【国民民主党は戦争へと向かう「改憲勢力」だった！】ドイツ・ヒトラーはナチス政権崩壊するまで12年間も「緊急事態条項」は解除されなかった！ ～改憲派の本丸は緊急事態条項（緊急政令）～

【国民民主党は戦争へと向かう「改憲勢力」だった！】ドイツ・ヒトラーはナチス政権崩壊するまで12年間も「緊急事態条項」は解除されなかった！ ～改憲派の本丸は緊急事態条項（緊急政令）～

■維新・国民など、緊急事態条項の条文案を共同策定へ
朝日新聞　 2023年3月9日

■緊急事態条項めぐり議論　「条文案作成」に維新・国民民主など着手　衆院憲法審
東京新聞　2023年3月9日

■【国民民主党は戦争推進政党だった！】
維新、国民民主、「有志の会」が改憲条文案を発表
東京新聞　2023年3月30日

■“改憲集会”の準備に…旧統一教会・信者の姿！国民民主党玉木、維新の姿も！
TBS【報道特集】

■国民民主、維新、安倍派のバックには共通の資本家

■「原潜保有」維新、国民、N党が「賛成」、自民、立憲などは「反対・慎重」
FNNプライムオンライン　2022年6月19日　日曜報道　THE PRIME　

■知らなきゃヤバい！緊急事態宣言と緊急事態条項の違いについて

YouTube ワラしがみ　2022/10/09　文字起こし

～～～

まず緊急事態条項は政権与党である自民党が進めたがっている違っている憲法改正4項目の一つや

今の憲法では国会で可決されな法律って作れへんけど

緊急事態条項ができたら総理大臣が「緊急事態や！」って宣言して国会で話し合って法律を決める時間がないって認められた時に内閣が法律と同じ力を持つ政令を国会を通さずに出せるようになる

しかも個人が持っている権利　財産権や営業の自由や移動の自由といったいわゆる私権を制限するような強い政令が出せるのや

つまり緊急事態条項は緊急に政府に独裁権を認める規定なんや

ナチスの独裁を可能にした法律と同じという指摘もある

その他にも国会を通さず予算を支出できたり選挙を停止して権力をずっと維持できるようになるなど強力な権限が与えられる

にもかかわらず発動条件は極めて曖昧で国会の承認も事後でええねん

めちゃめちゃ強い力を簡単な手続きで出せるってもうサクッと出せる元気玉ぐらいチートやねん

今出されている緊急事態宣言は宣言が出されるときや強い私権制限を伴う法改正をする場合は国会の承認を得なアカンから独裁に歯止めがかけられるようになっている　ここが大きな違いや

ほんでなんか最近コロナの感染拡大を防げんのは緊急事態条項がないからだ、憲法改正して緊急事態条項を作ろうとかおもろいこと宣っている与党議員さんいらっしゃいますなあ

え、それって緊急事態条項がなくて私権制限できへんからコロナを防げてないってこと？

だとしたら　ちょっと待ってや　我々国民は移動も外食も疲労も営業自粛もイベント中止も要請された私権制限　全部協力してますやん

むしろ大人数で外食しているのは誰!?　議員、大臣、役員、あんたらやがな

もちろん営業してた飲食店もあったよ

でもそれって自助ばっかり求めて公助が足りてへんから営業せざるを得えへんかったちゃうの？

国会で審議する時間がない～て？あれ～？去年はよ対応せなあかんから臨時国会開いて～って言われた時2か月も開かへんかったのんびり屋さんは誰やったっけ？

足りひんのは時間やなくてやる気やろ

その他ワクチンの遅れ、感染接触アプリの不具合、検査体制の不備、病床の不足、全部緊急事態条項関係ない　あんたらの不手際や

コロナ対応の失敗を緊急事態条項が無いことのせいにして自分たちの無能さを隠し責任逃れをしつつ自分たちがやりたくてしやーない憲法改正につなげるってどんんだけ厚かましいねん　ふざけんなよ

