【柔軟な受け入れ体制を🌎】海外の起業家に選ばれるための環境づくりを進める日本✨：日経新聞解説🔥2023/10/31

　日本が海外の起業家に選ばれるための環境づくりが進み始めた。起業が伸び悩む背景の一つに在留資格（総合・経済面きょうのことば）を取得する要件の厳しさがあるとみられており、政府は起業を志す外国人が事業所や出資金なしでも全国で２年間滞在できるようにする。行政手続きのデジタル化や言語の壁への対応など取り組むべき課題はなお多い。

　外国人の起業家が増えることで海外の最先端の技術や、外国人ならではの発想を取り込むことができる。

　新しい産業の芽が広がり地方の活性化にもつながる。米国にはグーグルやテスラなど海外から来た経営者が次世代の産業を生み出した例がある。

　現行の制度で外国人が在留資格を取得するには通常（１）事業所の確保（２）２人以上の常勤職員または５００万円以上の出資――の要件を満たさなくてはならない。
　大学内の研究所に拠点を構えることができれば、外国人留学生が在学中に起業しやすくなる。

　創業間もない新興企業は売り上げや利益が少なく、５００万円以上の出資金集めはハードルが高い。２年間の猶予期間に事業成長への投資に資金を回せるようになる。

　政府は事業所などの要件を緩和し、起業の促進に向けた環境を整備する。出入国在留管理庁が２０２４年度中にも在留資格の「経営・管理」に関する省令などを改正する。

　国家戦略特区と経済産業省に分かれている２つの事業を統合する。事業計画が認められれば全国で２年間滞在できる。

　外国人の起業を支援する特区の制度は１５年に始まり、２３年４月までに計３８０人余りが認定を受けた。大半は１３カ所ある特区のうち東京都や福岡市に集中し、地方都市の実績は振るわない。

　入管庁によると経営者などに与える「経営・管理」の資格で在留する外国人は２３年６月末時点でおよそ３万５０００人。
１５年に比べて２倍近くに増えたものの、創業のハードルは依然高いとの判断が政府内にもある。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、起業家の魅力度評価で日本は多国籍企業の数、税制、国籍の取りやすさなど３０項目以上の分析をした結果２４カ国中２１位にとどまった。

　起業家支援のデロイトトーマツベンチャーサポートの斎藤祐馬社長は「日本の大企業の投資意欲は落ちておらず、新興企業は資金集めで期待できる」と話す。

　日本企業の海外展開を支援するＲｅｓｏｒｚの児嶋裕貴社長は、海外の起業家には銀行口座の作りづらさや日本独特の商習慣がハードルになるとの見方を示す。

　人工知能（ＡＩ）による特許検索サービスを手がけ主に日本で事業展開する米アンプリファイド・エーアイのサムエル・デイビス最高経営責任者（ＣＥＯ）は「日本は欧米に比べてベンチャー業界が成熟しておらず支援する人材も足りない」と指摘する。

　中国・上海出身で電子商取引（ＥＣ）アプリを手掛けるカウシェの門奈剣平代表取締役は「最大の難関は言語だ。日本語が話せないと、法人設立の手続きもできない」と語る。

　アジアの各国はより柔軟な受け入れ体制を整える。韓国はビザ取得の際に決まった条件をすべて満たすのではなく、特許の保有や学歴など複数の選択肢からあてはまる項目を選んで申請ができる。