ネットの中傷に対する慰謝料の議論に　自らの発信内容を省みる　－　気になる社説　2026.11.4

今日注目する社説

SNSでの中傷に対する慰謝料に関する議論に触れた、読売の社説に注目します。

法務省の研究会が、議論を始めたもので、金額の引き上げに向けた取り組みのようです。

現行の民法では損害賠償額の算出基準に明確な規定がなく、これまでは裁判官が過去の判例を参考に決めていました。

その結果として、ネット上の名誉棄損に関わる訴訟で認められた慰謝料は、30万円未満が半数を占め、被害の深刻さに比べて金額が低すぎる、という声が根強いと社説は指摘しています。

研究会では、投稿の悪質性や拡散の規模など、慰謝料を算出する際に考慮する要素を民法に明記する案が議論されるとのことです。

社説を読んでいて、損害賠償の算出に基準がなかった、という点が目に留まりました。

民法については、学生時代に一般教養で総則のみ触れただけだったので、掘り下げてみたいなという思いが湧きました。

同時に、過去にやっていたかもしれない、特定の誰かを傷つける投稿やコメントを反省し、発信する前に「これが誰かを傷つけることになっていないか」をチェックすることを忘れないようにします。

[抜粋]人の尊厳を踏みにじる投稿によって、加害者が閲覧数を稼いで収益を得ることは、あまりに理不尽だ。損害賠償は「被害の穴埋め」が原則だとしても、収益を賠償に反映させるような仕組みも、検討に値するのではないか。↓

その他の各紙の社説

[抜粋]少子高齢化やインフラの老朽化、地方の弱体化で日本の防災力は低下している。財源と人材の確保策、国土強靱（きょうじん）化計画と防災戦略の連携、東京一極集中の是正など課題は山積している。防災庁が問題提起し、政府全体の議論につなげたい。↓

[抜粋]被災者への支援が十分に行き届かないのは、自治体に無理を強いてきた国の問題であろう。防災庁が先頭に立って、官民の力を結集する必要がある。災害関連死をどれだけ減らせるかは、防災庁の存在意義にかかわる。↓

[抜粋]道府県に求めた経済の要件は、国内総生産の47分の1。人口でも同様に計算すると約260万人で、副首都候補は大阪府だけになる。参院が法可決時の付帯決議で「複数の指定が前提」としたため中央値を採用したというが、国会答弁の時点で、根強い「大阪ありき」批判をかわす狙いが透けて見える。↓

[抜粋]副首都が意義あるものとなるかは、掲げている「多極分散」が東京集中の是正につながるかにかかっている。単に拠点都市にテコ入れしたところで、関西や九州の中で大阪や福岡への集中が加速するだけではないか。↓

[抜粋]電気代の上昇や地域環境への悪影響を心配する住民がデータセンター建設に反対する運動が広がる。「AIに仕事を奪われる」という懸念は根強い。進化を続けるAIがサイバー攻撃に使われる脅威も現実のものとなっている。↓

[抜粋]「餅は餅屋」の発想で連携の輪を広げるべきだ。特に被災者支援の課題である福祉サービスの拡充において重要になる。平時の仕組みを生かすことが肝要で、実践するNPOや社会福祉法人などと関係を深めておきたい。↓

[抜粋]日本学術会議は昨年公表した提言のなかで「研究職の魅力低下」や「若手人材の研究職離れ」を指摘した。背景には、多くの若手が不安定な雇用環境に置かれ、成果が出やすいテーマに流れる現状もある。健全な競争は当然だが、安定した雇用環境とふさわしい待遇を用意しなければ、これからの研究を担う人材は確保できないと心得るべきだ。↓

[抜粋]政府は、スパイ防止法の整備などを通じて情報機関の権限を強化しようとしている。しかし、今回の問題が示したのは、際限なく情報を集めようとする組織の習性である。暴走を防ぐには民主的統制の仕組みが欠かせない。国会による事実解明を進めるべきだ。↓

[抜粋]子会社の専門家から、2年以上も前にセキュリティー上の課題を指摘されていた。これを受け、GMOは4回にわたり緊急メンテナンスを実施したというが、脆弱（ぜいじゃく）性を十分修正できていなかった。安全にサービスを提供することよりも、ビジネスの継続を優先したと言われても仕方あるまい。↓