イラン、中国、ロシアが三国戦略協定に署名

https://mpr21.info/iran-china-y-rusia-firman-un-acuerdo-estrategico-trilateral/

社説2026年2月2日

1月29日、重要な出来事がありました。イラン、中国、ロシアが包括的戦略協定に正式に署名し、21世紀の国際関係における決定的な転換点となりました。協定の全文は3カ国政府から段階的に公開されていますが、テヘラン、北京、モスクワの国営メディアは署名を確認し、これを新たな国際秩序の礎と評しました。

この協定は、これら3カ国間の数十年にわたる協力関係の深化の中で締結されたものです。イランとロシアは既に、経済、政治、防衛分野の連携を深め、西側諸国による制裁の影響を軽減することを目的とした、20年間の包括的戦略パートナーシップ協定に署名しています。この協定は昨年1月に署名されました。一方、イランと中国は、貿易、インフラ、エネルギー統合の発展を目指し、2021年に最初に署名された25年間の協力協定に拘束されています。

この新たな合意が特筆すべき点は、核主権や経済協力から軍事協力や外交戦略に至るまで、三大国が協調的な枠組みの中で明確に連携し、足並みを揃えている点にある。

テヘラン政府は、この協定を相互尊重、主権独立、そして一方的な強制を拒否するルールに基づく国際システムへの共同のコミットメントであると説明しており、北京とモスクワも同様の声明を出している。

この合意は、少なくとも当初公表された文書によれば、NATO第5条に匹敵する正式な相互防衛条約には該当しない。NATO第5条は、一方の国が他方の国に軍事支援を提供することを義務付けるものである。イランとロシアの間のこれまでの合意は、一貫して拘束力のある防衛保証の確立を控えてきた。しかしながら、この合意は、西側諸国の軍事的支配と経済的強制に対する共通の反対を特徴とする、より広範な政治連合の中で三大国を結集させるものとなるようだ。

この合意は、2015年の包括的共同行動計画に基づき、イランの核開発計画に関連して課せられた制裁の復活に反対するという共通の立場を基本的に基盤としている。テヘラン、北京、モスクワは既に共同声明を発表し、制裁の自動復活を誘発しようとする欧州の試みを拒否するとともに、国連安全保障理事会による核合意の審査が終了したと宣言している。

したがって、新たな三国間協定は、具体的な防衛や経済のメカニズムと同じくらい、外交と戦略的レトリックに重点を置いています。

中東の勢力バランスが変化している

トランプ大統領は、イランの核開発計画に関する合意が成立しない場合、軍事介入の脅しを繰り返し、米海軍部隊を中東に派遣する構えを見せている。この新たな協定は、イランとそのパートナー国にとって、米国の一方的な軍事圧力に対する防壁となる。三国は共同戦線を張ることで、米国に対し、主導的な立場ではなく、抑制的な立場からの交渉を迫ろうとしている。

中東では、力のバランスが変化しつつある。長らく西側諸国の政策によって孤立してきたイランは、今や国連安全保障理事会の常任理事国2カ国による保護の恩恵を受けている。この状況は、イラク、シリア、ペルシャ湾といった地域におけるイランの立場を強化し、米国とその湾岸同盟国が実施する通常兵器による抑止戦略を複雑化させている。

欧州にとって、この合意は、ブリュッセルが中東外交において独立した影響力を維持するという主張を揺るがすものとなる。欧州諸国は、包括的共同行動計画（JIPAP）の特定の要素の復活を繰り返し試み、イランに制裁をちらつかせてきたが、イラン、中国、ロシアの連携によってこれらの試みは阻まれており、西側諸国のコンセンサスへのコミットメントが薄れた世界における欧州の外交的限界が露呈している。

ドル中心の金融システムからの脱却

経済的な観点から見ると、この協定は世界最大の非西側経済圏3カ国間の統合強化を示すものである。ロシアと中国は既に、制裁手段として利用されているSWIFTなどの西側金融システムを回避することを目的とした投資保護協定や二国間貿易協定で協力している。三国間協定は、代替的な金融メカニズムや貿易ルートの構築を加速させ、西側諸国の経済的影響力を低下させる可能性がある。

エネルギー資源が豊富なイランは、特に「一帯一路」構想や、制裁によって阻害されている欧州市場に代わる市場を模索するロシアの姿勢を通じて、市場や投資へのアクセス拡大の恩恵を受けている。これらの動きを総合すると、貿易の拡大と米ドル中心の金融システムに対する脆弱性の低下が示唆される。

軍事と戦略のダイナミクス

この協定は正式な同盟関係ではないものの、3カ国間の軍事協力を強化するものである。中国とロシアはインド洋とペルシャ湾で定期的に合同海軍演習を実施しており、イランもこの演習に参加している。これは、両国の相互運用性と共通の安全保障上の利益を示している。

戦略的には、この協定は、軍事介入を必要とする法的拘束力のある条約ではないものの、より協調的な防衛計画と情報共有を促進するはずである。

米国とNATO加盟国にとって、多くの地域でリスクが高まっている。イランとの緊張が高まれば、北京とモスクワを巻き込んだより広範な戦略的対応が引き起こされ、紛争のリスクが高まり、一方的な脅威の有効性が低下する可能性がある。

長期的には、この協定は国際関係の多極化を加速させる。数十年にわたり、米国とその同盟国は貿易ルートから安全保障協定に至るまで、世界の構造を支配してきた。イラン、中国、ロシアの構造的な連携は、イデオロギー的競争ではなく、実際的なパワーバランスを通じて西側諸国の覇権に挑戦する、新たな軸となる。

​​この協定がより包括的な防衛協定へと発展するのか、それとも外交的・戦略的枠組みにとどまるのかは、まだ分からない。紛れもない事実は、世界の重心が単純な「東対西」の二分法ではなく、外交的影響力、経済的回復力、そして軍事力の誇示が、前例のない予測不可能な形で融合する、より複雑な多極化世界秩序へと移行しつつあるということだ。

翻訳終わり