高市早苗が賃下げ政策によって巨額の財政出動をしようとしている

自由民主党の大増税政策が止まらない。
「増税メガネ」と呼ばれた岸田文雄政権の大増税政策に続いて、大増税路線を石破茂政権が引き継ぎ、さらに現在の高市早苗政権が大増税の勢いを加速している。
岸田文雄を「増税メガネ」と批判した世論は何故か高市早苗政権下での謎の世論誘導により、更なる大増税加速政策を支持しているような格好となっている。

世界一、真面目で勤勉で働き者の日本人が30年以上続く不景気と増税に次ぐ増税で苦しんでいる。
日本だけが過去30年超に渡って収入が下がり続けているのは、自由民主党による大増税政策が継続されてきたという政策の失敗による。
自由民主党に対する支持率が低迷し続ける中、「私が首相になったら減税して積極財政をして経済を立て直す」という全くやる気のないにも関わらずに大嘘をつき、巨額の宣伝費を拠出して首相になったのが高市早苗である。

高市早苗は首相を目指す頃から突然良いことを言い始め、首相になった途端に「いつもの自由民主党の総理大臣」となり、これまで語っていた減税政策を全て取り下げて大増税路線を継続することを掲げ始めた。
2025年12月5日に日本政府と与党が賃上げした企業の法人税を軽減する「賃上げ促進税制」について制度の縮小を検討していることが報道された。
これはつまり企業に対する賃上げをすると法人税を上げることで企業に対して従業員の賃上げをしない圧力をかけることだ。

高市早苗は未だに日本の経済は「デフレ状態だ」と主張し続けることで、無駄な財政出動を正当化しようとしている。
日本政府が財政を拡大すると、必ずと言って良いほど、国民が望むことには金を使わず、政治家の無駄遣いや外国政府・外国企業への寄付（＋政治家へのキックバック）、官僚の天下り先の新設などが行われるだけである。
日本政府と官僚による巨額の無駄遣いなってついては全くメスは入らず、更なる無駄遣いだけを拡大しようというのが高市早苗の積極財政の正体だ。

高市早苗はさらに主婦が受け取れるはずの年金制度を破壊しようとしている。
初の女性首相は日本の多くの女性の敵というべきことを実現しようとしている。

大手メディアは高市早苗政権の支持率を75%だとか80%だとかいった高支持率だと報道している。
高市早苗政権支持者はマスコミの嘘なのか、国民が馬鹿なのかはわからないが、到底支持されるはずのないことばかりが行われているのである。