最後になるけど憲法は過去に国家権力が暴走しておかしてしまった失敗を再びおかせへんよう国家権力側を縛るためにあるんや

この考え方を立憲主義って言うんやで

これから憲法改正について考えるときに国家権力側をより制限して国民の権利をより広げる改憲案であれば検討していいと俺は思う

逆に国家権力を強めて国民の権利を狭めるような立憲主義に反した改憲案やと俺はイヤだ

緊急事態条項はまさに後者でめっちゃ危険やと思う

緊急事態宣言慣れしている人が増える中　緊急事態条項まですんなり受け入れへんよう気を付けてこ～

～～～

知らなきゃヤバい！緊急事態宣言と緊急事態条項の違いについて
YouTube ワラしがみ　2022/10/09　文字起こし

■国民民主党・玉木代表が民意を裏切って改憲協力へ！ 選挙前から流れていた安倍首相との密約情報はやっぱり事実だった

exciteニュース　2019年7月27日

～～～

・「文化人放送局」に出演する玉木代表

選挙が終わって1週間も経たないというのに、さっそくユダが現れた。

25日、国民民主党の玉木雄一郎代表が「私、生まれ変わりました！」「憲法改正の議論を進めていく」と宣言したからだ。

まずは、玉木代表が何を発言したのかを見ていこう。

玉木代表が発言をおこなったのは、YouTubeの「文化人放送局」チャンネルが25日に配信した「【緊急特番】吠えろ！玉木雄一郎!!＋感想編」という動画でのこと。

「文化人放送局」というのは、あのネトウヨ御用達番組『報道特注』をはじめ、極右政治家や論客の動画を配信しているチャンネル。

この緊急特番でも玉木代表とともに登場したのは、『報道特注』メンバーの生田よしかつ氏だ。

極右の巣窟に嬉々として登場している時点で呆気にとられるが、問題の発言は冒頭から飛び出した。

動画がスタートすると、開口一番、玉木代表はこんな話をはじめた。

「はいっ。参議院選挙終わってですね、えー、まあ、選挙期間中も私、いろんな声、聞きました。で、反省です！　我々モリカケ問題、これ国会でかなりの時間取りましたから、結果として国政の重要課題について議論する時間が少なくなってしまったこと。そして、それを国民のみなさんに示すことができなかったこと。これは本当に反省しなければいけないと思います。これは本当にお詫びを申し上げたいと思います」

森友・加計問題は公文書改ざんに政治の私物化という権力腐敗を象徴する事件であり、国会での追及は当然のこと。

だが、それを「お詫び申し上げたい」って……。

そして、玉木代表は、こうつづけたのである。

「その上で、私ね、生まれ変わりました！　安倍総理、たしかに総理の考えと私、違いますけど、憲法改正の議論はしっかり進めていきましょう！」

絶句とはこのことだろう。

言っておくが、今回の参院選で国民民主党は立憲民主党や共産党、社民党など5野党・会派で13項目の共通政策に合意し、統一候補の一本化など共闘野党としてたたかった。

そして、玉木代表も合意の署名をおこなった市民連合と5野党・会派の「共通政策」には、1番目にこう書かれている。

《安倍政権が進めようとしている憲法「改定」とりわけ第9条「改定」に反対し、改憲発議そのものをさせないために全力を尽くすこと。》

つまり、この共通政策のもとで有権者は国民民主党を含む共闘野党候補に投票し、それによって今回の参院選で「改憲勢力」は改憲発議に必要な3分の2議席を割った。

だというのに、玉木代表は選挙が終わった途端、「生まれ変わりました！」などと宣い、《改憲発議そのものをさせないために全力を尽くすこと》という約束も破棄、よりにもよって自分から安倍首相に「憲法改正の議論を進めましょう！」と塩を送ったのである。

これは共闘野党として国民民主党に投票した有権者に対する背信、あからさますぎる裏切り行為ではないか。

当然ながら、問題の動画が公開されると、SNS上では玉木代表への批判が噴出。

国民民主党の党内からも反発が起こり、翌26日には玉木代表も「いままでの考え方を変えて憲法議論に参加すると言ったわけではない」「私がイメージしているのは、まずはやっぱり党首討論」などと釈明をおこなった。

しかし、この言葉を額面通りに受け取ることは難しいだろう。

第一、考え方を変えていないなら、「生まれ変わりました！」などと口にするはずがない。

また、国民民主党は選挙公約で〈憲法の議論を進める〉と謳ってはいたが、憲法「改正」の議論とは打ち出していない。

玉木代表の「憲法改正の議論を進める」という姿勢の表明は、改憲を目指す安倍首相と同じ土俵に乗ることであり、前述した共闘野党による《改憲発議そのものをさせないために全力を尽くす》という政策に反するものだ。

そもそも、国民民主党をめぐっては、選挙中からキナ臭い話が出ていた。

本サイトでもお伝えしたが、安倍官邸は選挙中から「改憲勢力」の掘り起こしとして立憲民主党と国民民主党が唯一競合していた静岡選挙区で国民民主党から出馬していた榛葉賀津也氏の支援に回っていたと言われている。

しかも、菅義偉官房長官は創価学会にまで榛葉支持を働きかけたと複数の関係者が証言（時事通信7月11日付）。

榛葉氏は自民党候補とともに見事当選を果たした。

このように、安倍首相が国民民主党の議員を釣り上げて改憲発議に必要な3分の2議席を確保しようと動いていることは指摘されてきた。

だが、まさか党首自ら水を向けるとは……。

実際、玉木代表は、問題の動画で唖然とするようなやりとりをしている。

玉木代表が自分から「（安倍首相が）秋波を送ってくれてるのは新聞で見たんですけど」と述べ、そこで生田氏が「でも、下手するとさあ、秋波送ってくれてて、1本釣りされちゃうよ？」とツッコミ。

すると、玉木代表は「あはは」と笑って、こんなことを言い出すのだ。

「1本釣りしても意味がない。細野（豪志）さんみたいになっちゃうんで。だから我々、組織として考えをまとめてね、それをきちんと党と党として、最終的には党首と党首として、きちんと話をさせてもらいたいですね」

これはようするに、改憲に前向きな議員の1本釣りではなく、党全体で釣ってもらうということだろう。

この玉木代表のわかりやすすぎる態度によって、一体なぜ、安倍首相が今回の選挙戦で「憲法の議論」を訴えつづけたのか、その理由がよくわかった。

これまでの選挙戦では、安倍首相は街頭演説でけっして憲法改正の話をまったくしてこなかった。

それが、今回の選挙戦では、「改憲勢力」3分の2議席確保は難しいのではないかという見方が強かったにもかかわらず、憲法改正の議論を進めようと一貫して声高に叫びつづけた。

