【やっぱり高市早苗はアメリカの回し者だった！】高市早苗「米国連邦議会立法調査官」アメリカ利益だけに邁進する高市政権～「電波停止だ！」テレビメディアを脅す高市官邸～

【やっぱり高市早苗はアメリカの回し者だった！】高市早苗「米国連邦議会立法調査官」アメリカ利益だけに邁進する高市政権～「電波停止だ！」テレビメディアを脅す高市官邸～

■高市早苗と蓮舫と当時統一教会の信者だった飯星景子の3人で統一教会系パトリックTVのMCをやっていました

■飯星景子を挟んで高市早苗と蓮舫

【高市早苗はやっぱりアメリカの回し者だった！】
■高市「米国連邦議会立法調査官」

【高市早苗はやっぱりアメリカの回し者だった！】
■高市「米国連邦議会立法調査官」

■高市早苗、「アメリカの犬」感がすごい

■高市早苗、まさにアメリカの奴隷

■高市早苗売国奴

■高市早苗売国まとめ

■放送法巡る高市氏説明「納得できず」73%　共同世論調査

日本経済新聞　2023年3月13日

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共同通信社は11〜13日、全国電話世論調査を実施した。

放送法の「政治的公平」の解釈を巡り、再検討を求めた安倍政権当時の首相補佐官の行為に関し「報道の自由への介入だ」との回答は計65.2%に上った。

日本と韓国の間で最大の懸案だった元徴用工訴訟問題について、韓国政府が発表した解決策を「評価する」との答えは57.1%。「評価しない」は33.3%だった。

政治的公平に関する総務省の行政文書について、当時総務相だった高市早苗経済安全保障相による「不正確で捏造だ」との説明に対し、「納得できない」との回答は73.0%に上った。

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放送法巡る高市氏説明「納得できず」73%　共同世論調査
日本経済新聞　2023年3月13日

■「ねつ造でなければ議員辞職も」　放送法めぐる“内部文書”に高市氏

FNNプライムオンライン　2023/3/3

https://www.fnn.jp/articles/-/494488

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高市経済安保担当相は、参議院の予算委員会で、野党側が示した安倍政権時代の放送法の政府解釈をめぐる内部文書とされる資料について、「ねつ造文書だ」としたうえで、文書がねつ造でなければ、議員辞職する考えを示した。

立憲民主党・小西洋之参院議員「仮にこれが、ねつ造の文書じゃなければ、大臣、そして議員を辞職することでよろしいですね」

高市経済安保相「結構ですよ、私はこのようなことは言っていません」

立憲民主党の小西参議院議員が入手・公表したのは、放送法が定める「政治的公平」の解釈などについて、安倍政権下の2014年から2015年にかけて、官邸と総務省の間で行われたとするやりとりを記録した内部文書とされる資料。

この中では、当時の安倍首相や総務相を務めていた高市氏の発言とされる記述もあった。

3日の委員会では、この資料について、立憲民主党が追及したのに対し、高市大臣は「文書の信ぴょう性について、大いに疑問を持っている」としたうえで、「もしも私と安倍総理（当時）の電話の内容が、そのような文書に残ってるとしたら、私の電話に盗聴器でもついてるんでしょうか。まったくそれは、ねつ造文書だと私は考えております」と述べた。

さらに高市大臣は、文書がねつ造でなければ、議員辞職する考えを示した。

また松本総務相は、「事実に基づいての記録か確認できない」などとして、今後も文書の精査を続ける方針を示した。

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「ねつ造でなければ議員辞職も」　放送法めぐる“内部文書”に高市氏
FNNプライムオンライン　2023/3/3

https://www.fnn.jp/articles/-/494488

■高市氏「捏造だ」　放送法の「政治的公平」巡る文書で参院予算委紛糾

毎日新聞 2023/3/3

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参院予算委員会で3日、立憲民主党の小西洋之氏が放送法の「政治的公平」に関する総務省作成とされる「内部文書」を基に、安倍晋三政権が「個別番組を狙い撃ちする政治的な目的で放送法の解釈を変えた」と追及した。

