【新しい政党はほぼすべて統一教会系だった！】安倍晋三のバックは統一教会系「日本会議」「勝共連合」「笹川平和財団（日本財団）」～玉木雄一郎、百田尚樹、立花孝志、斎藤元彦、石丸伸二、神谷宗幣、小池百合子、高市早苗は統一教会！なんと黒幕はアメリカだった！～

【新しい政党はほぼすべて統一教会系だった！】安倍晋三のバックは統一教会系「日本会議」「勝共連合」「笹川平和財団（日本財団）」～玉木雄一郎、百田尚樹、立花孝志、斎藤元彦、石丸伸二、神谷宗幣、小池百合子、高市早苗は統一教会！なんと黒幕はアメリカだった！～

■日本会議

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

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日本会議（にっぽんかいぎ、英称: Japan Conference）は、日本の保守系政治団体。

右派[3][4][5][6]から極右[7][8][9][10][11]にあたる、日本最大の保守主義・ナショナリスト団体[12]である。

1997年5月30日設立[1]。

2016年時点で、会員は約3万8,000名、全47都道府県に本部が、また241の市町村支部がある[13]。

会長は空席[14]。

関連団体に「日本会議国会議員懇談会」、「日本会議地方議員連盟」、「皇室の伝統を守る国民の会」[15]、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」[16]、「日本女性の会」[17]などがある。

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日本会議
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

■目指すは国民主権否定の改憲　日本会議の「危ない」正体

安倍政権

AERA　アエラ　2016/07/11/

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政権と密接な関係を持ちつつ、憲法改正を訴える任意団体「日本会議」。取材を続けるジャーナリストが、近著でその危険性を明らかにした。

　安倍政権のコアな応援団となっている日本最大の右派組織、日本会議を端的にどう評すべきか。先ごろ上梓した『日本会議の正体』（平凡社新書）を取材・執筆しつつ考えたのだが、ある雑誌で対談した先輩記者・魚住昭さんの言葉に膝を打った。「宗教右派の統一戦線」。魚住さんはそう評した。そのとおりだと私も思う。

　1997年5月、当時の2大右派組織──日本を守る会と日本を守る国民会議が合併する形で日本会議は発足した。現会員は約3万8千人、日本会議に呼応する日本会議国会議員懇談会に名を連ねる衆参両院議員も約280人を数えるに至り、組織の役職などには右派系の著名文化人、学者、財界人らが就いてきた。初代会長はワコール会長だった塚本幸一氏。2代目会長は石川島播磨重工業会長だった稲葉興作氏。3代目会長は元最高裁長官の三好達氏。現会長は杏林大学名誉教授の田久保忠衛氏。

　しかし、組織運営の中枢を担うのは新興宗教団体・生長の家に出自を持つ元活動家の面々である。

●地道で執拗な右派運動

　強調しておかねばならないが、現在の生長の家は政治とのかかわりを絶っており、日本会議となんの関係もない。だが、戦前に谷口雅春が創始した生長の家は、右派色の強い新興宗教として知られ、戦中は軍部の戦争遂行を賛美して教勢を拡大した。戦後もその姿勢は長く変わらず、60年代には生長の家政治連合（生政連）を結成して政界進出を果たす一方、右派の学生組織として生長の家学生会全国総連合（生学連）も立ち上げ、全国の大学を席巻した全共闘運動に対峙させた。

　ここに集った元活動家がいま、日本会議の中枢を牛耳っている。事務総長として組織実務を取り仕切る椛島有三氏。政策委員として理論構築などを担う百地章（日本大学教授）、伊藤哲夫（政治評論家）、高橋史朗（明星大学特別教授）の各氏。伊藤氏は安倍首相のブレーンに数えられ、現在は首相補佐官に就く衛藤晟一参院議員もかつては生学連の活動家だった。

同じく生学連の元活動家で、現在は評論家、作家として幅広く活動する鈴木邦男氏はこう断言した。

「日本会議の大もとは、生長の家だと僕も思います」

　彼らは全共闘運動と対峙する中で組織運動のノウハウを身につけ、ある種の「宗教心」に突き動かされて地道な、そして執拗な右派運動をつづけてきた。とはいえ、彼らに巨大な資金力や動員力があるわけではなく、強力に下支えしているのが神社本庁を筆頭とする神社界と、数々の右派系の新興宗教団体である。なかでも全国に8万以上の神社を擁する神社界のパワーは圧倒的だ。しかも戦前・戦中期、国家神道にもとづいて厚く庇護された神社界には、戦前回帰願望に似た復古思想がくすぶっている。

