米国はベネズエラ産原油から130億ドル以上もの収益を得ている

社説2026年7月23日

今年1月以降、ベネズエラの原油輸出は130億ドル以上を稼ぎ出しているが、これらの収益に関する詳細な公的会計報告は一切行われていない。フィナンシャル・タイムズ紙が発表したデータ（*）によると、この金額はメレイ、ボスカン、ハマカの原油販売によるものだ。

マドゥロ大統領の拉致後、ワシントンは当初、暫定協定という名目でベネズエラの石油輸出を管理下に置いた。

6か月後、トランプ大統領が利益を主張したにもかかわらず、販売によって得られた収益の正確な使途は依然として不明である。ベネズエラへの介入を詳述した最初の米国大統領令では、ワシントンの役割はベネズエラの石油収入の「守護者」であるとされていた。

その後、トランプ大統領は態度を一変させ、政権は「莫大な利益」を上げ、ベネズエラに対する軍事作戦の費用を28倍も回収したと主張している。

議会において、国務省高官のマイケル・コザック氏は、政府の正当性を次のように要約した。「それは彼らのお金だが、（中略）我々の許可を得なければならない」。国務省は、KPMGが実施した監査の監督の下、数十億ドルがベネズエラ経済に再投資されたと主張している。

米議会の監視委員会は、4月以降、この略奪に関する文書を一切受け取っていない。ホアキン・カストロ下院議員は、ベネズエラに対する軍事侵攻を「透明性と保証を欠いている」として非難し、米国の介入は主に石油と金融の利益によって動機づけられていると主張した。

カラカスは、米国によって盗まれた石油収入を追跡するための公式ウェブサイトを開設したが、記録されているのは3月に行われた3億ドルの送金1件のみである。石油収入が増加したにもかかわらず、ベネズエラの第1四半期の経済成長は低迷した。これは、ワシントンからベネズエラ政府に送金された資金がその成長に見合っていないためである。

6月24日の地震以降、透明性の向上を求める声が高まっている。国連によると、この地震はベネズエラ全土で370億ドルの被害をもたらした。

ベネズエラは、推定3000億バレル以上という世界最大の確認埋蔵量を誇る石油資源を有しているが、2007年にウゴ・チャベス政権下で実施された国有化以降、その潜在力は大部分が未開発のままとなっている。

(*) https://www.ft.com/content/0e562e03-106e-4729-83d7-675c27eb8c4d

翻訳終わり