この背景にあったのは、安倍首相サイドと玉木代表の密約だったのではないか。

実際、選挙前から安倍首相サイドが玉木代表に改憲論議への参加をアプローチし、好感触を得ているとの情報が流れていた。

また、玉木代表も共闘野党として共通政策に合意しておきながら、選挙公示日を控えた6月27日公開の『報道特注』に出演。共闘野党の党首が安倍応援団のネトウヨ番組に出演するなんて……と呆れる声があがっていた。

つまり、今回、国民民主党から申し入れるかたちにしたのは猿芝居で、公示日前の時点ですでに安倍首相サイドがと玉木代表は接触、国民民主党を日本維新の会のような安倍政権をアシストする「ゆ党」にすることを約束していたのではないか。

だからこそ、安倍首相は3分の2割れが囁かれるなかでも、安倍首相は選挙戦で「憲法改正の議論」というワードを展開し、3分の2割れが確定してもあれだけ余裕綽々な態度でいられたのではないか。

こんな卑劣な“詐欺的手口”で憲法改正の議論を進めていいのか。

そもそも、国民が「改憲勢力」3分の2以上を望んでいなかったことは、明白な事実だ。

現に、選挙後の22・23日に共同通信がおこなった緊急世論調査では、「改憲に賛同する勢力が3分の2の議席を割り込んだこと」について「よかった」と答えたのは29.8％で、「よくなかった」の12.2％の倍以上になった。

これは同期間におこなわれた朝日新聞の世論調査でも同様で、改憲勢力が3分の2に届かなかったことに「よかった」と答えた人は43％にのぼった一方、「よくなかった」と答えた人は26％に留まっている。

さらに、共同の同調査では、安倍首相の下での憲法改正に「反対」と回答した人も56.0％にものぼり、こちらも「賛成」の32.2％を上回っている。

いや、これだけではない。

「安倍政権に取り組んでほしい政策は？」という質問では、決定的な数字が叩き出されたからだ。

共同の同調査では、「安倍内閣が優先して取り組むべき課題」（2つまで）という質問で、「年金・医療・介護」が48.5％、「景気や雇用など経済政策」38.5％とつづいたが、「憲法改正」と答えたのは最下位の6.9％。

朝日でも「安倍首相に一番力を入れてほしい政策」という質問（5択）では、トップが「年金などの社会保障」で38％、「教育・子育て」23％、「景気・雇用」が17％、「外交・安全保障」が14％とつづき、「憲法改正」はたったの3％でもっとも低い結果に。

しかも、共同や朝日と同期間に読売新聞がおこなった世論調査でも、「今後、安倍内閣に、優先的に取り組んでほしい政策」（6択）という質問で、「年金など社会保障」41％、「景気や雇用」16％と並ぶなか、「憲法改正」は朝日と同じ、わずか3％。

6択中6番目というもっとも低い数字を叩き出しているのだ。

安倍首相に力を入れてほしい、優先的に取り組んでほしい政策という質問で、共同、朝日、読売で「憲法改正」を挙げたのはたったの1桁台で、すべて最下位を記録する……。

この結果がすべてだろう。

つまり、ほとんどの国民は、憲法改正の議論など、まったく求めてなどいないのだ。

こうして明確な国民の民意が示されているにもかかわらず、有権者や他の立憲野党を騙して寝返ろうとしている玉木代表……。

この裏切り行為には恥知らずと声を大にして言いたいが、それは安倍首相も同じこと。

今後、「改憲勢力」を3分の2議席以上に増やし、強引に任期中の改憲へと持ち込む算段だろうが、国民が求めているのは憲法審査会の開催などではまったくない、ということは世論調査によってはっきりした。

安倍首相と玉木代表には、「憲法改正はどうでもいいから、社会保障の議論を早く！」という国民の声に真摯に耳を傾けていただかねばならないだろう。

～～～
国民民主党・玉木代表が民意を裏切って改憲協力へ！ 選挙前から流れていた安倍首相との密約情報はやっぱり事実だった
exciteニュース　2019年7月27日

■安倍首相の危険な最終目標　徴兵制復活、上世代に雇用奪われた若年層を戦地へ派兵の懸念

Business Journal　2014.12.13

https://biz-journal.jp/2014/12/post_8272.html

～～～

衆院選投票日が今週末14日に迫っているが、国民の関心は薄く、報道機関の世論調査でも「関心がある」と答えているのは全体の6割でしかない。

年代別でみると、70代以上が最も関心が高く8割に迫る水準だが、20代は4割強でしかなく、実際に投票に行くかどうかとなると世代間の差はさらに広がる可能性が高い。

このことは、70代以上の意思が国民の意思になり、若年層の利益と高齢者の利益が相反しても、国政には高齢者の利益しか反映されないことを意味する。

そんな若年層が投票日までに目を通しておくべきだと考えられるのが、『自民党憲法改正草案にダメ出し食らわす！』（合同出版）である。

著者は司法試験予備校伊藤塾の塾長であり、憲法研究をライフワークと位置づけている護憲派の伊藤真弁護士と、改憲論者で「コバセツ」の愛称で知られる小林節慶応義塾大学法学部教授。

