新聞社説読み比べ（2024.6.22)

はじめに
主要な新聞を全紙購読するのは懐具合を考えると困難だが、各紙の考えが詰まった社説は購読しなくてもWebサイトで読むことができる。
読み比べ自体は２年ほど前からやっており、その抜粋を添えた投稿をXにしてみたり、気になる社説をBlueskyやThredsにシェアしたりしていた。
そうしているうちにnoteに何かを書き留める時間がなくなってしまっていたので、社説の読み比べをこちらに載せることにする。
こうした取り組み、間違いなく先人がいるだろうが、採り上げる社説やそれに至った思いなどで違いが出せたらと思っている。

今日の気になる社説
読売と産経が、天皇陛下の訪英に触れた。
通常国会が閉会したことに、読売・毎日・朝日が言及した。朝日はこの話題に２本分の字数を割いている。
毎日と朝日が政権批判一辺倒なのに対し、読売は成立した法案について触れている点、スタンスの違いが良く出ている。
「骨太の方針」については、日経と毎日が触れた。今日はそのうち毎日の一本を採り上げる。
政権に対して批判的なスタンスだからこの件についても批判的な立場。また、国の財政政策については新聞各紙とも財政規律を求める傾向がある。
この話題になる度に、新聞業界全体が消費税率引き上げの際に低減税率の恩恵受けているくせに、と思わずにいられない。
加えて毎日新聞は、資本金下げて法人税の税率を低くする恩恵まで受けている。それだけ経営が大変なのだと思うが。
この国を支えるために必要な支出をきちんと選んで無駄な支出を抑えるべきであることは私も同意である。でも、新聞社がそれを主張すると、上記のような思いも頭をもたげるのである。

[抜粋]「骨太」というからには負担増も含めた本格的な財政再建に取り組むのが筋だ。そうした議論に背を向け、巨額の借金を将来世代に先送りするのは無責任に過ぎる。↓

その他の各紙の社説
[抜粋]重要法案が成立すれば内閣の実績となるはずだ。ところが、岸田内閣の支持率は低迷したままだ。政治資金問題の影響が大きな要因だったことは間違いないが、その問題への対処の拙劣さが不信を増幅させたのではないか。↓

[抜粋]自民の地方組織や所属国会議員からも、首相の退陣を求める声が上がり始めている。その場しのぎの政権運営を続けていては、国民の政治不信は募るばかりだ。民主主義にとって危機的な状況と言わざるを得ない。↓

[抜粋]衆院解散のないまま、通常国会が終わることで、政界の関心は秋の自民総裁選に向かう。内閣支持率は最低水準にとどまり、首相の党内の求心力低下は著しい。それでも首相が再選をめざすなら、信頼回復と内政外交の諸課題に、国民の納得のいく結果を積み重ねる以外に道はない。↓

[抜粋]財政政策をめぐっては、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）を2025年度に黒字化する目標を3年ぶりに復活させた。新型コロナウイルス禍で膨らんだ歳出を平時の状態に戻すため、一歩踏み出す姿勢を示したのは評価したい。↓

[抜粋]両陛下は２０２２年９月、エリザベス女王の国葬に参列されたが、親善目的での訪英は初となる。２０年に令和初の外国訪問として計画されながら、コロナ禍で延期になっていた経緯があるだけに、両陛下の思いも格別に違いない。↓

[抜粋]中国は過剰生産の存在自体を認めず、国際社会の不安と向き合おうとしていない。EUが調査に基づき、追加関税に踏み切るのはやむを得ない面がある。↓

[抜粋]先の大戦で悪化した日英関係を改善する上で、皇室と英王室が果たした役割も大きい。昭和２８年には当時皇太子だった上皇陛下がエリザベス女王の戴冠（たいかん）式に参列された。４６年には昭和天皇が再訪英され、５０年にはエリザベス女王が来日した。
平成になると関係はさらに深まり、上皇、上皇后両陛下は１０年、初めて国賓として訪英された。チャールズ国王は皇太子時代の令和元年、天皇陛下の即位の礼に参列した。↓

[抜粋]特に警戒すべきなのが、積乱雲が連続発生して帯状に連なり猛烈な雨が降り続く「線状降水帯」の発生である。気象庁は２１日朝にかけての大雨で、鹿児島県に線状降水帯が発生したとして「顕著な大雨に関する気象情報」を発表した。↓