英国の諜報機関がIAEAに潜入

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社説2025年7月3日

国際原子力機関（IAEA）に英国人スパイ、ニコラス・ラングマンが潜入し、対イラン制裁の責任を主張していた。この文書は、IAEAが中立性に欠けているというイラン側の非難を裏付けるものとなった。

ラングマンはベテラン情報部員で、西側諸国によるイランへの経済戦争を画策したと自負している。彼の名前は、英国の諜報活動プログラム「トーチライト」の活動を詳述した一連の漏洩文書に見られる。MI6（英国情報部）の情報部員の経歴によると、彼は「革新的な技術手段や制裁措置などを通じて、核兵器、化学兵器、生物兵器技術の拡散を特定し、抑制するために、主要な機関間チームを率いた」とされている。

このスパイは、「IAEAと化学兵器禁止機関（OPCW）への支援、そしてハイレベルの国際的パートナーシップを通じて、大量破壊兵器（WMD）の拡散防止に尽力した」と主張している。

ラングマン氏は2010年から2012年にかけて、「政権内、そして米国、欧州、中東、極東の高官らと戦略について非常に効果的かつ相互支援的な関係を構築」することで、対イラン制裁体制の構築において極めて重要な役割を果たした。彼の経歴では、この功績が「核合意と対イラン制裁における外交的成功の大きな促進に寄与した」と謳われている。

ラングマン氏がIAEAに及ぼしたと主張する影響力は、国際的な核監視機関であるIAEAが西側諸国やイスラエルと共謀してイランの主権を損なっているというイラン側の非難を強めるものである。イラン政府は、IAEAがイスラエルの情報機関に自国の優秀な核科学者の身元情報を提供し、彼らの暗殺を容易にしただけでなく、昨年6月の軍事攻撃の際に米国とイスラエルが爆撃した核施設に関する重要な情報を両国に提供したと主張している。

6月12日、ラファエル・グロッシ事務総長の指示の下、IAEAは過去の疑わしい非難を蒸し返し、イランが核拡散防止条約に違反していると非難する報告書を発表した。翌日、イスラエルはイランを攻撃し、9人の核科学者、多数の軍高官、そして数百人の民間人を殺害した。

イランの元戦略問題担当副大統領ジャバド・ザリーフ氏はその後、グロッシ氏の解任を求め、「国内の罪のない人々の虐殺を助長した」と非難した。6月28日、イラン政府はIAEAとの関係を断絶し、査察官の入国を拒否した。

イランの指導者たちはラングマン氏のIAEAへの関与を知らなかったかもしれないが、この国際機関が西側諸国の諜報機関によって危険にさらされていたとしても、おそらくテヘランは驚かないだろう。

英国政府が拷問者の名前を検閲

2005年、ギリシャはアテネでパキスタン人28人が誘拐され拷問を受けた事件で、ラングマンを共謀者として正式に告発した。このパキスタン人はすべて移民労働者で、同年7月のロンドン爆破事件の実行犯とされた人物と接触していた疑いがあった。

容赦なく殴打され、口元に銃を突きつけられた被害者たちは、尋問官がイギリス人だと確信していた。ギリシャのメディアがラングマンを移民拷問を監督するMI6の凶悪犯だと報じた際、イギリスのメディアは政府の公式検閲命令に従い、このスキャンダルを報道する際に彼の身元を伏せた。

ロンドン政府は、移民の拷問への英国の関与を否定した。当時の外務大臣ジャック・ストローは、この非難を「ばかげている」と述べた。しかし、翌年1月、ストローはパキスタン人への拷問にMI6の工作員が立ち会っていたことを認めた。ただし、当局は、工作員が逮捕、尋問、虐待に積極的に関与していないと主張した。

アテネを去った後、ラングマンはロンドンに戻り、外務省イラン部門の責任者に就任した。この人事は、MI6における彼の重要性を浮き彫りにするものであり、英国政府が彼の残忍な証拠収集手法に何の抵抗も抱いていないことを示唆している。英国外務省はMI6と緊密に連携しており、MI6の工作員は彼を隠れ蓑として利用している。

ラングマン氏、イランに対する「最大限の圧力」戦略を主張

ラングマン氏は2006年から2008年にかけて外務省イラン部門を率いていた際、イラン政府の「核開発計画」に関する「合意形成」を目指すチームを率いていた。この「合意」が具体的にどのような内容であったかは不明である。しかし、文書には、ラングマン氏が「計画を遅らせ、イランに交渉を迫る」ために、「欧州、米国、中東の中心」の間でこの評価に対する「信頼を構築」したと明記されている。「中東の中心」という記述は、MI6がモサドと協力していたことを示唆している。