2人の対談形式になっており、実際に読む部分は137ページしかない薄い本で文字も大きい。

内容も平易な上に衝撃的で、決して眠くなるような内容ではない。

2～3時間で読めるので、特に20～50代の方にはぜひとも読んでほしい。

なぜ20～50代なのか。

それは安倍晋三首相という政治家の悲願実現の暁には、最も被害を被る層だからなのだが、詳細は後述する。

同書は昨年7月に刊行されたもので、自民党がまだ野党だった2012年4月に発表した、同党の、というよりは安倍首相が考えた憲法改正草案を批判した本である。

ポイントは、改憲論者の小林氏ですら徹底的に批判しているという点だ。

『NEWS 23』（TBS系）キャスターで毎日新聞政治部特別編集委員の岸井成格氏も、テレビ番組でこの改憲案を「あまりにも幼稚な内容で、いくら野党になったからといって、こんな無分別なものをつくるとは、とあきれ、政治部の記者は相手にしなかった。だがそれがいけなかった。即座に徹底的に批判すべきだった」と語っている。

筆者は経済専門の記者で、社会部系でも政治部系でもなく、人権に関する報道を熱心にやってきたわけでもない。

従ってこの憲法改正案の内容をほとんど知らなかったのだが、同書を読んで仰天した。安倍首相は、改憲こそが最終目標であり、集団的自衛権容認は何がなんでも実現したいという悲願を持ち、それが国家にとって最善の道だと信じて疑わない政治家なのだということがわかる。

強い信念を持って正しいと信じて突き進む政治家ほど怖いものはない。

2年間の政権運営で、自分の信念は国民受けが悪いこともすでに承知している。

受けがいい経済政策を隠れ蓑にしながら票をかき集めないと、自分の信念は実現できない。

自民党総裁選が来年9月では、それまで安倍人気は持たない。だから今なのだ。

・権力者を縛る憲法があってこその立憲主義

同書で小林氏と伊藤氏の2人ともが一致して批判しているポイントは、憲法96条と99条に関する改正案。

両条文に共通するのは、「安倍首相は憲法を憲法とは別のシロモノに変え、立憲主義を捨てたがっている」という点だ。

「国民を縛るのは法律。その法律のつくり手である権力者を縛るためのものが憲法」であり、「法の上に憲法があるのが立憲主義」だと記憶している人は少なく、両氏はそれこそが問題であり、日本国民は「立憲主義とは何か」を理解していないと指摘する。

憲法は英語で「constitution」であり、権力をカサに着て国民の人権を不当に侵害するような法律を、権力者につくらせないためのものだ。

そもそも権力者を縛ることを目的にしているのだから、主語は基本的に権力者でなければならない。

よって、国民については権利を盛り込むことはあっても義務を盛り込む余地はない。

ちなみに義務教育のくだりは「教育を受ける権利」を意味する。

現行憲法では、99条で「天皇、摂政、国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は憲法を尊重し擁護する義務を負う」としているのに、改憲案ではわざわざ102条を新説し、国民に対し憲法を守れとしている。

国民の義務を謳った新設条文はほかにもあり、「家族は互いに助け合わなければならない」として、本来憲法が踏み込むべきではない道徳に踏み込んでいたりする。

96条で憲法改正に必要な衆議院、参議院での賛成数を3分の2と定めているが、これも過半数に緩和するとしている。

だが、これでは憲法が一般の法律程度の賛成多数で変えられるようになってしまい、それでは憲法は憲法でなくなる。

一般の法律は定足数が総議員数の3分の1で、その過半数の賛成で成立する。

これと同じレベルにするということは、権力者である安倍首相が自らを縛る規律を大幅に緩めようとしているわけで、これは間違いなく立憲主義の否定になる。

天皇の権限を大幅に増やす条文が新設されていることについても、小林氏は「政治利用が行われ得ない様にすべき」と批判的だ。

公務員による拷問や残虐な刑罰を禁じた36条では、「絶対にこれを禁ずる」から「絶対に」だけが削除されている。

明確に「国防軍」という条文も新設されている。

とにかく全体的に、戦前の家父長制度を基本とし、国家の利益が個人の利益に優先する明治憲法への回帰を志向しているとしか思えない細かい「改正」箇所が随所に登場するのである。

・現実味帯びる徴兵制

当然、集団的自衛権を容認する前提で必要な改正も盛り込まれている。

今回の選挙の争点である経済政策、原発再稼働容認の有無、集団的自衛権容認の有無は、3点がセットである。

経済政策には賛成でも残り2つには反対という人が自民党に投票すれば、もれなく反対である残り2つにも賛成したことになってしまう。

自民党内に反対派が事実上おらず、政権与党内に誰も安倍首相を牽制できる政治家がいないからだ。

集団的自衛権について、安倍首相は海外の紛争地域での邦人保護など、耳当たりの良い事例だけを引き合いに出して説明しているが、要するに国民が国家から「海外へ行って人殺しをしてこい」と命じられることなのだ。