●「武道館一杯」の動員力

　その頂点に君臨する神社本庁は、自らの政治団体である神道政治連盟（神政連）などを通じて右派政治家や日本会議を支援している。私の取材に応じてくれた神政連神奈川県本部長で、師岡熊野神社（横浜市港北区）の宮司・石川正人氏は、日本会議などが主催する集会の費用などを神政連が応分負担していると明かし、その動員力を次のように語っている。

「例えば『武道館を一杯にしましょう』というなら、それはすぐにできることだと思います」

──つまり1万とか2万とか？

「その単位なら普通に（動員）できると思います」

　読者の多くは奇妙に思うかもしれない。いったいなぜ、神社本庁を筆頭とする神社界は、新興宗教などとタッグを組んで日本会議を支えるのか、と。これについても石川氏はこう明かしてくれた。

「多くの（新興宗教の）教祖は、ありがたいことにお伊勢さん（伊勢神宮）を大事にするし、地域のお宮さんを大事にしましょうとおっしゃってくれている」

──そうした新興宗教も日本会議や神政連の活動を下支えしていると。

「下支えしていますよ。日本会議の活動も、いろいろな宗教団体とか、あとは自衛隊のOB会や日本遺族会などが力になっている。動員面では、まさに神社界と宗教教団です」

実をいうと、こうした宗教右派の内部には従来、改憲論ひとつをとっても、「教理問答＝カテキズム」と称される主張の相違があった。例えば生長の家の開祖・谷口雅春は、占領下につくられた現憲法は「無効」であり、明治憲法を「復元」すべきだと訴えた。その主張を絶対視する者には、現憲法の「改正」など許し難いものに映る。こうした小異を措（お）いて大同に就こうと結成されたのが日本会議だった。まさに“宗教右派の統一戦線”というにふさわしい。

●「歴史を冒涜する愚挙」

　もちろん、宗教団体や宗教家が政治運動をしてはならないわけではない。しかし、宗教団体や宗教家の政治活動は政教分離を侵しかねず、「宗教心」に駆動された日本会議の運動と主張は、実際に近代民主主義社会の大原則を容易に踏みにじる。

　その兆候は、事務総長・椛島氏の主張にも端的に見てとれる。長年にわたって椛島氏が率いた右派組織、日本協議会・日本青年協議会の機関誌「祖国と青年」には、こんな“アジ文”がいくつも掲載されてきた。

＜今日の日本は、祭政一致の日本の国家哲学を政教分離の思想によって否定する思想風潮がある。（略）政教分離思想によって、祭政一致の国家哲学を否定することは（略）、まさに歴史を冒涜する愚挙と言わねばならない＞（同誌90年8月号）

＜天皇が国民に政治を委任されてきたというのが日本の政治システムであり（略）、主権がどちらにあるかとの西洋的二者択一論を無造作に導入すれば、日本の政治システムは解体する。現憲法の国民主権思想はこの一点において否定されなければならない＞（同誌93年4月号）

　政教分離や国民主権の否定。さらには過大なまでの国家重視と人権の軽視。プンプンと漂う天皇中心主義と自民族優越主義＝エスノセントリズム。宗教学者の島薗進氏（東京大学名誉教授）はこう警鐘を鳴らす。

「停滞期において不安になった人びとは、アイデンティティーを支えてくれる宗教とナショナリズムに過剰に依拠するようになる。戦前の場合、国体論や天皇崇敬、皇道というようなものに集約されました」

──それはやはり危ういと。

「ええ、非常に危ういと思います。かつては“危ない勢力”と認識された者たちが、いまや立派に見えてしまっている。これは驚くべきことです」

●各地の神社で改憲署名

　そう、少し前まで日本会議に集うような宗教右派は、極論を唱える「危ない勢力」と認識されていた。だが、中国の経済成長などで日本の国際的地位が相対的に低下し、国内でも格差や貧困が広がり、不安や焦燥が社会を覆うなか、日本会議的な主張に共感する層はうっすら広がっている。何よりも安倍政権の存在が彼らを勢いづけている。

　椛島氏は、安倍政権誕生後の運動について、こんなふうに語ったこともある。

「日本会議は阻止・反対の運動をする段階から、価値・方向性を提案する段階へと変化した」

　その日本会議が現在、総力を挙げて取り組んでいるのが改憲に向けた運動である。戦後体制を憎悪する日本会議にとって、現憲法は唾棄すべき戦後体制の象徴であり、同じ方向を向く安倍政権下こそが改憲の最大チャンスと捉えている。フロント組織である「美しい日本の憲法をつくる国民の会」を立ち上げて発破をかけ、1千万人を目指して全国各地の神社の境内でも改憲賛成の署名集めが行われたほどだ。本稿執筆時点では参院選の結果は不明だが、その結果次第では改憲が具体的な政治スケジュールに上ってくる。戦後70年の歩みは、現政権と“宗教右派の統一戦線”によって突き崩されてしまうのか。時代の大きな分水嶺である。（ジャーナリスト・青木理）

