【節税効果の存在？】国際基準に準拠した法人税をめぐる国内の制度改革💴：日経新聞解説 2023/11/29

日本経済新聞の記事で
注目したい内容がありましたので
記事にしたいと思います💖

長いですが、目次をご活用いただきまして
どうぞ最後までご覧ください！

租税回避企業の国内子会社に課税　最低税率１５％に　政府・与党、来年度改正　ＯＥＣＤ基準に対応

記事に対するコメント📝

このような記事を理解するためには「会計」の知識が必要不可欠ですね
なぜ、親会社がタックスヘイブンにあり、その子会社が別の地域にあるのに法人税の基準が現地の適用とはならないのか？という点はしっかり押さえておきたいなと思いました

早ければ2024年の通常国会での法改正を目指すとのことですね

法人税率が15％未満の租税回避地や軽課税国に親会社をもつ企業が、日本に進出してきた場合に備え、極端な租税回避を防ぐことができると思います

また、今回の記事で登場した「グローバル・ミニマム課税」については以下のサイトよりご確認ください💗

なお、日本政府は既に日本に親会社のある企業が租税回避地に子会社を持ち、子会社が１５％の実効税率を免れている場合に親会社に差額を課税できるよう環境を整えているようで、今回の改正は2段階目にある点も抑えておきましょう

このような改正が変わっていけば、法人税が増えることは予想されますが、日本へのさらなる進出に対してハードルがかかるという懸念もあると思います
日本の産業競争力が停滞しない範囲で、このような制度改革を進めてほしいですね

資本コストの算出と企業価値評価✨

株主の期待収益率である株式資本コスト(ri)の算出には、シングルファクターモデルという分かりやすさや、データの利用可能性から資本資産評価モデル：Capital Asset Pricing Model (CAPM)が多く使われています📝

$$CAPM:r_i =r_f +\beta_i (r_M-r_f)\\     \\where,  \beta_i =\frac{Cov(r_i, r_M)}{\sigma^2_M}$$

CAPMを用いて株式資本コストを算出する場合、無リスク金利$r_f$、株式の反応度を示すベータ$β_i$、市場リスクプレミアム$E(r_M) − r_f$を上式に代入して求めていきます

なお、無リスク金利$r_f$と市場リスクプレミアムは、マーケットのポートフォリオから算出されるためすべての株式や企業で同じ値をとります
ただし、無リスク金利$r_f$には、リスクがない金利の代表格として国債の利回りや金利が使われることが多いです

このように企業価値評価や株主価値評価には、遠い将来にわたるキャッシュフ ローを割り引くため、長期国債(満期10年)の金利や利回りのデータを用いることが多いようですね📝

また、市場リスクプレミアムは日本ではTOPIX(東証株価指数)、米国ではS&P500などの代表的な株価指数の収益率から無リスク金利を引いた値であり、株式ベータは回帰分析によって求められます💖

負債コスト（負債の資本コスト）

負債コストは、債権者の期待収益率です
負債には社債と借入があります
社債の場合、取引価格と将来のキャッシュフロー(元本と利息)が既知なので、満期利回りを計算することが可能となります

満期利回りは満期まで保有するときの収益率なので、期待収益率とは厳密には異なりますが…
両者の違いはわずかなので、ファイナンスの基礎的な計算では満期利回りを負債コストに代用することが多いようです
一方で、銀行からの借入は、借入利率で代用します

ただし、負債コストを理解するうえで、以下の３点にご注意ください

➀負債コストに使用する借入利率は長期の借入を行う場合の利率を
用いること
加えて、社債についても、長期の社債の満期利回りを用いること

この理由は、企業が行う事業は中長期に及ぶものですので、投資家は企業に対して、中長期的な価値創造につながる事業活動の意思決定を望んでいるからにあります

②使用する借入利率は現時点で借り入れたらいくらになるかとい
う利率で、現時点で企業がすでに負っている負債に適用されている利率ではないこと

この理由は、投資家が求めるリターンは将来に関するもので、過去の借入とは関係ないから、になります

社債については満期利回りという将来のリターンを使いますので問題ないですが、借入の場合は注意が必要ですね📝

③負債コストについては「税引後」のレートを使用すること

これは、負債コストである支払利息については税法上の損金算入の対象となるため「節税効果」が発生することを考慮する必要があるからになります。

WACC(Weighted Average Cost of Capital)🌟

株式のみで資金調達を行っている企業ならば株式資本コストがその企業の資本コストですが、株式$E$と負債$D$を組み合わせて調達しているならば、株主と債権者の期待収益率を調達比率で加重平均したWACC(加重平均資本コスト)が資本コストとなります
以下には、節税効果$t$を考慮した加重平均資本コストを定式化したいと思います

$$WACC = \frac{E}{E+D}r_E +\frac{D}{E+D}(1-t)r_D$$

この式の解釈は、以下の通りとなります
株式資本コスト$rE$と負債コスト$rD$の加重平均する際のウエイトとして用いられています

なお、$E/E+D$と$D/E+D$はそれぞれ株式資本の市場価値を$E$、負債資本の市場価値を$D$としたときの株式資本と負債資本の全体に占める比率になっている点を抑えておいてください

負債コストに$(1-t)$が乗じられていますが
$t$は、実効税率を表しています

負債に伴う支払利息が税務上の費用として免除されることに伴う節税効果(資本コストを低減させること)を表しています

これ（節税効果の存在）によって、負債による資金調達の方が株式による資金調達よりもWACCで測った資本コストを引き下げるという効果が生まれるということが、本稿で一番お伝えしたいことかなと考えています💰

本日の解説はここまでとします
ファイナンス、会計の知識もセットで覚えていくなかで、自分の成長に行きたいですね🔥

前回ご紹介した記事💖

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まとめさせていただいてますが
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