人間の約95％は人殺しをすると心を病むということが、科学的に立証されている。ボタン一つで人殺しができる現代でも、心を病む兵士は後を絶たない。

それでは海外へ行って人殺しをしろと国から命令されるのは一体誰か。多くの人は自衛隊員と答えるはずだ。

それでは「自衛隊員にあなたは志願しますか」「あなたの子供を自衛隊員にしますか」という質問をされたらどう答えるのだろうか。

自衛隊員には、任期がない隊員と、任期がある隊員がいる。防衛白書によれば、任期がない隊員は14年3月末時点で20万5333人、任期がある隊員は2万379人いる。

「曹」「准尉」「将」といった幹部クラスの人数は18万4983人と、5年前に比べると1230人増えている。

定員に対する充足率も96.8％と高水準だ。

だが、最下層の「士」は4万729人と、5年前に比べて4783人、率にして1割減っている。

この「士」は任期付きの隊員が半数を占め、その任期付きの隊員に限っていえば、2割も減っている。

「士」全体としての定員に対する充足率も72.6％と低水準だ。

集団的自衛権の容認が実現すれば、おそらく自衛官への志願者は激減するだろう。

ただでさえ18歳以下の人口は減少の一途を辿っている。

必要な頭数が揃わなくなれば、にわかに徴兵制度が現実味を帯びてくる。

実際に海外から派遣要請が来たときに、「頭数が揃わないので派遣できません」などと言えるわけがない。

・まったく戦争を経験していない世代

なぜ20～50代に本書を読んでほしいのかといえば、徴兵の対象になるのは、まさにこの年齢層だからだ。

今、小学校4年生の子供も10年たてば成人である。

だがこの層には選挙権はない。

30～40代は自分のことに加え、自分の子供の将来も考える必要がある。

太平洋戦争当時、応召の対象になった年齢は当初は20～40歳だったが、1943年に下は19歳に引き下げられ、上は45歳に引き上げられた。

翌44年に下は17歳に再度引き下げられている。

ストレプトマイシンが発見されるのは戦後なので、このときはまだ結核が死の病。

平均寿命は男性42歳、女性43歳。

それでも45歳まで応召されている。

今なら上は50歳、場合によっては55歳くらいまで引き上げられてもおかしくない。

男女平等だから女子もという話もあり得るかもしれない。

絶対安全なところにいて、なおかつまったく戦争を経験していないのが60代から上の世代だ。

戦前生まれでも、昭和一桁年後半あたり以降に生まれている世代は応召されていない。

それどころか、子供だったので疎開していて空襲すら経験がない人も少なくない。

35年（昭和10年）生まれは今79歳。

応召年齢が引き上げられた43年生まれは73歳。

第一次就職氷河期が到来した95年当時、雇用を守ってもらえた世代そのものだ。

若者の就職難は、中高年社員の雇用維持の反作用であった。

・憲法解釈の変更を閣議決定でできる、と語った安倍首相

筆者の肌感覚では、この60～70代以上の層には、安倍首相と同じ考えを持つ人が他の世代に比べて多い気がする。

この層には「若者を叩き直すためには戦地へ行かせるのがよい」などと発言する人が多いが、自分は戦争を経験しておらず、それがどれだけ人の心に壊滅的なダメージを与えるのか想像がついていないからではないのか。