【日本会議の役員を代表者などが務める宗教団体】
神社本庁
伊勢神宮
熱田神宮
靖国神社
明治神宮
岩津天満宮
黒住教
大和教団
天台宗
延暦寺
念法眞教
佛所護念会教団
霊友会
国柱会
新生佛教教団
崇教真光
解脱会

※アエラ編集部が2016年1月、日本会議との関係が取りざたされている宗教団体に取材・アンケートした。無回答でも、日本会議のホームページなどで確認できた団体は掲載した

※AERA　2016年7月18日号

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目指すは国民主権否定の改憲　日本会議の「危ない」正体
安倍政権
AERA　アエラ　2016/07/11/

■加藤紘一が10年も前に予見していた「日本会議の危うさ」

週刊現代　2017.02.07

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親友・山崎拓の弔辞

2016年9月15日、東京・青山葬儀所で営まれた加藤紘一の葬儀（自民党と加藤家の合同葬）で、彼の親友だった元自民党副総裁の山崎拓はこんな弔辞を述べている。

「二年前、君がミャンマーに旅発つ直前に天ぷらそばを食べましたね。そのとき、僕はずっと懐疑的に思っていたことを思い切ってききました。

それは『君は本当に憲法9条改正に反対か』という問いでした。君は『うん』と答えました。『一言一句もか』と、またききました。『そうだよ。9条が日本の平和を守っているんだよ』と断言しました。

振り返ってみると、これは君の僕に対する遺言でした。まさに日本の政界最強最高のリベラルがこの世を去ったという思いです」（「産経ニュース」より）

これより10年遡る2006年8月15日、小泉純一郎首相が靖国神社に参拝した。加藤はその前月発売の『文藝春秋』8月号の対談で小泉の靖国参拝を批判した。そのため、同じ8月15日、東京・新宿に本拠を置く右翼団体の幹部に山形県鶴岡市の自宅を焼き討ちされた。

近未来を予見する手紙

加藤紘一の著書『テロルの真犯人』はその直後、テロの記憶が生々しい時に書かれた手記である。

一読して驚くのは、あれから10年たつのに加藤の言葉が少しも古びていないことだ。いや、それどころか、より鮮烈さを増している。彼の10年前の見通しがことごとく当たっているせいだろうか。まるで近未来を予見するために書かれた手紙を読んでいるような気がした。

第一章で加藤は、テロ事件の元凶は小泉前首相ではないかという見方を否定し、「なにか、もっと大きなうねりが、いま起きていると感じるのだ。そのうねりが、小泉氏のような政治家を、首相に押し上げた。／時代の空気が、靖国参拝を是とする首相を選んだ。／時代の空気が、テロで言論を封殺しようという卑劣な犯行を招いた」と書いている。

この前後、日本では排外的ナショナリズムの昂揚を示す出来事が相次いだ。『嫌韓流』がベストセラーになったのは前年の2005年。

07年には「在日特権を許さない市民の会」が発足しヘイトスピーチをまき散らすようになる。が、何より特記すべきは、「日本会議」などの改憲勢力が待ちに待った本格右派の安倍晋三政権が06年9月に発足したことだろう。

「日本会議」の伸張

日本会議の前身は1974年、臨済宗円覚寺貫主・朝比奈宗源の呼びかけで結成された「日本を守る会」だ。

この会には、生長の家の創始者で皇国イデオロギーの鼓吹者である谷口雅春のほか神道、仏教、キリスト教など宗教団体の最高指導者や文化人らが集まった。

「守る会」は1977年夏、元号法制化を求める国民運動をはじめる。そのとき会の事務局に加わったのが、日本青年協議会（生長の家の学生OB組織）の書記長だった椛島有三（今の日本会議の事務総長）だ。椛島は天性のオルガナイザーで、大衆運動の戦略・戦術に長け、彼の一声で動き出す若者が全国各地に大勢いたという。

椛島らの元号法制化運動は大成功をおさめ、運動開始からわずか2年後の1979年6月に元号法が制定された。以来、右派運動の主流は街宣から大衆運動へと変わる。右翼研究で名高い堀幸雄の言う「制服を着た右翼」から「背広を着た右翼」への転換である。

また、この運動の盛り上がりを受けて1981年、宗教界、財界、政界、学界などの代表者約800人を集めた「日本を守る国民会議」（宗教人・文化人のみで作る「守る会」と事務局は同じ）が結成された。

