「日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件」について調査します。（政治家女子48党参議員浜田聡議員のお手伝い）

日本は様々な国と協定を結んでいますが、軍事関係の協定については多くは有りません。
ジュネーヴ諸条約は、戦時における軍隊の傷病者、捕虜、民間人、外国人の身分、取り扱いなどを定めています。
二国間協定では、日本国民なら全員が知っている「日米同盟」であり、英国とオーストラリアとは平成２９年に役務・物品協定が結ばれました。
その他に日加・日仏・日印の協定があります。
今回の法案は日本と英国との「日英部隊間協力円滑化協定」で、入国前の様々な制約がはずされビザなどもいらなくなると言った日米の地位協定に近いものです。

　「日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件」は条約です。
憲法７３条内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
三項条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
の手続きがあります。

調査資料として防衛省の国会提出法案を使用します。
閣法 第211回国会提出法案名「日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律案」と言います。

1・法案について

防衛省のサイトから資料等確認できます。

道路運送法、道路運送車両法の適用除外、刑事手続等の特例の部分で、国の賠償責任の特例並びに特殊海事損害に係る賠償請求についての法律を作る様です。
つまりビザやナンバープレートなど不要で、いちいちそう言った手続きを無くして直ぐに演習可能にしたという事です。

法案の内容は、日英両国の部隊が相互に兵站支援を行う場合の条件や範囲を定めるもので、日英両国の部隊や装備品の移動や保管に関する手続きや責任を定めています。

ウクライナ系のメディア・ニュース会社の投稿
（グーグルによる英語からの翻訳）
日本と英国は本日、英国軍の日本国内への配備と駐留を可能にする共同防衛協定に調印した。防衛協定は、インド太平洋地域における中国の勢力に対抗するために調印されたと言われています。

令和3年9月28日外務省サイトで、日英両国政府は日英の部隊間の共同運用・演習・活動のための政策上、法律上及び行政上の手続を相互に改善する取決めに関して意見交換を行い、「日英円滑化協定」締結のための日英政府間の正式交渉を開始と発表しています。
自衛隊と英国軍との間の相互運用性及び協力関係を高めることなどを通じて、インド太平洋地域における平和と安定に対する両国の継続的なコミットメントを強固にしますと述べています。
そして、令和5年1月11日英国訪問中の岸田総理とスナク首相が、「日英部隊間協力円滑化協定の署名」をされました。
我が国が部隊間協力円滑化協定を署名するのは、豪州に続いて英国が2番目です。
この協定により、今後、日英両国が艦船の寄港や共同演習といった協力活動を実施する際の手続が簡素化されます。

各新聞社等メディアの反応は？
読売は相変わらず軍備拡張を懸念し、外交努力をと。確かに最初から最後まで外交は大事で、全てだ！しかし、外交には技術に裏打ちされた防衛力や同盟国の姿が無ければ外交もへったくれも無かろうというのが現実で、ロシアの一方的現状変更のウクライナ侵略という事実は変わらない。

日本は既に、英国との物品・役務の協定は結ばれています。
こちらは災害支援などで、物資の移動や薬品提供などの支援を相互にして助け合う協定です。
防衛省・外務省：平成29年10月4日
日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定​（略称：日・英物品役務相互提供協定）

2・他国との防衛協力

日本は、同日にオーストラリアとも相互アクセスと協力の円滑化に関する為の協定を結んでいます。

令和５年２月２８日
法律名：日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律

国際問題を扱う研究者のシドニー大学のトーマス・ウィルキンズ氏の分析は、今後日豪が共同で地域の課題に対応し、自国の安全保障の基礎となっているルールに基づく秩序を支持する中で、両国のパートナーシップはさらに大きく発展することが期待できる、と結ばれている。

3・日本外交の柱と人権擁護とNATO

なぜ急激に防衛関係の協定を結ぶようになったのでしょうか？
衆議院ではこの法案は可決しているのですが、「令和5年3月17日第211回国会　衆議院　外務委員会　第4号」030
　の質問内容から大事な経緯がわかります。

松原仁議員「この中国側の、日中の、新時代の要求にふさわしい中日関係というのはどんなことなのか？」

○松原委員　そうした中で、次の質問というのは、最終的に、中国の強烈な反発があって、アジア版ＮＡＴＯを呼び込むつもりかということにつながるわけでありますが、その文脈の中で御質問をさせてもらいます。 　ＮＡＴＯのマドリード会合において、日本と韓国、ニュージーランド、オーストラリアの全ての首脳が集まった。総理大臣というか、首脳が集まった。これはかつてなかったことだと思うのでありますが、このこと自体、まず冒頭、四国の首脳が同時に集まるということはあったんでしょうか。

林大臣：ストルテンベルグ事務総長との間で意見交換を行いまして、インド太平洋地域の地域情勢について日・ＮＡＴＯ間で緊密に連携していくということで一致

松原仁
中国の習近平が名実共に三期目の主席となって、ある意味で、メディア的な報道用語を使うならば、独裁的な中国の指導者になった、こういうふうに言われているわけであります。

林大臣
各国との議論の結果、ＮＡＴＯと我が国を含むパートナー国、機関との間での連携、これを強化するということで一致することができました。 　我が国とＮＡＴＯとの関係について言えば、この機会に、ＮＡＴＯ側との間で、日本とＮＡＴＯの関係を新たなレベルに引き上げることを目指し、両者間の新たな共同文書の合意に向けて作業を加速することで一致をしたところでございます。