そしてこの世代こそが、最も選挙に熱心で投票率が高い。

この世代から仕事を奪われた20～50代は、今度は国から「国のために戦争に行ってこい」と言われかねない事態に現在陥っているということを、まったく自覚していない。

実際に戦地で人を殺した経験を持つ人の多くは、終戦70年近くたった今も、心理的ダメージゆえにその悲惨な経験を口にすることができないといわれる。

応召された最年少世代がすでに87歳。経験を口にすることなく鬼籍に入る人はどんどん増えている。

とにかく安倍首相は、憲法解釈の変更という重大な決定を閣議決定でできると言ってのけた人物である。

高齢者はあなたたちを守ってはくれない。

～～～
■安倍首相の危険な最終目標　徴兵制復活、上世代に雇用奪われた若年層を戦地へ派兵の懸念
Business Journal　2014.12.13

https://biz-journal.jp/2014/12/post_8272.html

■【憲法改正目的の本丸は独裁“緊急事態条項”！】

ドイツ・ヒトラーはナチス政権崩壊するまで１２年間も「緊急事態条項」は解除されなかった！

時代の正体〈307〉独裁招いた「緊急事態」　ナチスドイツの教訓  緊急事態条項

神奈川新聞 | 2016年5月4日

～～～

国家危急の際、大統領は秩序回復のため必要な措置を講ずることができる－。

ワイマール共和国時代のドイツにあった「大統領緊急令」だ。

大統領が立法府を兼ね、人権さえ停止できる強大な権力は、「全権委任法」とともにヒトラーの独裁を可能にし、６００万ものユダヤ人の虐殺に帰結した。

ドイツ近現代史が専門の石田勇治・東大大学院教授は説く。

「最悪の場合、そこまで行き着くと心得ておくべきです」と。

日本で緊急事態条項を突破口にした改憲論が高まる中、改めてドイツの経験に学びたい。

・フリーハンド

男女同権など近代的な人権を明文化した先進的な憲法として評価が高いワイマール憲法は、しかし、あまりに無警戒だった。

その４８条は「公共の安寧と秩序」が脅かされた場合、大統領に「必要な措置を講ずる」ことを認めた。

その定義は曖昧で、恣意（しい）的な解釈を許した。

大統領が立法権をも手にするという、フリーハンドの権力。

「悪政に加担するような人物が大統領に選ばれるとは、残念ながら想定されていなかったのです」と石田教授は解説する。

実際、１９２０年代には国内治安の悪化を緊急令で乗り切った「実績」があった。

３３年１月、ヒトラーは首相の座に着くやいなや、時の大統領ヒンデンブルクを動かし、この緊急令を乱用した。

翌２月、国会選挙戦のさなかに「ドイツ国民を防衛するための大統領緊急令」を出し、政府批判の集会やデモ、出版を禁止。

同２７日、国会議事堂が炎上する事件が起こると、ヒトラー政権は共産党の陰謀と決めつけ、数千という左派勢力を逮捕した。

この時の「国民と国家を防衛するための大統領緊急令（議事堂炎上令）」は言論、集会の自由や信書の秘密などの基本的人権を停止。

地方政府の人事にも介入し、ドイツ全土の権力を掌握した。

・違憲も「合法」

この議事堂炎上令、実は４５年にナチ政権が崩壊するまで１２年間も解除されなかった。

「緊急」の解釈も期間設定もヒトラーに一任されていたのだ。

石田教授は言う。

「ナチ体制下、基本的人権はずっと制約され、そしてホロコーストにまで至りました」。

大統領緊急令は「緊急」の体制を取りながら、その実、ヒトラー政権の基礎だった。

「それが合法とされた。恐ろしいことですが…」

緊急令とともにヒトラー政権の基盤を成したのは、授権法だった。

またの名を全権委任法。

選挙戦で強力なプロパガンダと野党弾圧を行い、国会の過半数をナチ党など与党で占め、さらに議院運営規則を都合よく改正する周到な議会工作で反対勢力を封じ込め、無理やり成立させた。

～～～
時代の正体〈307〉独裁招いた「緊急事態」　ナチスドイツの教訓  緊急事態条項
神奈川新聞 | 2016年5月4日

■議員任期延長6カ月　緊急事態条項　維新・国民など改憲案

毎日新聞 2023/3/31

～～～

日本維新の会、国民民主党、衆院会派「有志の会」は30日、緊急事態条項のうち、国会議員の任期延長に関する憲法改正条文案を発表した。

武力攻撃などが発生し、国政選挙の実施が70日を超えて困難になったときは、国会の議決などを経て6カ月を上限に任期延長を可能とする内容。

3党派は条文案をまとめることで衆院憲法審査会での議論をリードしたい考えだが、他党の理解を得られるかは不透明だ。

条文案はこれまでも自民や維新などが個別に発表してきたが、党派を超えて共同で作成するのは異例。

維新の馬場伸幸代表、国民民主の玉木雄一郎代表、有志の会の北神圭朗氏の3人が同日、国会内で記者会見し、条文案と合意書を発表した。

3党派は、衆院憲法審での条文作りが遅れているとして、今月8日から緊急事態条項に関する共通の条文案作成に向け、実務者協議で議論を重ねてきた。

～～～
議員任期延長6カ月　緊急事態条項　維新・国民など改憲案
毎日新聞 2023/3/31

■緊急事態巡り論点整理　改憲勢力、議論進展狙う―衆院憲法審

時事通信　2022年12月02日

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022120101041&g=pol

～～～

衆院憲法審査会が１日開かれ、緊急事態条項創設に関する各会派の立場をまとめた論点整理が衆院法制局から示された。

具体的な改憲項目を巡る審査会での論点整理は初めて。

自民党など「改憲勢力」の要請に基づくもので、改憲条文案づくりに向けて議論の進展を図るのが狙いだ。

・安倍派、政策ＰＴ設置　改憲など遺志継承―自民

論点整理は各会派の議員が主に今国会で表明した意見を論点ごとに記したＡ３判の表。冒頭に衆院法制局の橘幸信局長が「各会派の了承を得たものではない」とした上で、内容を説明した。

自民党の新藤義孝政調会長代行は「自民、日本維新の会、公明党、国民民主党、有志の会の５会派が明確に（緊急事態時の）議員任期延長を規定する改憲の必要性を述べている」として、与野党の意見集約は進みつつあると強調した。

公明党の北側一雄副代表も「５会派で基本的な認識は一致している。できるだけ多くの会派による合意形成を図っていきたい」と述べた。

維新の前川清成衆院議員は立憲民主党と共産党を名指しし、「議員任期延長の必要性は明らかだ。護憲派こそより強く共感するはずだ」と迫った。

国民の玉木雄一郎代表は「論点整理は画期的だ。議論をさらに深め、改憲条文案づくりに入っていくべきだ」と語った。

これに対し、立民の中川正春元文部科学相は「緊急事態条項以外にも議論の俎上（そじょう）に載せなければならない課題はある」と述べ、圧力を強める自民党などを批判。

「次回以降は国民投票法の改正議論を提案する」と表明した。

共産党の赤嶺政賢衆院議員は「法制局に（論点整理を）報告させたこと自体が問題だ。都合の良い議論を進め、改憲内容を固めていくことは容認できない」と反発した。

～～～
緊急事態巡り論点整理　改憲勢力、議論進展狙う―衆院憲法審
時事通信　2022年12月02日

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022120101041&g=pol

■維新・国民が「改憲議論を加速」「第3極」で連携確認

東京新聞　2021年11月9日

～～～

日本維新の会の馬場伸幸幹事長と国民民主党の榛葉賀津也しんばかづや幹事長は９日、国会内で会談し、衆参両院の憲法審査会を毎週開くよう与党に求め、国会での改憲論議を加速させていく考えで一致した。

