなかった（ボルソナロ大統領は2022年10月30日に行われたブラジル大統領選挙の結果について約3か月が経った今も敗北宣言をしていない）。
各国のほとんどの首脳が世界の支配者たちの命令通りに動くだけの政治家であり、そのような政治家を国の首脳の座から降ろす動きも見られるが、結局は世界の支配者たちから新しい使者が送られてくるというのが現状である。

そんな中、WHO（世界保健機関）が、世界統一政府となって、世界中で蔓延する「パンデミック」を理由として世界中をコントロールできるようにする「パンデミック条約」の導入が進められている。
これぞ正に、WHOが世界統一政府の代理人となって、世界中の国をコントロールするための条約を各国と締結することによって、各国から主権を奪い、世界統一政府が共産主義的な独裁者として地球上の全ての一般人を奴隷支配する計画なのである。

そんな中、WHOは2023年2月1日にパンデミック条約（通称、ゼロ・ドラフト）を公開し、2023年2月27日から3月1日にかけての会合で議論され、2024年5月のWHOの総会で決議をすることを目指しているという。

https://apps.who.int/gb/inb/pdf_files/inb4/A_INB4_3-en.pdf

このパンデミック条約の草案の概要は以下の通りだ。なお、原文はそれとなく書かれているので、敢えて筆者がエッジを効かせて意訳していることにご容赦いただきたい。

第二条、本条約は他の国際法に完全に優先されるものではないが、パンデミックを防ぐ目的のためには本条約が優先される

第三条、本条約は世界基準でパンデミック対策をするために世界統一的な政策を強制するものである

第四条、原則、個人の人権や個人の健康に関する権利は保障され、各国の主権は尊重されるが、WHOがやると決めたことには従わなければならない

第五条、本条約はパンデミックを防ぐ目的やパンデミックの準備をする目的で世界中で適用される

第十四条、緊急時には人権は二の次となり、ありとあらゆる健康サービスや社会を守るためのプログラムに従うことが強制される

第十五条、各国は世界全体で共同・協力・協同しなければならず、パンデミックを防ぐためには足並みをそろえないことは許されない

第十七条、パンデミックや健康のための知的レベルを高めるため、情報を統制し、WHOが誤情報と判断する情報は徹底的に弾圧をする

第十八条、健康を維持する方法は唯一一つの方法しかなく、WHOが提示する唯一の方法に従ったパンデミック対策の実施を徹底する

いかがだろうか。
正に共産主義的全体主義の慣れの果てであることがお分かりいただけるだろう。
WHOが示す考えだけが正しく、世界中の国家はWHOの命令を忠実に実施するWHOの手先へと変えるのが、本パンデミック条約の草案の中身なのである。
同パンデミック条約草案が実施されれば、WHOが「パンデミックが始まった！パンデミックは終わっていない！ロックダウンだ！行動制限だ！奴隷どもは全員例外なくワクチンを打て！どんなに多くのワクチン薬害による死者や重篤者が発生しても、それは全てデマであり、反論することは許されない！」という行動に出ることは火を見るよりも明らかだ。

先の2023年1月のダボス会議では、「新型コロナワクチンに関する科学的根拠を説明せず、『ただただ接種せよ』とのメッセージを流した国ほど、国民の接種率が高かったことがわかった。ワクチンなどを広く進めるためには、科学的な説明をしない方が良い。」ということが報告されており、WHOはますます「とにかくワクチンの有効性を信用しない者は科学に対する冒とくであり、ワクチンに反対することは許されない。」というスタンスを強めているのだ。

日本では外国と条約が締結されると、直ちに条約に従わされる。
法律学者は「条約内容が日本国憲法に反する場合には、当該条約は無効となる」ともっともらしいことを言うが、それは理論的に日本国内においては無効とされるだけで、条約が撤廃されない限り、実質的には無効とされない。

世界の支配者たちの言いなりでしかない自民公明連立政権は、このような日本国憲法の人権を無視した条約が締結されれば、躊躇することなく、「違憲ではございません」「世界の各国との歩調を合わせてパンデミック対策を実施します」といって、日本国民を奴隷支配することは目に見えているのだ。

WHOは正に、世界の支配者たちによる世界統一政府実現のための手先でしかない。
WHOの目的は明らかに「パンデミックを防ぐ」ことや、「世界の人々を健康にすること」などではないことに気付くべきである。
世界中で多くの人々がこのことに気付き、多くの人が抵抗しなければ、われわれ一般人は完全なる奴隷民となることが確定してしまうのだ。

世界の中で日本人が最もこの事実に気付いていないということが残念でならない。