この「国民会議」と「守る会」が合併して日本最大の右派団体・日本会議が誕生するのは、16年後の97年のことである。

ここで読者に留意してもらいたいのは、1983年、生長の家が教団の代替わりに伴い、政治運動との絶縁を宣言したことだ。したがって現在の生長の家は日本会議とかかわりがない。

谷口雅春に心酔する椛島や、伊藤哲夫（後の安倍ブレーン）、衛藤晟一（後の安倍側近の参院議員）ら、後に日本会議の中核メンバーになる人々は、この路線転換で教団から排除されたり、自ら離脱したりした。

さて、椛島らが事務局を担う「国民会議」と「守る会」のその後の活動に移ろう。1995年6月、自社さ連立政権の村山富市内閣時代に日本の過去の植民地支配や侵略的行為を反省する戦後50年決議が衆院で 行われたのを覚えておいでだろうか。

決議が行われる前、文案をめぐって与党内が紛糾した。社会党が主張するようにあの戦争が侵略戦争だったと認めるかどうか、アジア諸国への植民地支配に言及するかどうかが焦点となった。政調会長の加藤紘一らが与党間の合意を取りつけようと奔走した。

それに反対していたのが「参院のドン」村上正邦である。村上は「侵略戦争だと認めることなんて断じてできない」と突っぱねた。ならば、どういう内容にすれば了承できるのかと加藤らが文案づくりを繰り返した。

加藤が「これならどうです」と文案を持ちこみ、衆院の役員室で村上らに提示する。それを村上は自分の参院幹事長室に持ち帰る。

幹事長室には、椛島や筑波大教授の中川八洋ら右派の幹部たちが集まって応接間を占拠していた。

村上が持ち帰った文案を椛島や中川らに「どうだ」と見せる。彼らは「いや、これじゃ駄目だ」「この文言はああだ、こうだ」と言う。村上は加藤らに「こんな文案じゃ、受け入れられない」と伝える。その繰り返しで夜が更けていった。

最終的に加藤らが提示してきた文案は「世界の近代史上における数々の植民地支配や侵略的行為に思いをいたし」という言葉を挿入することで戦争や植民地支配を歴史上の事実として一般化するという妥協案だった。

そのうえで「我が国が過去に行った行為や他国民とくにアジアの諸国民に与えた苦痛を認識し、深い反省の念を表明する」とつづく。

村上が加藤から口頭で伝えられた文案はそうだった。これだと日本の「植民地支配や侵略的行為」を認めたことにならず、曖昧になる。そう思った村上はOKを出し、成文化されたペーパーを確認もせず、参院幹事長室に戻った。

そのペーパーをみんなに見せると「なんだ、これは！ おかしいじゃないか」と言い出した。村上がペーパーをよく見ると「我が国が過去に行った」のあとに「こうした」が入り「行為や他国民とくにアジアの諸国民に与えた苦痛を認識し……」となっていた。これだと侵略戦争を認めたことになってしまう。以下は村上の回想である。

「椛島さんらはものすごい勢いで怒った。私が彼らをペテンにかけたと言うんです。なかには私のネクタイをひっつかまえて怒鳴る者もいて幹事長室は大騒ぎになった。だから私はそこで決断した。衆院が決議するのはもうやむを得ない。しかし参院では私が責任をもって決議させない。だから了承してくれと言った。それでどうにか、その場は収まった」

戦後50年決議は参院では行われなかった。両院一致が慣例なのに異例の事態である。裏返すと、椛島らの勢力は国会の動向を左右できるまでに巨大化していたのである。

加藤紘一が感じていた「危機感」
1999年には国旗・国歌法が制定された。村上証言によれば、この原動力となったのも日本会議だ。

彼らは一つずつ政策課題を実現していくことで外堀を順に埋め、ついには2006年の第一次安倍内閣、12年の第二次安倍内閣の誕生で本丸の憲法改正に手が届く所まで到達したのである。

この状況の危うさを加藤はよく知っていた。本書には彼の危機感が表れている。彼はそれを手を拱（こまね）いて見ていたのではない。首相の靖国参拝支持論者のなかで圧倒的に人気の高い小林よしのりに注目し、彼の靖国論、戦争論、歴史論には明らかに日本会議の影響で書かれている記述があると指摘する。

たとえばこういうところだ。

〈「日本は東京裁判をサンフランシスコ講和条約第11条で認めている／だからA級戦犯は犯罪人だ」／とサヨクがよく言っていたがほとんど詐欺師の詭弁と恫喝だ〉

当の条文Japan accepts the judgmentsは「日本は諸判決を受諾する」という意味で「裁判を受諾する」ではない。つまり、日本は東京裁判の判決を受け入れたのであって裁判そのものを受け入れたのではない。だからA級戦犯の恩赦を連合国に諮る必要はない。日本が単独で決められると小林は言うのだが、加藤はそれを一蹴する。