国会対策や法案提出で連携していく方針も確認。

先の衆院選を経て議席を増やした両党が、与党や、立憲民主、共産などの野党と一線を画した「第３極」としての存在感を示す狙いがある。

改憲論議について馬場氏は会談で「憲法審を開くのが第一歩だ。立民と共産は開催を妨害してきた」と指摘。

来年の参院選に合わせて改憲の国民投票を行うことに意欲を示した。

榛葉氏も憲法審の定例開催に賛意を示し、歩調を合わせた。

これまで国会で他の野党と連携せず独自に活動してきた維新は、衆院選で議席を公示前の１１から４１に増やして躍進。

一方の国民民主も、衆院選で主要野党による政策協定に加わらずに議席を増やし、国会対策での野党連携の枠組みから離脱することになった。

両党に共通するのは、他の野党に比べて与党に近く、中道的な立場をとっていること。

今春の通常国会では、自衛隊や米軍の基地周辺の土地利用を制限する法案が、私権制限につながる恐れを指摘されながらも、与党と維新、国民民主の賛成で成立している。

国民民主は９日、自民党とも国対委員長会談を開き、連携を模索した。

榛葉氏は維新との会談で「（衆院選で）民意が改革中道勢力に期待していると分かった。政策実現のため、協力できる政党と是々非々でやっていく」と語った。

維新と国民民主の連携を受け、共産党の小池晃書記局長は「維新は自民の補完勢力」とけん制。

立民幹部は「自民は喜ぶだろう。やりたいことが自分たちの手を汚さずに進むのだから」と話した。

～～～
維新・国民が「改憲議論を加速」「第3極」で連携確認
東京新聞　2021年11月9日

■国民民主党・玉木 不倫の挙げ句、居眠り
ひで2022真実を追求　2024年11月11日

■国民民主党・玉木 グウグウ
但馬問屋　2024年11月11日

■国民民主、党勢拡大に冷や水　玉木雄一郎代表に不倫報道
日本経済新聞　2024年11月11日

■国民・玉木代表「欧米的な移民受け入れを」
日本経済新聞　2018年10月31日 

■古巣の国民民主を批判　年収の壁で岸本知事、和歌山

■和歌山県の岸本周平知事（68）が搬送先で死亡を確認　
14日朝に知事公舎で倒れて見つかる　前日は万博でパビリオン行事に参加｜日テレNEWS NNN

https://news.ntv.co.jp/n/ytv/category/society/yt00db5d4788ad41a7b7318cac56a15512

■古巣の国民民主を批判　年収の壁で岸本知事、和歌山

■第二次安倍政権以降「自殺＆不審死」リストを公表する
FRIDAY 2018年03月16日

■統一教会との「政策合意」は自民だけじゃない！「維新、国民民主ら数十人」現役信者の証言をジャーナリスト有田芳生氏が明らかに！

■日本保守党・百田尚樹の発言「女性は大学禁止「30歳以上になったら子宮摘出」

■「百田尚樹に憲法改正やられたら大変だ」井上達夫・東大名誉教授が警告

■百田尚樹の韓国ヘイト本がヒドい！「韓国は不潔」「朝鮮にハングルを広めたのは日本」など差別デマと歴史修正のオンパレード

■ドラマ化！百田尚樹『永遠の0』はやっぱりネトウヨ丸出しの戦争賛美ファンタジーだ！excite.ニュース　2015年02月14日

■参政党の神谷宗幣
旧統一教会の過激分派「サンクチュアリ教会」

■安倍晋三　直属後輩　神谷宗平

■アーミテージと参政党

■旧統一教会側と自民党、改憲案が「一致」　緊急事態条項、家族条項…濃厚な関係が影響？
東京新聞　2022年8月2日

■旧統一教会本部が岸信介元首相の自宅隣に。旧統一教会と政治家の長年の関係。名称変更の裏には圧力が？
古舘伊知郎/YouTubeチャンネル『古舘Ch』公式　2022/08/09

■【統一教会はキリスト教系譜！実は米国支配の統一教会?!】統一教会はどう世界に浸透したのか？ナチスの初期を真似た異端の全貌
『文鮮明氏が「宗教家として目覚めた」のは16歳の時で、本人曰く「復活祭の朝、キリストが現れて『自分の未完の仕事を成し遂げよう』のお告げがあった」のがきっかけのようだ』
まぐまぐニュース　2022/08/03

■統一協会はCIAが作った、日本支配のための謀略組織

■安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！
「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」
exciteニュース　2015年8月17日　野尻民夫

■岸信介元首相はＣＩＡのエージェントだった
『週刊文春』2007年10月4日号

■米ＣＩＡのスパイだった岸信介元総理、安倍総理のおじいさん、

■「アメリカによる支配」はなぜつづくのか？
原因は、安倍元首相祖父の岸信介がアメリカと結んだ3つの密約にあった！

■露呈した“極右”の正体。安倍元首相と維新が煽る「ゴリ押し改憲」の横暴
まぐまぐニュース　2021.11.26

■自民・維新の改憲ゴリ押しが始まった！ 日本会議系議員が牛耳る「憲法審査会」開催を強行、コロナ口実に緊急事態条項創設へ
excite.ニュース　2021年12月26日

■緊急事態条項　国の権限強化は悪い冗談
毎日新聞 2023/3/19 松尾貴史のちょっと違和感

■～民主主義からヒトラーの独裁へ～わずか１４年で滅んだワイマール共和国とは
TABIZINE　Jan 18th, 2018.