政府側は文書の信ぴょう性に疑義があると主張。

当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相は「捏造（ねつぞう）文書だ」と断言し、自身に関する記述が事実なら議員を辞職する意向を示した。

政府は放送法上の政治的公平性について「放送事業者の番組全体を見て判断する」との解釈を採用している。

2015年、当時総務相だった高市氏が「一つの番組のみでも極端な場合は一般論として政治的に公平であることを確保していると認められない」と国会で答弁し、事実上の解釈変更だと受け止められた。

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高市氏「捏造だ」　放送法の「政治的公平」巡る文書で参院予算委紛糾
毎日新聞 2023/3/3

■安倍政権に屈したテレビ局～ジャーナリズムはこのまま死に絶えるのか？

一線を越えた高市発言

週刊現代　2016.02.27 古賀茂明

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高市早苗総務大臣の電波停止発言が話題になっている。

放送番組の政治的公平性などを定めた放送法4条は、単なる倫理規範、すなわち、各社が自らを律するための努力目標に過ぎない。

これに対し、自民党は、この条項がテレビ局に対して法的な義務を課す規範だとして、最終的にはこれを根拠に政府が電波を止めることもできるという解釈をしてきた。

ただし、あまり露骨に言うと反発を受けるので、静かに裏で脅しに使うというのがこれまでのやり方だった。

高市発言は、電波停止という「死刑」宣告もあるぞと声高に宣言したという意味でこれまでのラインを踏み越えるものだ。

そもそも、政治家である総務相が「政治的公平性」を判断するということ自体が、完全な論理矛盾だ。

先進国では、テレビ局の管理は、政府から独立した委員会などが行うのが常識。

政府が直接番組内容に介入すると言ったら、すぐに憲法違反と言われるだろう。

もちろん、テレビ局は、こうした動きには、命懸けで反対して行く。

しかし、日本のテレビ局は、個別のニュースでこの問題を取り上げても、せいぜい、コメンテーターが異を唱え、メインキャスターが相槌を打つ程度。社としてどう考えるかについてはまったく発信しない。

抗議するどころか、質問さえされたくないというのが本音だろう。

何しろ、日本のテレビ局の会長たちは、喜んで安倍晋三総理と会食し、携帯の番号を交換して、電話がかかってくるのを見せびらかして喜ぶような連中である。

しかも、日本では、会社の経営陣が、平気で報道の現場に介入する。

報道局長が、会長の意向に従って、政権批判をするコメンテーターをクビにしたり、スポンサー批判のニュースを抑えたりというのが日常茶飯事なのだ。

そんな会社では、政権を怒らせるような報道をしようとすると、それを潰されるだけでなく、自分が飛ばされて、記事を書くことさえままならなくなる。

だから、現場の記者たちは、政権批判に及び腰になる。

そもそもテレビ局に入った記者たちの多くは、権力を監視しようという意識さえ持っていない。

先輩記者に対して、どうして政権批判をするのか、と批判する人さえいるそうだ。

つまり、上から下まで、ジャーナリストとしての最低限の職業倫理を持ち合わせていないのである。

そうした土壌を利用して、安倍政権は、ほぼ完全にテレビ局を制圧した。

2月12日に政府が発表した統一見解では、放送法4条が定める番組の政治的公平性の判断の際に、一つの番組だけで判断するのではなく、番組全体で判断するということを強調した。

しかし、そんなことは本質的な問題ではない。

むしろ、この見解は、同条を根拠にして政府が番組内容を統制できるという政府自民党の伝統的考え方をあらためて確認しただけのものだ。

テレビ局は、もちろん正式に抗議したりしないだろう。

それ自体が、いかに日本のテレビ局が政府に従属しているかを示している。

野党民主党も政権時代にこの問題を放置し、自らもテレビ局に圧力をかけていた。

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安倍政権に屈したテレビ局～ジャーナリズムはこのまま死に絶えるのか？
一線を越えた高市発言
週刊現代　2016.02.27 古賀茂明

