日本人の個人情報が外国に売られている

　マイナンバーカードをつくったものの使うことがなかった。コンビニで書類をとることもなかった。それがいつの間にか保険証となってしまった。老化とともに病院通いが多くなると、病院ではマイナンバーカードを機械にかざさなければ診療が受けられない。運転免許証までマイナンバーカードになりそうだ。
　そしてマイナポータルだという。
「マイナポータルは、個人向け行政サービスのオンライン窓口です。マイナンバーカードを利用して、引越しやパスポートなどの手続き、医療費などの本人情報の確認などの行政サービスを利用できます」
　マイナンバーカードの次は、スマホがなければ生きられない世の中となっていく。
　堤未果さんの本を読めば、マイナンバーとラインが合体し、ラインを通してスマホと連動するのがマイナポータルだという。ほんまかいなとネット検索しても、なかなかマイナポータルとラインのつながりが出てこない。やっと2017年の記事にたどりついた。
「LINE株式会社は15日、内閣府が運営するウェブサービス、マイナポータルとLINEを連携させることに合意し、協定を締結したと発表した」
「マイナポータルのLINE公式アカウントと友だちになり、トーク画面でマイナポータルの公式キャラクター・マイナちゃんとの簡単なメッセージのやり取りをすれば、国の行政サービスが横断的に検索可能になる」
とのこと。
　政府発のネット情報でラインの名前が出てこないのは、私の検索がヘタだからか、それとも意図的に提携先を消しているのか。マイナポータルの良い面しか検索で出てこない。悪い面はなかなか検索しずらい。本当にこれは検索をした私のPCだけの話だろうか。
　AIを使った文章やAIと会話する文章を最近よく見る。私はAIと会話していないのでわからないが､このことを聞いたら、AIはどんな答えを出してくれるのだろう。中国のAIは天安門事件のことは答えてくれないらしいが、民主国家のAIはどんな答えを出すだろう。
 
　マイナポータルでは、年金や税金の支払いもできる。ラインだけをみてもLINE Payが広がっている。いくらお金を使ったか、スマホの中でつつぬけになってしまう。政府が国民の情報を集めるという話ではない。民間企業のラインに情報が集まっていく。一企業が日本人の情報を集めているのだ。
　ラインは韓国人や日本人の幹部がいるが、親会社は韓国企業であるネイバー社。韓国に情報が流れている。そう思っていたが、実はその上には、欧米巨大グローバル企業がいる。ラインを運営しているのは韓国だけではないのだ。つまり、欧米の企業にも日本の情報が流れている。世界中に日本人の情報が流れていく。これでは詐欺事件がいくらでも起きるわけだ。知らない番号から電話がかかってき、知らない相手から知っている会社の名前を使ってメールがどんどん届く。国内からだけではない。海外から多くのメールなどが発信されているそうだ。
　インスタやXはアメリカ、ティックトックは中国。日本の情報が海外につつぬけになる。それでいいのだろうか。
 
　韓国では2014年以降、ラインやカカオトークから、内容が監視されない他国のテレグラムなどに移動するサイバー亡命が起きた。どうせ使うなら、個人情報をできるだけ守ろうという考えからだろう。アメリカでは大統領ほか意識の高い人は、セキュリティの高いスマホ、ブラックベリーを使うそうだ。まあ、現在は「ブラックベリー」は商品名だけになっているようなので、どれほどのセキュリティ性能があるかは知らんけど。日本でも売られているブラックベリーを使ってセキュリティの安全性をうたいながら、どんどん情報を吸い取っているのかもわからない。なにせ日本向けのブラックベリーはC国で作られているそうだ。

　さて、AIがどんどん使われる現代、日本はどこへ行くのだろう。

堤未果さんの「日本が売られる」（幻冬舎新書2018年）を読んで、へえっと思ってこの記事になった。

堤未果さんの記事に触発されて書いた記事はこちらにも、