Twitter社による検閲の実態、その②

Twitter社による組織的な検閲、言論弾圧、言論統制に関する実態が暴露されている。
Twitter社による組織的な検閲や言論統制はTwitter社だけの問題ではない。
TwitterやFacebook、YouTube（Google社による）などの検閲や言論統制にもつながる話であるため、まずはTwitter社においてどのような実態があったのかを解説したのちに、同じようなことがFabebookやYouTubeなどでどのようなことが行われていたかを数回に分けて解説する。

アメリカ政府という国家機関による検閲活動として、最も顕著であったのが、ジェームズ・ベーカー（James Baker）という元FBI主席顧問弁護士による関与であろう。
ジェームズ・ベーカーは2016年のアメリカ大統領選挙と2020年のアメリカ大統領選挙において、ドナルド・トランプを引きずり下ろすために、ロシア疑惑（ロシアゲート）をでっちあげたり、様々なトランプ陣営に対して誤情報をでっちあげてトランプを逮捕しようとしていた張本人だ。
ロシアゲートというのは、「ドナルド・トランプはロシアのプーチン大統領と通じていて、ロシアを利用して選挙不正を行っており、トランプと言うのはロシアと通じてアメリカをぶっ潰そうとしている！」というデマであるが、当時はロシアゲートによってFBIが現職大統領のドナルド・トランプを逮捕して大統領から引きずり降ろそうとしていたのだ。
そのように国家権力を利用して政治工作を行っていたジェームズ・ベーカーがなんと、Twitter社の法務部門のNo.2のポストについていたというのだ。

FBIという捜査機関で公権力を利用したとんでもない犯罪行為を行っていた者が、Twitterという世界的なネット上の言論空間を取り締まるべき部門のNo.2のポジションで言論統制をしていたのだから、もはや世界的に言論統制を行おうとする陰謀がTwitter社を利用して行われていたといえる。

その他にも、元FBIや元CIAなどの人材が多数、Twitter社に入社し、言論統制を行っていたことが報告されている。

世界中の保守派や愛国者と呼ばれた人たちが、大手メディアが報道しないことをTwitterなどを通じて情報発信し、情報共有が行われていたわけだが、当初より国家機関による関与を思わせるような事実があったため、当初より国家機関の関与が疑われていた。
正にその証拠がTwitter社から出始めており、国家の捜査機関による検閲や言論弾圧が行われていた証拠が出てきたといえるのである。