「この論理は、日本会議の主張とまったく同じである。そして、安倍首相の著書『美しい国へ』にも、まるで同じ記述がある。じつは日本会議、小林氏、櫻井よしこ氏、そして安倍首相が東京裁判やA級戦犯合祀問題について論じる際、最大の論拠にしているものに、植草学園短期大学元学長の佐藤和男氏（法学博士）による『日本は東京裁判史観により拘束されない─—サンフランシスコ平和条約の正しい解釈』という論文がある」

何のことはない。ネタ元は一つで、しかもそれが相当アクロバティックな論理で成り立っている。こんな子供だましにだまされてはいけませんと加藤は言いたいのだろう。

しかも「第一一条の受諾は、単に刑の言い渡しだけを受諾したものではなく、そういう主張には根拠がない」として政府の有権解釈がすでに定まっている。

これ以後の加藤の東京裁判否定論・A級戦犯合祀論に対する反論は説得力に満ち溢れていてホーッとため息をつきたくなるほど見事である。本書の白眉だからじっくり読んでいただきたい。そうした眼力は若いころに外交官として訓練されたからこそ獲得できたものだ。

条文解釈能力や論理的思考力、歴史を見る目の確かさ。そして取材で二、三度訪ねた私を迎え入れるときの懐の深さと包容力も忘れられない。これほどの政治家はもうなかなか出てこないのではないか。

山崎拓が言うように、私たちは「最強最高のリベラル」を失ってしまったのだと思う。

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加藤紘一が10年も前に予見していた「日本会議の危うさ」
週刊現代　2017.02.07

■安倍政権の黒幕「日本会議」のナゾと、支配されたマスコミの危機〜「憲法改正」に向かう不気味なものの正体

週刊現代　2016.07.03

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女性官僚の靖国参拝に感じる違和感
安倍政権の次の課題は憲法改正であって、この政権で改憲ができなければ、この先いつできるか分からない。ラストチャンスだと思っていると、元谷外志雄アパグループ代表は長尾敬衆議院議員との『Apple Town』誌上の対談で語っている。

長尾敬議員は自民党の若手議員らの勉強会「文化芸術懇話会」で「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」発言の大西英男議員や作家の百田尚樹氏が沖縄の新聞二紙を批判して物議を醸したときに同席していて、同様意見を吐いたひとりとして記憶に新しい。

菅野完著『日本会議の研究』を読み進めると、そこで示された、日本会議が改憲のために立ち上げた「美しい日本の憲法をつくる国民の会」のパンフレットには元力士の舞の海秀平さんやジャーナリストの櫻井よしこさんらとともに百田尚樹氏の顔も並んでいるし、長尾敬議員は「極めてあけすけに、かつて自身が日本会議の前身である日本青年協議会の構成員であったことと、いまだにこの右翼団体にシンパシーを抱いていることを表明してしまって」おり、「文化芸術懇話会」は日本会議とズブズブに繋がっていると書かれてある。

かねてより私は安倍政権の女性閣僚や女性党幹部が喜々として靖国参拝に訪れるさまをテレビのニュースで目にする度に、何とも奇態な妖怪の一群を見るが如き違和感と不可思議感に襲われて仕方がなかったが、本書は「日本会議国会議員懇談会」にも属している彼女らの何人かの出自来歴をも明解にして、その謎に答えを与えてくれる。

安倍政権の反動ぶりも、ヘイトの嵐も、『社会全体の右傾化』によってもたらされたものではなく、実は、ごく一部の人々が長年にわたって続けてきた市民運動の結果であることを立証することが本書の目的だと著者は書いているのである。

これはまるで青春群像劇だ
内閣総理大臣補佐官の衛藤晟一、日本青年協議会会長であり日本会議の事務総長でもある椛島有三、安倍政権の筆頭ブレーンで日本政策研究センター代表の伊藤哲夫、中国による南京事件のユネスコ記憶遺産登録に反対する意見書を作成した保守的言論人である高橋史朗、集団的自衛権は合憲であるとする官邸側のイデオローグ憲法学者の百地章、それらの「一群の人々」の来歴を洗い出していく著者の筆致は一種スリリングでさえある。

彼らのルーツが70年代の「生長の家学生運動」や長崎大学での左翼学生のバリケードに抗しながらの学園正常化運動に身を挺する民族派学生たちという原点に辿り着いたとき、なにやら壮大な青春群像劇に接しているような錯覚さえ呼び起こさせる。衝撃的な一書であると言うべきだろう。

