マスコミは「暴力反対」の共同宣言を出せ　朝日新聞の「テロ肯定」を許すな

政治学者の小菅信子氏（山梨学院大学教授）が、安倍晋三氏暗殺事件以降のマスコミ論調に関し、

マスコミ会社に置かれてはそろそろ「運動は憲法で認められている、しかし暴力には断固として反対する」共同宣言をお出しになるのも１つの案かと。

とツイッターで提案している。

これは、１９６０年安保時の「７社共同宣言」を踏まえたものだろう。

１９６０年、マスコミが「岸政権批判」「安保反対」を煽ったものだから、６月１５日、デモ中の東大生が死亡する事件が起こった。

そのため１７日、産経、毎日、東京、読売、東京タイムズ、朝日、日経の７社が、「暴力を排し議会主義を守れ」という共同宣言を出したのだ。

今回の安倍晋三氏暗殺以後の報道でも、暗殺犯の尻馬に乗って、テロを肯定するような論調が氾濫した。

それに煽られ、実際に行き過ぎた抗議行動がすでに現れている。

そもそも、安倍氏暗殺自体が、「もり・かけ・桜」で反安倍を煽り続けたマスコミに原因するものではないか。その疑いも晴れていない（だから統一教会で大騒ぎして疑いをそらしている＝責任転嫁をしている＝気がする）。

安倍氏国葬のあいだに何かあったら、マスコミの責任と言われて仕方がない。宣言を出すなら今である。

と思っていたら、朝日新聞は、元日本赤軍が作った暗殺犯肯定のドキュメンタリー映画を「普通に」紹介したらしい。

どうやら小菅教授のツイートは、これを意識したものなのだろう。

この朝日記事に対して、当然ながら各界から批判の声が上がっている。

池内恵（東大教授）
これは本当にひどい

細野豪志（衆院議員）
安倍元総理の銃撃犯をモデルとする映画を報じた朝日新聞。選挙戦の演説中に政治家を暗殺する行為は言論封殺そのもの（もちろん屈することは絶対にないが）。暴力がメディアを含めた言論空間に及ぶことを強く危惧する。この時期に元テロリストが製作した映画を告知するマスメディアの見識を疑う。

三浦瑠麗
山上をモデルにした映画についての朝日新聞の取材記事を読みました。殺された人と遺族の思いには寄り添わず、殺した人の思いにばかり寄り添ってきたのが、この夏の日本でした。

共同宣言はもう間に合わないかもしれない。何も起こらないことをマスコミも祈ったほうがいい。