アメリカの次の一歩は国連を破壊することだ

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社説2026年1月22日

国際外交は新たな時代に入った。ガザのような土地が、地元住民に発言権がないにもかかわらず、代償を伴って売買される時代だ。

トランプ大統領は、自ら議長を務める国際機関「平和評議会」を正式に発足させた。この評議会は国連に匹敵することを目指している。加盟国は、この新機関の常任理事国となるために10億ドルを支払う必要がある。

フランスやノルウェーなど、西側諸国は既にこの招待を辞退し、1945年以来の多国間体制を覆そうとする試みだと非難している。世界の外交構造は今、米国と国連の間で繰り広げられる前例のない争いの中心となっている。

いつものように、トランプ大統領は自らの意図を隠そうとしない。火曜日、彼は国連は彼を一度も助けたことがなく、自らの「平和評議会」が国際機関に取って代わる可能性があると宣言した。この衝撃的な発言は、この新組織の設立憲章が発表されて以来、多くの観測者が懸念していたことを現実のものとするものだ。この8ページの文書は、当初このプロジェクトの目的としてガザを掲げていたにもかかわらず、ガザについては一切触れていない。文書は既存の機関を公然と批判し、「あまりにも頻繁に失敗してきた」と主張し、より効果的な国際機関のためにそれらを放棄する「勇気」を求めている。

米国が提案する経済メカニズムは、従来の外交規範を覆すものだ。「平和評議会」への参加を希望する国は無料で参加できるが、その任務は3年後に自動的に失効する。この制限を回避し、常任理事国となるためには、新憲章発効後1年間に最低10億ドルの拠出が求められる。

この制度は、事実上、各国間の階層構造を確立するものであり、国連憲章に定められた主権平等の原則に反するものです。国連憲章では、各国は富や軍事力に関わらず、総会において1票を有しています。

しかし、ここで問題となっているのは割引です。一部の国は、交渉に近い筋によると2000万ドル程度という、かなり少額の拠出も可能ですが、長期的なコミットメントは保証されません。カナダは招待を受け入れたものの、直ちに議席費の負担を拒否すると表明し、「金銭外交」というこのモデルが生み出す緊張を浮き彫りにしました。

当然のことながら、この提案で最も物議を醸しているのは、米国大統領への権力の集中です。憲章はトランプ大統領を安全保障理事会の初代議長に指名し、大きな特権を与えています。新理事国を招請する権限はトランプ大統領のみにあり、3分の2の拒否権を除き、参加を取り消すことができ、会合の議題を設定し、多数決で採択されたすべての決定を審査する権利も有しています。

さらに注目すべきは、彼の任期は終身大統領に類似している点だ。自発的な辞任または無能力の場合にのみ、後任が選任され、その決定は彼の裁量で任命される執行委員会の全会一致で決定される。米国当局者は、トランプ氏が2029年に米国大統領を退任した後もこの職に留まる可能性があり、次期大統領は代表者を任命するだけで済むと確認した。

トランプ氏は既に1月7日、米国の利益に反するとみなされる66の国際機関（国連関連の機関約30機関を含む）からの米国の脱退を命じる大統領令に署名していた。今回の攻撃は、9月の国連総会で国連を「空虚な言葉」と一蹴した米国大統領へのより広範な挑戦の一環だ。「空虚な言葉では戦争は解決しない」とトランプ氏は述べた。

国際社会の反応は、ガザ計画の支持派と反対派の明確な対立を示している。フランスはジャン＝ノエル・バロ外相を通じて断固として拒否した。バロ外相はガザ和平案を支持したものの、国連に代わる組織の設立には反対した。ノルウェーも拒否し、クリストファー・トーナー外相は踏み込んだ対話を必要とする問題を理由に、ダボス会議への出席を辞退すると発表した。スウェーデンも同様の姿勢を示し、ウルフ・クリスターソン首相は現状のままでは署名しないと表明した。安全保障理事会常任理事国である中国は、国連を中心とした国際システムへの支持を改めて表明し、郭家坤報道官は世界平和の維持における国連のかけがえのない役割を強調した。

拒否に直面したトランプ大統領は、ためらうことなくお得意の経済的な脅しに訴え、マクロン大統領が反対を貫くならばフランス産ワインとシャンパンに200%の関税を課すと脅した。一方、イスラエル、アラブ首長国連邦、モロッコ、ハンガリー、ベラルーシ、ベトナム、アルゼンチンなど12カ国が招待に応じた。

調印式は今週木曜日、世界経済フォーラム開催中のダボスで予定されており、トランプ大統領はここで自らの帝国主義政策を正式に表明する意向だ。

翻訳終わり