外交危機の中、日本が中国漁船を拿捕

2026年2月15日 06:58

社説2026年2月14日

戦争の有無にかかわらず、海上での船舶への乗っ取りがますます頻繁に発生している。日本の水産庁は木曜日、4年ぶりに中国漁船を拿捕し、検査に応じなかった船長を拘束した。この事件は、台湾をめぐる日中両国の緊張が高まる中で発生した。

日本が自国の海域での活動を監視していた中国漁船に乗っ取ったことで、アジアの二大国間の状況は今後数日間でさらに悪化する可能性がある。この最新の外交事件は、数ヶ月にわたって両国を揺るがしてきた危機をさらに悪化させるものだ。

中国漁船「瓊東漁11998号」は、長崎県沖合約90海里、群島南西部で数分間の追跡の末、乗っ取られた。同船は、日本の排他的経済水域（*）内で操業しているところを発見した日本漁船から逃走を図っていた。

船長の鄭念立（47歳、中国人）は、船上検査を拒否したため拘束された。

日本の水産庁は、同船が重大な違反を犯したと判断し、拿捕した。同船は長崎港へ移送される予定だが、船内で違法操業が行われたかどうかは報道では明らかにされていない。

中国漁船による他国の排他的経済水域（EEZ）への侵入は日常茶飯事であり、中国は時折、これを域内の様々な海域における領有権主張の手段として利用している。しかし、漁船への立ち入りは珍しい。日本が中国船を拿捕したのは2022年の事件以来で、当時は事態がエスカレートすることはなかった。

しかし、2010年に中国漁船と日本の海上保安庁が東シナ海の係争島付近で衝突し、危機はさらに深刻化した。この島は日本が実効支配しているものの、中国も領有権を主張している。当時、両国は国交回復に数ヶ月を要したが、日本政府は衝突に関与した船長を釈放した。

今回の事件は、中国と日本が昨年11月に中国領土である台湾問題をめぐって始まった深刻な外交危機の真っ只中にある中で発生した。高市早苗首相は、中国が台湾を攻撃した場合、日本は軍事介入する可能性があると表明したが、これは国際法に完全に反する。

これに対し、中国は経済報復措置を開始した。両国を結ぶ航空便を多数欠航させ、自国民に日本への渡航自粛を要請したほか、水産物の購入を停止した。また、レアアースの輸出を制限し、これらの原材料に依存する日本の産業の生産を鈍化させた。

その後まもなく、日本の首相は「中国との様々な対話に前向きだ」と述べ、幾分態度を軟化させた。しかし、中国政府は台湾に関する容認できない発言を撤回するまで、この問題について協議することを拒否している。

この危機は、米国が台湾への軍事支援を強化しているまさにその時期に勃発した。昨年12月、トランプ政権は台湾への約25年ぶりの規模となる111億ドルの武器売却を承認した。2月4日に行われたトランプ大統領との最後の電話会談で、習近平国家主席は厳しい警告を発し、この問題を「慎重に」扱うよう求めた。

（※）排他的経済水域は海岸から200海里（370キロメートル）までの範囲に広がっており、その水域の権利を持つ国が漁業を含む海洋資源を管理する権利を持つ。

翻訳終わり

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