■『売国奴？！高市氏「AWSは国内各社より優れていました」』

アマゾンに日本政府のIT基盤を丸投げする菅政権～NTTデータはなぜ敗北したのか

論座（朝日新聞）2020年09月28日

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10月1日から、次期政府共通プラットフォームは米国企業のAmazonが提供するAWS（Amazon Web Services）のクラウド・コンピューティング・サービスに移る。

この事態をわかりやすく言えば、「みんなで黒船に乗って改革してもらおう」という話だ。

「みんなで乗れば怖くない」という意識が安倍政権の方針を引き継いだ菅政権にはあるのかもしれないが、本当に「怖くない」のか。

幕末の黒船には吉田松陰が乗り込もうとしたが、その話とはまるで違う。

松陰は身を捨てても先進文明を学ぼうとする覚悟を決めていたが、現在の日本政府は黒船Amazonの単なる客だ。

しかも、国民や政府の機密情報が大々的に流出するリスクにも目をつぶって乗ろうとしている。

・「AWSは国内各社より優れていました」

Amazonにみんなで乗ることを決めた安倍内閣の総務相、高市早苗氏は日本会議国会議員懇談会の副会長でもあり、右翼的な言動が目立つ。

その高市氏は今年5月20日、自らのホームページ上のコラムでこう綴っている。

「私は、『第2期（次期）政府共通プラットフォーム』について、何とか『純国産クラウド』で整備できないかと考えていました。昨年9月の総務大臣就任直後、『設計開発の一般競争入札』は昨年3月に終わっていたものの、諦め切れずに、改めて国内各社のクラウドサービスとの比較・検証を行いました」

愛国の情がそうさせたのか、高市氏はAmazonと国内メーカーとの比較、検証の再調査をしたと記している。

だが、その結果についてはこう続けている。

「日本人としては残念ですが、十分な比較・検証の結果、AWSは、『セキュリティ対策』も含め、『クラウドサービスのメリットを最大限活用するという点』で、国内各社のクラウドサービスよりも優れていました」

本当にそうなのか。

この高市氏の言葉に対して、私が取材した日本有数のセキュリティ設計専門家は問題の深さをこう指摘している。

「ふざけるなという話ですよ。それだったら、なぜもっと早く国内メーカーや専門家にそういう問題提起をしなかったのでしょうか。問題は政府基幹システムのアプリケーションもセキュリティも今後はAmazonに従うということです。もっと早く議論すれば専門家や学者がいろんな意見を出したでしょう。安倍さんや菅さんのやり方はまさに独裁でしょう。議論や意見の出しようがない」

しかし、この専門家も高市氏も、Amazonなどの海外勢に比べて日本の国内メーカーが技術力で劣っていることを認めている。

なぜ、こんな状態になってしまったのだろうか。

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■アマゾンに日本政府のIT基盤を丸投げする菅政権～NTTデータはなぜ敗北したのか
菅政権「デジタル改革」の罠
論座（朝日新聞）2020年09月28日

■高市、稲田両氏と２ショット 極右活動家とオウムの繋がり

日刊ゲンダイ：2014/09/12

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第２次安倍内閣の命取りになりかねないのが女性大臣や党幹部と極右活動家とのつながりだ。

高市早苗総務相と稲田朋美政調会長が「国家社会主義日本労働者党」の代表者・山田一成氏と撮ったツーショット写真が海外メディアに報じられてしまった。

山田氏はヒトラーを崇拝する活動家。「民族浄化を推進しなければならない」「在日朝鮮人殲滅」など、ナチそっくりのスローガンを掲げ、ＨＰにカギ十字によく似たマークを掲げている。

