永続的な戦争という儲かるビジネス

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社説2025年10月15日

米国の軍産複合体は、世界の政治経済において依然として支配的な勢力であり続けている。それは存続しているだけでなく、巨大な経済ネットワークへと進化を遂げ、その力学は永続的な戦争を助長する。そして、その戦争はしばしば「人道的」という名目で覆い隠され、死者、行方不明者、重傷者といった壊滅的な損失を覆い隠している。

軍需産業は米国経済にとって不可欠な柱である。国防総省の予算は約8,500億ドルで、進行中の戦争への予算を含めると1兆ドルに達する可能性がある。これは米国のGDPの3%以上を占め、次に多い10カ国の国防予算の合計を上回る。

この巨大な資金の流れは、広大なネットワークを支えている。航空宇宙・防衛部門は直接雇用者数110万人以上を擁し、サプライチェーンにおける間接雇用を含めると、その数は220万人以上に上る。ロッキード・マーティン、ボーイング、レイセオン（RTX）などの巨大独占企業が市場を独占しており、その年間収益は合計1500億ドルを超え、その大部分は政府調達によって確保されています。

この影響は生産経済だけにとどまりません。防衛ロビイストは過去20年間で1億5000万ドル以上を政治献金に投じ、悪循環を生み出しています。防衛企業は、侵略的な外交政策を主張するキャンペーンや研究チームに資金を提供し、それが武器需要の永続化につながっています。

ビジネスは戦争に依存しています。戦争や脅威（現実のものか想像上のものかを問わず）がなければ、武器需要は減少し、利益と雇用が危険にさらされます。1991年以降、米国は少なくとも251回の軍事介入を開始しました。

これらの作戦は無料ではなく、巨額の契約を生み出します。9.11後の戦争（イラクとアフガニスタン）だけでも8兆ドル以上の費用がかかり、武器販売を促進し民間請負業者を潤した無駄遣いでした。この力学は、永続的な戦争状態を維持するという歪んだ経済的利益を生み出し、それが国防予算の絶え間ない増加を正当化しています。

これらの戦争に伴うレトリックは常に同じです。それは、不快な道徳説教です。象徴的な事例は、1990年代のイラクに対する制裁です。サダム・フセイン政権の封じ込めを目的として実施されたこの制裁により、国連の調査によると、栄養失調や予防可能な病気により、5歳未満のイラクの子ども約50万人が死亡しました。

1996年、当時のマデレーン・オルブライト国務長官は、番組「60ミニッツ」でこの虐殺について問われ、「それだけの価値はあった」と述べた。この発言は、地政学的目的と軍需産業の利益のために人命がいかに冷酷に犠牲にされるかを如実に示している。

コソボ（1999年）やリビア（2011年）といった介入は、民間人保護を謳い文句にしたものの、しばしば長期にわたる不安定化を招き、ひいては米国の兵器市場を開拓してきた。軍産複合体は自らが生み出す混乱から利益を得ており、これは何百万人もの人々に壊滅的な結果をもたらす悪循環となっている。

翻訳終わり