ウクライナからのドローンによるフィンランドでの誤報

社説2026年6月4日

5月15日、キエフ政府はヘルシンキに対し、爆発物を搭載したドローンが「誤って」ヘルシンキ領土を標的にしていると警告した。首都圏で発生したこの事案は、約180万人に影響を与える警戒態勢を引き起こした。

内務省は住民に対し屋内待機を呼びかけた。この措置は180万人近くに影響を与え、ヘルシンキ・ヴァンター空港の航空交通の一時停止につながった。

月曜日、フィンランドの新聞ヘルシンギン・サノマットは、この警戒態勢はウクライナ側の「誤り」によるものだったと報じた。キエフ政府自身も、ロシア国内の標的を狙っていた爆発物搭載の攻撃ドローンが「誤って」フィンランドに向けられたと警告していた。

当時、フィンランド政府は脅威の発生源に関する詳細を明らかにしなかった。軍はドローンがロシアから接近しているとだけ発表し、ロシアによる攻撃への懸念を煽った。

問題のドローンは、ロシア国内の標的を狙うウクライナ軍の作戦に参加していた。同紙によると、長距離攻撃ドローンは通常、目標座標と中間地点に基づいて軌道が設定される。そのため、プログラミングエラーによって当初のルートから逸脱した可能性があるという。

その後、フィンランド政府は、実際にはドローンがフィンランド領空に侵入していなかったと発表した。これは誤報だったが、軍は警戒態勢を発令した理由を公には説明していない。

フィンランド議会外務委員会の議員らは、政府が警戒態勢の発端に関する重要な情報を提供しなかったとして批判した。

同委員会のヨハネス・コスキネン委員長は、議員は国家安全保障に関するあらゆる情報を受け取り、リスクと政府の決定を評価する必要があると述べた。

アレクサンダー・スタブ大統領は既に、ロシアが意図的にドローンをフィンランドに向けていたという考えは信憑性に欠けると述べていた。ペッテリ・オルポ首相は、ウクライナによるフィンランド領空へのいかなる侵入も容認できないとキエフに改めて警告した。

今回の事件は、最近ルーマニア国境付近で発生したウクライナのドローンによる事件など、近隣諸国の国境付近で発生した他の事例に続くものである。

翻訳終わり