ユダヤ人へのホロコーストを「日本の南京大虐殺とまったく同じで、戦勝国がつくったデマ」と否定している。

まさに日本版「ネオナチ」だ。

一体、どんな人物なのか。

「東京出身で、８０年代から海外のネオナチ団体とつながりを持っています。８２年に国家社会主義日本労働者党を創設し、『雷韻出版』という出版社も設立。この会社と山田氏が有名になったのが２０００年６月の衆議院選挙でした。『誰も知らない日本共産党のホンネ』という本を出版し、この本の広告として共産党を攻撃する謀略ビラを配った。３０００万枚ばらまかれたといわれています。その前年にカギ十字の旗を掲げて米国大使館に押し掛けてもいる。高市と稲田の写真を撮り、自分のＨＰにアップしたのは自分とのつながりを誇示したかったのでしょう」（民族運動関係者）

・オウム真理教を絶賛

韻出版は元オウム真理教幹部の上祐史浩の対談本を出版している。

山田氏はＨＰでオウムのテロ事件を「我々こそが実践しようとしていた世界をオウム真理教という宗教団体が、たった今演じている」「優秀な理化学系の学者や自衛隊員までを引き付けてしまったオウムの教えは、この混迷する世紀末にあって、右翼も左翼も示唆出来なかった方向性を示した」と称賛している。

とはいえ右翼・民族派の活動家としてはあまり知られていないようだ。

「彼は右翼の会合に顔を出しては党と出版社の名刺を配っていた。でも最近は体調を崩して通院しているため、ほとんど動けないようです」（事情通）

こんな人物との写真を公開された高市氏と稲田氏の頬かむりは許されない。

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高市、稲田両氏と２ショット 極右活動家とオウムの繋がり
日刊ゲンダイ：2014/09/12

■高市早苗総務大臣と“極右団体代表”の問題写真 世界中が非難囂々！

日刊ゲンダイ：2014/09/1

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内閣改造から1週間。はやくも新閣僚のスキャンダルが噴出した。

日の丸をバックに男性と微笑する高市早苗総務相と稲田朋美政調会長。

この写真が世界中に衝撃を与えている。

ツーショットの男性は「国家社会主義日本労働者党」の代表を名乗る人物。

写真は同団体のHPに掲載されていたものだ。

この右翼団体、ナチスの正式名称である「国家社会主義ドイツ労働者党」と似た団体名を名乗り、ホームページにはナチスの象徴「かぎ十字」を思わせるマークも掲載されている。

「わが人種の優秀性を主張する」「民族浄化を推進しなければならない」「在日朝鮮人殲滅」など過激な言葉が並び、ホロコーストも虚偽であるかのような記述もあった。

さすがに、海外のメディアが一斉に問題にしはじめている。

仏AFP通信が8日付で第一報を報じ、英ガーディアンが「安倍首相の頭痛の種に」と写真入りで報じたほか、英タイムズや豪州、香港、台湾のメディアも批判的に報じている。

問題の写真は、2011年6～7月に撮影されたもので、場所は議員会館だという。

現在、写真はHP上から削除されており、高市大臣の事務所は「極右団体の代表とは知らなかった」と関係性を否定。

右翼団体の代表は雑誌のインタビュアーの補佐として「山田」と名乗って議員会館を訪れ、取材後に「一緒に写真を撮りたい」と言ってきたとしている。

しかし、欧米のナチスに対する批判は想像以上に強い。

しかも、高市大臣自身が極右思想の持ち主だ。

本人がいくらネオナチとの関わりを否定しても、言い訳は通じない。

世界は簡単には納得しないはずだ。

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高市早苗総務大臣と“極右団体代表”の問題写真 世界中が非難囂々！
日刊ゲンダイ：2014/09/1

■「敵基地を一刻も早く無力化した方が勝ちだ」高市氏、敵基地無力化に電磁波や衛星

産経新聞 2021/9/10

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自民党総裁選に出馬表明した高市早苗前総務相は１０日のテレビ朝日番組で、弾道ミサイルを相手国領域内で阻止する「敵基地攻撃能力」の保有をめぐり「敵基地を一刻も早く無力化した方が勝ちだ。使えるツールは電磁波や衛星ということになる」と述べた。

同時に「向こうから発射の兆候が見えた場合だ。こちらから仕掛けたら駄目だ」と強調。

その上で「強い電磁波などいろいろな方法でまず相手の基地を無力化する。一歩遅れたら日本は悲惨なことになる」とも語った。

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高市氏、敵基地無力化に電磁波や衛星
産経新聞 2021/9/10