■ナチ研究の第一人者が看破 自民案「緊急事態条項」の正体
日刊ゲンダイ：2017/09/19

■自民改憲草案の怖さとは…意見広告150本の弁護士が語る
日刊ゲンダイ：2016/10/24

■９条改憲より恐ろしい「緊急事態宣言」条項！
福岡の経済メディア NetIB-News　2015年11月13日

■「思考停止」が生み出す怪物。ヒトラーがドイツ国民を熱狂させたたった1つの技術とは
ZUU online ?2021/12/03

■コロナ禍で改憲目論む 自民案「緊急事態条項」の正体とは
日刊ゲンダイ：2021/05/07

■【ホントコ#13】吉田照美・垣花浩志　日本の民主主義が崩壊しようとしている！本当の三権分立とは何か？わかりやすく解説。
▼閣議決定が独裁への道へ!?
YouTube2022/11/30

■自民党憲法改正案の緊急事態条項が、スターウォーズよりヤバい４つの理由
HuffPost（ハフポスト）　2016年01月04日　内山宙（弁護士）

■なぜ、いま「緊急事態条項」が注目されているのか？
TBS NEWS　2020/05/03

■独裁「前夜」の危うさ　ナチスの手口と緊急事態条項
神奈川新聞 | 2017年8月31日

■緊急事態条項の創設是非で論争激化　人権制限につながる恐れも　衆参憲法審
東京新聞　2022年5月3日

■憲法改正による緊急事態条項の創設及び衆議院議員の任期延長に反対する会長声明
日本弁護士連合会 2022年5月2日

■緊急事態条項は権力濫用の危険高い　日弁連指摘
exciteニュース　2022年5月6日

■【図解・政治】自民党憲法改正草案のポイント（2016年7月）
時事通信社　2016年7月17日

■国会前デモもできなくなる!? 憲法21条改正草案の“問題点”
2016年7月7日

■自民党の改憲草案で憲法はどう変わる？
「政府による戦争をしない決意 が前文からなくなります。」
「「徴兵制」を合憲とする事が可能になります。」
「基本的人権の対価に責任と義務が求められ、基本的人権より国益と社会秩序が優先されます。」
「「政治的な」または「軍事的な」拘束や拷問が可能になります。」
「国会議員などの公人に対する報道の自由が制限されます。」

■知らなきゃヤバい！緊急事態宣言と緊急事態条項の違いについて
YouTube 2021/05/09

■憲法への新設が議論 「緊急事態条項」の危険性
2022/06/23 ?サンテレビニュース(兵庫県)

■伊藤真 弁護士が語る「加憲」の危険性②「緊急事態条項」
2017/10/12

■憲法改正　古舘伊知郎が語る緊急事態条項の危険性 報道ステーション　改憲阻止！
2022/07/14

■仏教に救われた日本分割統治案
仏教ウェブ講座

■なぜ今「台湾有事」が煽られるのか―作られる危機と加速する戦争シナリオ　
長周新聞　2022年10月10日　岡田充

https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/24670

■集団的自衛権､黒幕の米国が考えていること
日米安保体制はますます米国の思うまま
東洋経済オンライン　2014/07/01　高橋 浩祐

■現実味を帯びてきた、日本が米中「代理戦争」に利用される日　
まぐまぐニュース　2016.04.21

■「台湾有事の時、メインで戦うのは日本」アーミテージ発言で露見した米国の“本当の計画”
TOCANA 　2022.07.05

■軍隊もジェンダー意識　欧州など、女性の徴兵広がる
日本経済新聞　2021年8月10日

■貧困層の若者を狙う？安倍政権の徴兵制
日刊ゲンダイ　2015/12/04

【憲法改正目的の本丸は独裁“緊急事態条項”！】
ドイツ・ヒトラーはナチス政権崩壊するまで１２年間も「緊急事態条項」は解除されなかった！
■独裁招いた「緊急事態」　ナチスドイツの教訓 緊急事態条項 神奈川新聞 | 2016年5月4日

■『ナチスの「手口」と緊急事態条項』 2017/10/03 集英社新書

■ナチス・ドイツのナンバー2、ヘルマン・ゲーリング『民主主義の下でも戦争を始めるのは簡単だ。自分たちが外国から攻撃を受けていると言い立てるだけでいい。平和を求める者たちについては、彼らは愛国心がなく国家を危険にさらす連中だと非難すれば済む』
もう一度「平和」の話を（神奈川新聞 | 2017年10月29日）

■中国を挑発「アジア人同士」を戦わせる ―「台湾有事」煽る米大統領の狙い―
「米国が台湾海峡で軍事的に中国を挑発し、台湾へ武力行使させる。米国はウクライナ同様、米軍を投入しない「代理戦争」をし、日本の参戦でアジア人同士を戦わせる。」
独立言論フォーラム 2022.07.05 岡田充

■「3S政策」の生みの親、日本に原爆投下を命令したトルーマン米大統領の恐ろしさ！「猿（日本人）をバカに変えて我々が飼い続ける」

■フィリピン　ドゥテルテ大統領　アメリカが戦争をさせている