「長年のジャニタレ出演で精神的に苦しめられた」ジャニーズ問題集団訴訟、解決金国民１人１万円でどないだ？

性加害の直接の被害者たちは、ジャニーズ事務所を訴えるべきである。

それ以外の、われわれ一般国民は、ジャニタレを使い続けたマスコミの責任を問うべきである。

タバコに害があると知りつつ、それを隠して販売し続けたタバコ会社は、集団訴訟の対象となる。

同じように、ジャニー喜多川の性加害を知りつつ、それを隠してジャニーズ事務所のタレントを使い続けたマスコミは、集団訴訟の対象となる。

（それとも、「このタレントは、タレント事務所代表から性的に搾取された見返りとして出演している可能性があるのでご注意ください」とどこかに表示されていただろうか？）

ジャニーズ問題が周知されるにつれ、「私の推しも性加害を受けたの？」とトラウマを抱える子供が報告されている。

ジャニタレのファンだけでなく、長年のジャニタレのメディア露出により、われわれ日本国民は人生の記憶にウンコがべっちょり付けられたような精神的被害を受けている。

聞くもおぞましい子供への性犯罪に、知らず知らずのうちに加担させられてしまったような。その不快感と罪障感を、良心的な人ほど引きずるだろう。

私のように、以前から性加害問題を重視し、「ジャニタレが出るからテレビや映画を見ない」と決めた者は、その間に当然受けられるサービスを受けられなかった被害も問題になる。NHKはとりあえず私が払った受信料を返してほしい。

ジャニタレが出るからと操作され歪められた映画評やヒットチャートで受けた文化的被害も加えてほしい。

マスコミ幹部も、ジャニー喜多川の性加害について知っていたことを、しぶしぶ認めつつある。

日本の全国民は、ジャニタレを使った全マスコミを相手取って、集団訴訟を起こすべきである。

日本国民VS日本のマスコミ　訴訟

罪状

日本のマスコミは、ジャニー喜多川による未成年者への性的搾取を知りつつ、その搾取の上にいとなまれたビジネスに協力し、そのビジネスの恩恵を恥じることなく長年享受してきた。そのことによって、日本国民に精神的苦痛を与え、日本の国民倫理とビジネス倫理に消えることない多大な損害を与えた。よって厳しく罰せられるべし。

根拠法

公序良俗に反する契約（民法９０条）、犯人秘匿（刑法１０３条）、強制性交等罪、強制わいせつ罪の共同正犯または幇助など

マスコミは、ほとぼりが冷めるのを待っている。

このままでは、前の戦争のときと同じ、マスコミは責任を問われず逃げ延びるだろう。

そうさせてはならない。

私の和解案

しかし、裁判となれば、時間もかかる。

ジャニーズに所属したタレント（基本的には被害者）のためにも、早めにけじめをつけるべきだ。

そこで、どうだろう、国民一人一人に解決金１００００円を払う、という方向で和解しては。

１万円×１億人で、１兆円である。

全マスコミ（テレビ局、ラジオ局、新聞社、通信社、出版社、ネット等配信社＝ただし性加害を報道したごく一部を除く）が不動産を処分すれば、工面できるだろう。

１人１万円で許してやる、というのだから、寛大ではないか、と思う。

大人にはものたりないだろうが、ジャニーズファンだった子供にも配られる。子供には大金だし、家族でごちそうが食べられるだろう。

どないだ？

＜参考＞