それにしても、自民党は参院選挙で憲法改正の争点化を避けて相も変わらぬ経済政策推進の是非で誤魔化すらしい。このような擬態は日本会議の正体隠しと相似を成すものかもしれない。

今般の公選法改正の成果をどうやら安倍政権は期待しているのではないだろうか。上杉聰著『日本会議とは何か――「憲法改正」に突き進むカルト集団』は、それに関連しての日本会議の教科書運動を取り上げている。

憲法改正に向け国民投票の賛成票を増やす工作として中高生への教育が大きな位置を占めるとして、日本会議は「日本教育再生機構」なる組織を発足させて育鵬社から中学校向けの歴史、公民の教科書を発行している。

憲法問題についての記述は歴史教科書に、「大日本帝国憲法のほうが素晴らしい、現在の憲法はGHQの押しつけであった」などと強調してあり、それらは日本会議の「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が発行した巨大チラシとまったく同様の主張なのである。

「戦後、主要国で憲法を改正していない国はありません！」「自衛隊の存在を憲法に明記しよう！」

日本会議のチラシには安倍首相が繰り返す憲法改正の必要性とも同じ文言が躍っており、育鵬社発行の公民の教科書は「日本会議の宣伝チラシ化」しているというのであるから、安倍政権の反動ぶりはこうした日本会議の『市民運動』と連動していることを如実に示していると言わねばならない。

それでも安倍内閣の支持率はなぜか下がる様子を見せない。

この疑問にはマーティン・ファクラー著『安倍政権にひれ伏す日本のメディア』が答えてくれるだろう。著者はニューヨーク・タイムズ前東京支局長で、安倍政権のメディア・コントロールは実に巧妙だとしている。

安倍首相自らが大手テレビ局の幹部や新聞社幹部と頻繁に会食し、戦略的に懇親会を利用して、アメとムチをドライに使い分けメディアを制圧している。安倍政権への批判を真っ向から展開することもなく、コントロールされっぱなしの日本のメディアに、著者は強い危機感を示している。

自民党以外の選択肢がないとする有権者が多い中、メディアがこのていたらくでは支持率は安定したまま保持されることになる。ここにきて舛添ショックで些かの低下を見たけれど。

参院選の結果はどう出るのだろうか。

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安倍政権の黒幕「日本会議」のナゾと、支配されたマスコミの危機〜「憲法改正」に向かう不気味なものの正体
週刊現代　2016.07.03

■日本会議系に統一教会系…安倍新内閣はまるで“カルト内閣”

日刊ゲンダイ　2019/09/17

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１１日発足の第４次安倍再改造内閣は、党４役を含めると日本会議国会議員懇談会の幹部が１２人もいる極右内閣。

ところが実は、霊感商法問題で知られる宗教団体「統一教会」（現・世界平和統一家庭連合）がらみの大臣と党４役も計１２人いる。

安倍晋三首相自身、官房長官時代に統一教会の大規模イベントに祝電を送り、首相就任後も教団幹部を官邸に招待するなどしてきた。

菅義偉官房長官、麻生太郎財務相、高市早苗総務相、加藤勝信厚労相、下村博文選対委員長も、統一教会と関わりが深い。

さらに今回、初入閣１３人の中にも６人もの“統一教会系大臣”がいる。

統一教会問題に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏の解説。

「萩生田光一文科相は、２０１４年に都内での統一教会系イベントで来賓として挨拶に立っています。１７年に統一教会系団体がワシントンで開いた日米韓の国会議員会議やニューヨークで教団が開催した大規模フェスティバルに参加していたのが武田良太国家公安委員長や竹本直一ＩＴ政策担当相、山本朋広防衛副大臣です」

衛藤晟一１億総活躍担当相も、１４年に統一教会系団体で講演。

議員会館使用の便宜もはかった。

田中和徳復興相は１６年に川崎駅構内での街頭演説の際、自身の名刺とともに統一教会の機関紙「世界日報」を配布した。

菅原一秀経産相は自身が代表を務める自民党支部が１７年に統一教会系の世界平和女性連合に会費を支払っている。

統一教会は１６年に世界平和国会議員連合（ＩＡＰＰ）を設立。

世界各国で大会を開き、現地の国会議員を巻き込んでいる。

「同年の日本での大会には、統一教会幹部らや自民党を中心とした国会議員６３人が出席。そこに竹本大臣や御法川信英国交副大臣もいます」（鈴木エイト氏）

しかもＩＡＰＰの目的は「統一教会の日本の国教化」だという。

「教団は内部資料で、ＩＡＰＰを“真の父母様（文鮮明夫妻）の主権によって国家を動かす”ための戦略としている。教団ではこれを“国家復帰”と呼び、日本を含め２１カ国での実現を目指しています」（鈴木エイト氏）