■米『中距離ミサイル』の日本配備、高市氏「必要」 総裁選4候補でただ1人

高市氏「精密誘導ミサイルの配備は絶対だ。敵基地無力化をいかに早くするか」

高市氏「中距離ミサイルは必ず必要だ。これは日本国を守るために必要だ。おととしエスパー米国防長官が、アジア地域に配備すると言った。むしろ積極的にお願いしたい話だ。ただ、今、米国で長距離ミサイルも開発中で、それがあれば、中国ほぼ全土の航空基地をカバーできるので、これも含めて考えていく必要がある」

FNNプライムオンライン　2021年9月19日 日曜報道THE PRIME

■「サナエノミクス」掲げた高市早苗氏　前夜、安倍氏の自宅を訪れて
『安倍氏が唱えた「敵基地攻撃」の能力保有について、「敵基地を無力化することを早くできた国が自分の国を守れる」と述べ、法整備の必要性を指摘。新憲法制定や首相就任後の靖国神社参拝にも改めて意欲を示し、「安倍カラー」を強くにじませた』
朝日新聞　 2021年9月8日

■高市氏、ロックダウン可能にする法整備検討
「自民党の高市早苗前総務相は８日の総裁選出馬表明記者会見で、感染症対策として、ロックダウン（都市封鎖）を可能にする法整備の検討に早急に取り組まなければならないと述べた」
産経新聞　2021/9/8

■しつこい！高市早苗氏だらけの“あおり”ネット広告に批判噴出…党則違反の可能性
日刊ゲンダイ（講談社）2021/09/22

■ＳＮＳ分析　高市氏“推し”ナゼ？　総裁選
「なぜ高市氏だけ、突出しているのでしょうか？」
2021/9/23　日テレNEWS24

■高市早苗氏がパー券不正疑惑で二回目の刑事告発　旧統一教会関連団体もパー券購入か？　
「悪質で姑息」と専門家　　領収証写真掲載
アジアプレス　2023/2/21

■高市早苗「領収書差し替え疑惑」で再浮上する7年前の「交付金875万円未記載事件」の闇
週刊現代　2023.01.21

■還付金不正受給疑い 高市総務相への告発状を地検が受理
日刊ゲンダイ：2017/03/1

■「高市氏、政治資金不記載疑い」大学教授が告発　パーティー券巡り
毎日新聞 2023/1/13

■高市総務相 「消えた１億円」疑惑報道に異様な慌てぶりのワケ
日刊ゲンダイ：2015/04/08

■なぜ隠す…高市早苗政調会長にパソナとの不透明な金銭関係
日刊ゲンダイ：2014/06/03

■1000万円近くが闇に？ 高市早苗総務相が政治資金不正で刑事告発された！ でも舛添問題と対照的にマスコミは...
excite.ニュース　2016年05月17日

■問題の本質は言論弾圧の危険、高市氏へ辞職要求
excite.ニュース　2023年03月08日

■放送法めぐる文書、総務相「確認できてない」　高市氏は会見打ち切り
朝日新聞　 2023年3月3日

■高市早苗の"電波停止"発言に池上彰が「欧米なら政権がひっくり返る」と批判！ 田原総一朗、岸井成格らも抗議声明
excite.ニュース　2016年02月29日

■高市早苗氏ねつ造でなければ辞職「結構」　放送法「政治的公平」に関する文書 を巡り参院予算委で審議紛糾
デイリースポーツ 2023.03.04

■安倍政権の言論弾圧「放送法解釈変更」をめぐる総務省内部文書のリアルすぎる中身！ 高市早苗はこれでも「捏造」と言い張るのか
excite.ニュース　2023年03月05日

