外国人不動産問題ー晴海を見て思うこと

実務家研究者の大野勝也です。先日は晴海に出向き自分の目で現状を見てきました。晴海は主に２丁目と５丁目の晴海フラッグと呼ばれるエリアが主要なエリアとなります。電車で言うと最寄駅が東京メトロ有楽町線勝どき駅が最寄り駅ですが、晴海エリアに行くには徒歩で約15分程。噂では違法民泊やそれらにかかる内見等のためのキーボックスが設置されているとの情報もあり探してみましたが、見つからず。

なぜ湾岸が人気なのか

湾岸エリアはご存知のように埋立地に東京五輪のために選手村を建設し、その後、一般層に売却したのですが、転売目的の人・法人が存在し、それらの人が投機的取引を行うことで地価の上昇につながっていると言われます。

またこれらが中国人富裕層が資産保有目的で所有しているのでは、との憶測もあります。実際には、実際には国土交通省が令和８年９月１５日に公表した外国人・外国法人による大規模な土地取得の状況について（出典：国土交通省)では、国土利用計画法の届出に基づいて集計しているのですが、国土利用計画法は大規模な土地の開発には許可が必要になります。

具体的には、市街化区域で2,000㎡以上、市街化区域を除く都市計画区域で5,000㎡以上、都市計画区域外で10,000㎡以上の土地売買等大規模な土地開発、売買等の届出を対象にしています。

その結果、令和７年７月から同年12月における国土利用計画法第23条に基づく届出のうち、外国人・外国法人からの届出は68件で届出全体（9,573件）の0.7％、土地面積は124haで当該期間における届出全体（23,845ha）の0.5％でした。（国土交通省）

中国人または中国系法人の所有はぜんたいの41.2%であり、個人より法人の取得が多く、資産保有目的・生産施設目的の所有の占める割合が多くなっています。

これらから読み解けること

国土交通省の資料では、大規模土地、並びに区分所有（マンションの1室）などは対象とされていません。また現行法上自由な不動産取引が認められており、違法取引が多いとは言えません。

他方で、国民の関心は不動産高騰に関し、一部の富裕層、一部の国・地域に目が向きがちです。しかしこれらは我が国の住宅政策が市場を推し進めた結果発生した我が国の土地管理の問題であると思います。つまり、現在の問題に目が行きがちな問題について感情論や排外主義に捉われずに、考えいていく必要がるのではないでしょうか。