OECD最新調査（2026）子どもの発達を決定づける家庭環境と幼児教育の重要性
OECDが8つの国・地域の5歳児23,000人を対象に実施した国際幼児教育・保育調査（IELS 2025）の結果が公開されました！子どもの認知能力、社会性、情緒的発達に着目し、家庭の社会経済的地位、保護者の教育的関わり、幼児教育への参加が子どもの発達とどのように関連しているのかを分析していて、日本は対象国ではないですが…子育てをするパパママは必読です！以下、重要な研究結果を10のテーマに整理します。
1. 子どもの教育格差は5歳の時点ですでに存在する
OECDの調査によると、子どもの学習能力や社会性の格差は、小学校入学以前の5歳の段階ですでに顕著に現れている。特に保護者の学歴、所得、職業などから構成される社会経済的地位（Socio-Economic Status：SES）は、子どもの初期の学習成果と強く関連している。社会経済的に恵まれた家庭の子どもは、そうでない家庭の子どもと比較して、初期の読み書き能力（Emergent Literacy）と数的能力（Emergent Numeracy）で平均60〜70ポイント高い結果を示した。これは標準偏差の約0.6〜0.7に相当する大きな差であり、教育格差が学校教育の開始以前から形成されていることを示している。
2. 家庭の経済力だけでなく、保護者の教育的な関わりが重要
本調査で特に注目すべき発見は、家庭の社会経済的地位だけで子どもの発達が決まるわけではないという点である。保護者が子どもと一緒に学習活動や発達を促す活動に取り組む頻度が高い家庭では、読み書き能力、数的能力、一部の社会性・情緒的能力において良好な結果が確認された。こうした関係は家庭の社会経済的地位を考慮しても認められ、家庭での教育的な関わりが重要であることを示唆している。教育格差の是正には、経済的支援だけでなく、保護者が家庭で豊かな学習環境を提供できるよう支援することが求められる。
3. デジタル教材よりも紙の本を使った読み聞かせが効果的
家庭での学習活動の中でも、特に強い関連性が確認されたのが、保護者による本の読み聞かせである。調査では、読み聞かせが複数の発達領域において良好な結果と関連しており、家庭で実践できる重要な教育活動であることが示された。一方、調査対象の子どもの半数以上が毎日デジタル機器を使用していたものの、デジタル機器を利用した活動と発達成果の関連性は弱く、一部では負の関連も確認された。この結果は、幼児期の教育において、デジタル機器の使用そのものよりも、保護者との対話や共同活動を伴う読書体験が重要である可能性を示している。ただし、デジタル機器の使用が発達を阻害するという因果関係を証明したものではない。
4. 子どもの認知能力だけでなく社会性や情緒的能力も重要
IELS 2025では、子どもの発達を単なる学力として捉えるのではなく、基礎的学習能力（Foundational Learning）、実行機能（Executive Function）、社会性・情緒的発達（Social and Emotional Development）の3領域から総合的に評価している。実行機能にはワーキングメモリ、抑制制御、認知的柔軟性などが含まれ、社会性・情緒的発達には感情理解、信頼、向社会的行動などが含まれる。調査では、ある領域で高い能力を示す子どもは、他の領域でも高い能力を示す傾向が確認された。この結果は、幼児教育において読み書きや計算だけを重視するのではなく、自己調整能力や社会性を含めた包括的な発達支援が重要であることを示している。
5. 韓国とイギリスの子どもは基礎的学習能力で高い成果
国際比較では、韓国とイギリス（イングランド）の5歳児が、初期の読み書き能力と数的能力において高い成績を示した。特に韓国の子どもは、認知的柔軟性などの実行機能においても良好な結果を残している。一方、学習成果の格差には国・地域によって大きな違いがあり、アラブ首長国連邦やアゼルバイジャンの対象都市では高得点層と低得点層の差が比較的大きかったのに対し、韓国、ベルギーのフラマン語共同体、オランダでは比較的小さかった。これは、平均的な学習成果の高さと教育格差の小ささが必ずしも相反するものではないことを示唆している。
6. 幼児教育施設の違いが子どもの発達格差と関連する