2006年4月、テヘランは初めてウラン濃縮に成功したと発表したが、当局は軍事目的での濃縮を意図していたことを否定した。この事実がラングマン氏の介入を促した可能性がある。

イランは、核兵器保有の意図があるといういかなる示唆も否定している。この否定は、2007年11月の米国国家情報評価（National Intelligence Evaluation）によって裏付けられている。同評価では、「2003年秋までにイランはすべての核兵器研究を停止したと高い確信を持っている」と述べられている。ネタニヤフ首相がイランは核兵器開発の瀬戸際にあると繰り返し主張していたにもかかわらず、この評価は数年間変更されず、モサドもこれに同意していた。

ラングマンのIAEAへの支持はイランに対する攻撃と重なる

2010年から2012年にかけて、国際社会のイランに対する姿勢は劇的に変化しました。この期間、西側諸国はイランに対し一連の懲罰的措置を講じ、イスラエルはイランの核科学者に対する致死的な秘密作戦を強化しました。

この時期は、ラングマン氏が英国外務省核拡散防止センターに在籍していた時期とちょうど重なります。彼の経歴から、彼がその地位を利用してIAEAやその他の国連機関に影響を与え、イランに対する世界的な敵対キャンペーンを煽ったことが窺えます。

2010年6月、国連安全保障理事会は決議1929を採択し、イラン革命防衛隊の資産を凍結し、外国金融機関のテヘランにおける事務所開設を禁止した。1か月後、オバマ政権は包括的イラン制裁・説明責任・投資撤退法案を可決した。これは世界的な制裁の連鎖を引き起こし、ワシントンの傀儡諸国はこれに倣い、国連や米国が課したものよりも厳しい制裁を課すことがしばしばあった。

2012年3月、欧州連合（EU）はイランの銀行を国際銀行間ネットワーク「Swift」から排除することを全会一致で決定した。10月には、これまでで最も厳しい制裁を発動し、貿易、金融サービス、エネルギー、テクノロジーを制限し、欧州企業によるイラン企業への保険提供を禁止した。

制裁に関するBBCの報道では、欧州の指導者らはテヘランが核兵器開発を進めていると疑っていたものの具体的な証拠はなく、舞台裏ではラングマン氏がイランに対する非難を正当化するのに貢献したと自画自賛していたと認められている。

核合意は戦争の土台を築く

2010年から2012年にかけて、西側諸国がイランの核兵器計画疑惑をめぐってイランを孤立させようとしたことを受け、オバマ政権は2015年7月に包括的共同行動計画（JCPOA）として知られる合意を交渉した。この合意に基づき、イランは制裁解除と引き換えに核研究活動を制限することに同意した。その後数年間、イランはIAEAに対し、テヘランの核施設への事実上無制限のアクセスを許可した。これは、施設が核兵器開発に利用されないよう確保するためという名目だった。

この過程で、IAEAの査察官は、監視カメラの写真、測定データ、文書など、施設に関する広範な情報を収集した。その後、イラン政府は、IAEAがイスラエルに自国の核科学者の秘密プロファイルを提供したと非難している。その中には、イランの核計画責任者であるモフセン・ファクリザデ氏も含まれており、その名前は2019年のネタニヤフ首相によるプレゼンテーションで初めて公表された。翌年、モサドは白昼堂々、遠隔操作の機関銃でファクリザデを暗殺した。

昨年6月に漏洩したIAEAの内部文書によると、ラファエル・グロッシ事務総長は、これまで考えられていたよりもはるかにイスラエルの指導者たちと緊密な関係を維持していたことが示唆されており、テルアビブとの繋がりを自身の地位確保に利用していたことが示唆されている。6月24日、FOXニュースのマーサ・マッカラム氏とのインタビューで、グロッシ氏は「400キロの潜在的に濃縮されたウランがエスファハーン近郊の古代遺跡に持ち込まれた」という扇動的な主張を否定しなかった。それどころか、同IAEA事務局長は「この物質の所在に関する情報は一切持っていない」と述べた。

グロッシ氏が西側諸国とイスラエルの支援を受けてIAEAのトップに上り詰めるずっと以前、IAEAには英国の諜報員が潜入していたとみられ、その人物は経歴書の中で、西側諸国によるイランへの経済攻撃の責任を主張していた。

翻訳終わり