■「もう出世はないぞ」と総務官僚を脅した安倍官邸…窮地の高市早苗は「総理の意向」を知っていた？
週刊現代　2023.03.27

■（乱２０２１　自民党総裁選）高市氏、安倍カラー濃厚　３本の矢・敵基地攻撃能力、言及
朝日新聞　 2021年9月9日

■高市早苗氏　旧統一教会系雑誌登場は「結構喜んで出かけて行った」「細川隆一郎先生のお誘い」
東京スポーツ　2022年8月19日

■菅原経産相辞任で「統一教会がらみ」閣僚は10人に。安倍内閣と統一教会の関係を読み解く
高市早苗『2006年5月、安倍首相も祝電を送った福岡でのUPFの大規模集会に祝電を送っている』
ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.11.02

■『高市早苗「統一教会と関わりが深い」』
日本会議系に統一教会系…安倍新内閣はまるで“カルト内閣”
日刊ゲンダイ　2019/09/17

■オウム系の世界統一通商産業と統一教会

■麻薬で繋がる笹川良一、芸能界、オウム…　CIAとその闇組織に侵食されている日本

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=134395

■安倍家の別荘はなぜ、オウムのふるさと・上九一色村にあるのか？

■オウム真理教施設があった上九一色村(現鳴沢村）に集まる別荘
安倍晋三、笹川良一

■岸信介、安倍晋太郎、安倍晋三…3代続く関係性から見える旧統一教会
TBS NEWS

■旧統一教会本部が岸信介元首相の自宅隣に

■日本人から徴税してアメリカから兵器を買う

■兵器を買わされる日本

■なぜアメリカ最優先なのか？― 安倍政権［米国ゴマスリ政策］リスト ―

■防衛費増額をめぐる議論とその背景にあるアメリカの思惑

■防衛費増額 日本はアメリカから武器購入
テレ朝NEWS

■米国兵器大量購入のツケを払わされる国民
まぐまぐニュース

■「アメリカの財布」と化している日本の兵器調達
JBpress

■米軍需産業のカモにされる日本
長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/25321

■米から高額兵器爆買い 安倍政権で“防衛費リボ払い”急拡大
日刊ゲンダイ

■米兵器など購入のローンは過去最大の2兆7963億円、残高は5兆6597億円
東京新聞

■米国から高額兵器を買いまくることを同盟強化と勘違いする愚
GLOBE+

■防衛費増額で日本国民は「米国のATM」に

■米軍需産業に利潤貢ぐ安倍政府
長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/648

■【統一教会はキリスト教系譜！実は米国支配の統一教会?!】統一教会はどう世界に浸透したのか？ナチスの初期を真似た異端の全貌
『文鮮明氏が「宗教家として目覚めた」のは16歳の時で、本人曰く「復活祭の朝、キリストが現れて『自分の未完の仕事を成し遂げよう』のお告げがあった」のがきっかけのようだ』
まぐまぐニュース　2022/08/03

■安倍晋三が「統一教会」イベントでトランプと共演！ 前総理としてカルトの総裁を絶賛
「安倍前首相と統一教会は切ってもきれない親密な関係にあり、安倍前首相の祖父・岸信介が統一教会と政界をつなぐ役割を果たした」

■岸、児玉、笹川にCIA。統一教会と自民を繋いだ「黒幕」たちの魂胆
まぐまぐニュース　2022.08.10

■統一教会と昭和裏面史　岸信介＆笹川良一と国際反共コネクション
FRIDAY　2022年09月09日

■統一協会はCIAが作った、日本支配のための謀略組織

■統一教会の文鮮明氏と歴代米大統領、CIAとのつながり

■ロックフェラーの"統一教会＝国際勝共連合"と、岸信介-福田赳夫-安倍晋太郎-安倍晋三

■統一教会（世界平和統一家庭連合）と国際勝共連合、クロカモ（国営テロ集団）
・統一教会はバチカンやCIAの代理カルト組織

■ＣＩＡと統一教会

■安倍晋三祖父岸信介元首相はＣＩＡのエージェントだった
『週刊文春』2007年10月4日号

■安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！
「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」

■安倍首相の祖父・岸信介はなぜA級戦犯を逃れ首相になれたのか
Togetter