子どもが通う幼児教育施設や学校の違いも、学習成果と密接に関連している。調査では、基礎的学習能力の得点のばらつきの平均36％、実行機能および社会性・情緒的発達のばらつきの平均22％が、施設間の違いに対応していた。これらの数値は施設間の得点差が全体のばらつきに占める割合を示すものであり、施設の教育の質だけによる因果的な影響を意味するわけではない。それでも、子どもがどのような教育環境で幼児期を過ごすかが、発達の個人差と関連していることを示す重要な結果である。
7. 幼児教育を早く開始した子どもほど学習成果が高い傾向
幼児教育・保育（Early Childhood Education and Care：ECEC）への参加開始年齢と学習成果の関係を分析したところ、より早い段階から幼児教育を受けている子どもほど、5歳時点で良好な学習成果を示す傾向が確認された。特に幼児教育への参加期間と読み書き能力、数的能力との間には比較的強い正の関連性が認められた。一方、実行機能や社会性・情緒的発達との関連性は相対的に小さかった。ただし、早期から幼児教育を受けること自体が高い学習成果を生み出すと断定できるわけではなく、家庭環境や教育制度の違いも考慮する必要がある。
8. 幼児教育の普及だけでは教育格差は解消されない
本調査では、幼児教育への参加が社会経済的に不利な家庭の子どもに対して、恵まれた家庭の子ども以上の効果をもたらすという証拠は確認されなかった。多くの国・地域では、社会経済的に恵まれた家庭の子どもの方が幼児教育への参加機会を多く得ているため、幼児教育制度が必ずしも教育格差を縮小する仕組みとして機能していない可能性がある。OECDは、幼児教育の機会を拡大するだけでなく、社会経済的に不利な家庭の子どもが質の高い教育にアクセスできる環境を整備することが重要だと指摘している。
9. 男女間の発達格差は5歳の時点ですでに確認される
男女間の比較では、5歳時点で女子が男子を上回る傾向が、調査対象となった3つの発達領域すべてで確認された。特に社会性・情緒的発達において男女差が大きく、読み書きや数的能力などの基礎的学習領域では比較的小さかった。また、男女差は能力の低い層で大きくなる傾向も確認されている。この結果は、幼児期の発達を支援する際に、子どもの個人差だけでなく、男女間で見られる発達傾向の違いにも配慮する必要があることを示している。
10. 保護者と幼児教育施設の連携が子どもの発達を支える
家庭での教育活動に加えて、保護者が幼児教育施設や学校の活動に積極的に関与することも、子どもの発達と関連している。調査では、保護者の学校・園への関与が高い子どもほど、多くの発達領域で良好な結果を示し、特に社会性・情緒的発達との関連性が強かった。この関係は家庭の社会経済的地位を考慮した後も確認されている。幼児教育の成果を高めるためには、教育を学校や保育施設だけに任せるのではなく、家庭と教育機関が連携し、子どもの発達を継続的に支援する仕組みが重要である。
総括：教育格差を解消する鍵は小学校入学以前にある
OECDのIELS 2025が明らかにした最も重要な事実は、子どもの発達格差は学校教育が本格的に始まる前から存在し、その背景には家庭の社会経済的地位、家庭での教育活動、幼児教育への参加機会など、複数の要因が関係しているということである。特に注目すべきは、保護者の所得や学歴だけでなく、日常的な読み聞かせや対話、共同活動などの教育的な関わりが、子どもの発達と関連している点である。教育格差の是正には、経済的に不利な家庭への支援、質の高い幼児教育へのアクセスの保障、家庭での学習環境の充実、保護者と教育機関の連携など、多面的な政策が必要となる。
また、OECD教育・スキル局長のAndreas Schleicherは、本報告書の序文で、教育の公平性や社会の将来を考えるのであれば、大学ではなく幼稚園や保育施設から目を向ける必要があると強調している。これは、15歳を対象としたPISAで観察される学力格差の背景にも、それ以前の幼児期に形成された発達格差が存在する可能性を示す重要な視点である。教育格差の問題を学校教育だけで解決しようとするのではなく、幼児期の家庭環境と教育環境の両方に目を向ける必要がある。
出典： OECD (2026). Building Strong Foundations for Life: Results from the 2025 Early Learning and Child Well-being Study. OECD Publishing, Paris.