知ってか知らずか統一教会国教化計画に加担している議員が、内閣に加わったということだ。

「武田大臣と山本副大臣は１７年２月、韓国で開かれたＩＡＰＰの総会で韓鶴子から直接、国家復帰指令を受けた。昨年１０月、東京での国際勝共連合（統一教会の政治組織）５０周年大会にも出席しています」（鈴木エイト氏）

韓国との対立を深める安倍政権だが、韓国のカルト宗教とはズブズブ。

まさに「カルト内閣」だ。

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日本会議系に統一教会系…安倍新内閣はまるで“カルト内閣”
日刊ゲンダイ　2019/09/17

■統一教会と昭和裏面史　岸信介＆笹川良一と国際反共コネクション

FRIDAY　2022年09月09日

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・政界人脈の「原点」

昭和期に統一教会が日本で勢力を拡大した背景に、有力者の庇護があった。

自民党右派政治家の岸信介と、大物右翼の笹川良一である。

現在の自民党の一部議員などと繋がる政界人脈は、この時期の深い関係を起源としている。

統一教会は教祖・文鮮明が1954年に韓国で起こした教団だが、1961年にクーデターで韓国の全権を掴んだ朴正熙政権、とくに金鍾泌初代長官率いる秘密警察「韓国中央情報部」（KCIA）と手を組み、反共産主義を前面に押し出していった。

当時の力関係からすると、反共運動を強化するためにKCIAが統一教会を手駒として使ったという図式になる。

当時は冷戦が激化していた時代だ。

東アジア地域での反共陣営は当然ながら連携する。統一教会が最初に日本に入ってきたのは1958年だが、前述したように1961年に韓国で朴正熙が権力を握ると、その反共フロント組織として政治運動にシフトし、それにともなって日本の右翼陣営にも接近していった。

日本で宗教法人として認定されるのは1964年、日韓で右翼団体「国際勝共連合」が設立されたのは1968年である。

そしてこの時、日本で統一教会の後ろ盾となったのが岸信介と笹川良一で、そこから自民党や民社党（当時）ら右派系政治家に人脈を築いていった。

実力者の岸と笹川が任侠界の用語でいうところの“ケツ持ち”だったということは、昭和の日本では最強といってよかった。

元首相の岸はもちろん自民党の実力者で、行政にも大きな発言力があったが、笹川の影響力はさらに抜きん出ていた。

笹川良一は公営ギャンブル「競艇」の巨大な寺銭利権を手にしており、さらに超大物右翼として右翼界から地下人脈にまで影響力を持った。

ちなみに笹川と文鮮明は、やはり大物右翼の児玉誉士夫の代理らとともに1967年に山梨県本栖湖畔で会合を持ち、翌年の国際勝共連合創設時に笹川は同組織の名誉会長に就任している。

こうしたケツ持ちがいたことで、統一教会は日本での活動を進めていったのである。

・その勢力は、世界に広まった

こうして統一教会は韓国ではKCIA、日本では自民党や右翼陣営と手を組んで勢力を拡大したが、その活動域は東アジアに留まらなかった。

世界、とくに米国にも進出したのだ。

もっとも、そのコネクションには下地があった。

冷戦初期の1954年にCIAの肝入りで日台韓で結成されていた反共団体「アジア人民反共連盟」（APACLE）という組織で、さらにその世界規模のコネクションとして1966年に結成された「世界反共連盟」（WACL）という組織もあった。

WACLには世界中の反共組織が参加したが、いずれもCIAと米共和党右派を中心とする反共人脈だった。

日本での事実上の世話人が笹川良一、台湾では蒋介石政権、韓国ではKCIAと統一教会だった。

統一教会はこうしたコネクションを使って、世界中の反共人脈と繋がった。

とくにワシントンの米共和党右派、さらにそこに繋がるWACL米国支部との深い関係を築いた。

このネットワークはCIAと連携し、東南アジア、中南米、中東、アフリカなどで反共ゲリラ支援を活発に行っていた。

・ニカラグアの「武装ゲリラ」組織に日本人が

日本の統一教会・国際勝共連合も人脈的にそうしたネットワークにいたが、その１グループが80年代に中米で反共ゲリラ闘争に実際に参加していたのではないかと、筆者は推測している。

当時、CIAの支援を受けて、中米ニカラグアのサンディニスタ左翼政権と戦っていた現地インディオ系武装ゲリラ「KISAN（ニカラグア沿岸先住民連合）」への参加である。

実は筆者は80年代後期にKISANの後継組織である「YATAMA」という反共ゲリラを長期従軍取材したことがあるのだが、そこで80年代中期に日本人のグループが来ていたという確かな情報を得た。

このグループは全体で十数人。

基本的にはゲリラたちに空手を教える教官として来ていたが、うち何人かは現地でゲリラに従軍し、実戦に参加したこともあったという。

とくに指揮官の「ムラタ大尉」は小火器の扱いに習熟していたことに加え、小隊規模の戦術にも豊富な知識があり、日本の元自衛官だったのだろうと現地のゲリラ幹部の間では信じられていた。

隊員の多くは短期滞在で帰国したとのことだが、唯一、「タケダ大尉」と名乗る人物だけは、半年以上もの長期間、現地に滞在し、ゲリラ兵だけでなく一般住民とも深く交流していた。

かなり人懐こい人物だったらしく、タケダ大尉を慕う兵士や住民は多かった。

それ以外は短期滞在のためあまり強い印象は残していないが、女性も１人いた。

名前はおそらく「カトウ」である。

また、「ムトウ」と思しき名前の若手の人物が「自分は以前、アンゴラで戦った経験がある」と語っていたとの証言もあった。

・完全に秘匿された存在だが

この日本人グループは、CIAやWACLと密接な関係にあった当時のステッドマン・ファゴットKISAN司令官が、ワシントンでのコネクションから招聘したとのことだった。

反共ゲリラ支援なので、右翼団体であることは疑いないが、実はこのグループはこれまで一切、自らの情報を外部に漏らしていない。

今日に至るまで完全な秘匿を守っており、その存在を確認したのは、筆者だけだ。

筆者はアフガニスタンやビルマ（現・ミャンマー）で反共ゲリラ支援をした日本人義勇兵のネットワークを知っているが、その主流は民族派系右翼周辺の人脈であり、自らの信念として行った反共ゲリラ支援活動を秘匿していない。

その点、完全秘匿を貫いているこのニカラグア組のグループはかなり異質だ。

また、YATAMA司令官(当時)によると、この日本人グループは現地入りに際し、日本円換算で数百万円規模の支援金を持参したという。

これもアフガニスタンやミャンマーでの個人単位での義勇兵参加とは違い、資金力のある組織的な背景が推測される。

当時、ワシントン政界の右翼陣営と強いコネクションがあった日本人の右翼人脈といえば、その筆頭は統一教会だ。

仮にもキリスト教を名乗る教団であれば、イスラム社会のアフガニスタンなどではなく、キリスト教系が主流の中米という地域選定にも符合する。

また、このグループとは直接は関係ないが、赤報隊事件の際に元統一教会信者の元自衛官グループの存在が浮上したことがあり、その中の「イトウ」という人物にはアフリカでの義勇兵経験があったとの有力情報も未確認ながらある。

こうした人脈的な背景は、やはりワシントン右派を中心とする反共コネクションの介在を伺わせる。

これらのことから、筆者はこの中米ゲリラ参加組の日本人グループが、統一教会・国際勝共連合に関係していた可能性を強く疑っている。

その後、90年代初期に冷戦構造は崩壊した。

統一教会も北朝鮮と接近し、もはや国際的な反共ネットワークの要という存在でもない。

日本でも1995年に後ろ盾だった笹川良一は死去している。

だが、この「教団」は昭和の冷戦期にこうした凄まじい国際的謀略の世界にいた。

そしてそれは、この教団の特殊性を物語ってもいる。

～～～
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■巣鴨プリズン　戦犯とアメリカ

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2017/08/31

■現実味を帯びてきた、日本が米中「代理戦争」に利用される日　
まぐまぐニュース　2016.04.21

■「台湾有事の時、メインで戦うのは日本」アーミテージ発言で露見した米国の“本当の計画”
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■安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！
「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」
exciteニュース　2015年8月17日　野尻民夫

■安倍首相の危険な最終目標　
徴兵制復活、上世代に雇用奪われた若年層を戦地へ派兵の懸念
Business Journal　2014.12.13

■ナチス・ドイツのナンバー2、ヘルマン・ゲーリング『民主主義の下でも戦争を始めるのは簡単だ。自分たちが外国から攻撃を受けていると言い立てるだけでいい。平和を求める者たちについては、彼らは愛国心がなく国家を危険にさらす連中だと非難すれば済む』
もう一度「平和」の話を（神奈川新聞 | 2017年10月29日）

■中国を挑発「アジア人同士」を戦わせる ―「台湾有事」煽るバイデン大統領の狙い―　　　
独立言論フォーラム 2022.07.05 岡田充

https://isfweb.org/post-5140/

■フィリピン　ドゥテルテ大統領　アメリカが戦争をさせている