松原議員
中国外交部報道官の会見での発言によれば、日本側はＮＡＴＯによるインド太平洋地域への進出の強化を歓迎しており、ＮＡＴＯのアジア太平洋化の急先鋒となる意向があるとの発言をした

政府参考人
　岸田総理とストルテンベルグ事務総長との会談、これは一月の三十一日に東京において行われました。 　そこでは、まず、ウクライナ情勢やインド太平洋情勢を踏まえまして、自由で開かれたインド太平洋、これの実現を含む法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化のため、日・ＮＡＴＯ協力を更なる高みに引き上げていくことを確認をいたしました。

林大臣
いずれにしても、人権、これは普遍的価値でありまして、その擁護、これは全ての国家の最も基本的な責務であります。 　日本政府としても、深刻な人権侵害について、米国などの同盟国、同志国と緊密に連携してしっかり声を上げるとともに、努力をしている国に対しては対話と協力によってその取組を促す、日本らしい人権外交を進めていきたいと考えております。

政府参考人
日本は、人権侵害を認定して制裁を科すような制度は、御指摘のとおり、有しておりません

林大臣
私も、先ほどお触れになっていただいたように、ストルテンベルグ事務総長との間で意見交換を行いまして、インド太平洋地域の地域情勢について日・ＮＡＴＯ間で緊密に連携していくということで一致をしたところでございます。

第211回国会　衆議院　外務委員会　第5号　令和5年3月29日

林大臣
安倍元総理が提唱されました自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰ、これは日本外交の柱でありまして、これまで国際社会から幅広い支持を集めてきておるところでございます

鈴木議員
そもそも、日英のＲＡＡが外務省のホームページで紹介されています。中の文章がいろいろと、どうやってやりましたよとか、スナク首相とやりましたと書いてあるんですけれども、三番目に、「ロシアによるウクライナ侵略や、東シナ海・南シナ海における力による一方的な現状変更の試み等により、」というような文章があるんですけれども、ロシアはウクライナ侵略ということで主語が入っていますけれども、一方的な力による現状変更の試みには主語が入っておりません。何か理由があるんでしょうか。

４・英国は外交政策をインド太平洋地域に傾けるべきだと報告書は述べている

独占記事: シンクタンクは英国に対し、中国の影響力拡大に対抗する民主的なカウンターウェイトを構築するよう促す

パトリック・ウィンター外交編集者

2020年11月22日(日) 22.00 GMT

英国はブレグジット後にインド太平洋地域に大きく傾倒し、1945年以降の世界秩序に対する中国の増大する脅威に対抗する主要な民主主義的対抗勢力を構築するために軍事的、財政的、外交的資源を投入すべきである、と主要な報告書は主張している。

中道右派のシンクタンクである Policy Exchange のために英国の政治家グループによって作成され、日本の元首相である安倍晋三氏によって承認されたこの報告書は、英国の外交政策の考え方における重要な変化を表しています。

英国と EU は、インド太平洋地域の国々が民主主義、外洋に支えられた自由貿易、および無検閲のインターネットを支持することにより、北京に立ち向かうのを支援することに専念する英国の新しい役割の必要性について合意しました。

この報告書は、「2020 年代以降のグローバルな英国の姿を示すマニフェストの本質」を切り開く試みとして意図的に構成されています。

先週の防衛費の増加と英国の対外予算と援助予算の夏の統合によって部分的に可能になったリソースの大幅なシフトを必要とする提案は、英国を中国の権威主義モデルに挑戦することを約束する国として設定する. 1941年に英国と米国が署名した大西洋憲章に似た、21世紀の民主主義憲章にインド太平洋諸国がコミットすることを提案しています。

世界の経済生産の半分近くを占め、世界の人口の半分以上を占めるこの地域で、報告書は、英国がオーストラリア、インド、日本、韓国、台湾などの同盟国と緊密に協力することを想定しています。

元カナダ首相のスティーブン・ハーパーが監督し、現在のオーストラリア首相であるスコット・モリソンからも支援を受ける予定です。

フランスとドイツはインド太平洋戦略を発表しており、英国の野心はそのリソースと妥当性を超えています。

しかし、安倍首相は次のように書いています。安全保障面では、イギリス軍、特にイギリス海軍は、インド太平洋の海で歓迎される存在になるでしょう。」

報告書は次のように主張している：「イギリスがブレグジット後に無意味であると想定されているという有力な物語のいくつかとは対照的に、IPR [インド太平洋地域] の友好国は、世界の彼らの部分への英国の関与をもっと見たいと熱望している.

「英国を完全にグローバル化するためには、東インド洋から西太平洋およびオセアニアに広がるインド太平洋地域が優先事項にならなければなりません。」

報告書によると、2010年代初頭以来、英国は中国との貿易に焦点を合わせすぎており、アジアの台頭を、中国だけでなく多くの貢献によって引き起こされる画期的な変革と見なすことができなかった.

インドシナの傾向は、英国が「地域秩序に関する多国間コンセンサスの管理者の1人としてのはるかに古い役割」を回復することに関するものである.

「英国は、中国と米国が提供する地域秩序の2つの競合するビジョンの間で戦略的競争が激化していることを認識しています。英国は新たな冷戦を求めているわけではありませんが、国内外でその利益を守ります」と報告書は述べています。

「同時に、英国政府は、北京とワシントンの間で価値中立の立場を取ることはできず、地域の2つの大国に反対して、より小さな州の新しい「非同盟」運動を主導していると見なすべきではありません.

「英国は、米国およびインド太平洋およびその先の志を同じくする国々と協力して、グローバルな協力、開放性、法の尊重、受け入れられた行動規範の順守を守らなければなりません。」

英国には、「1945年以降の規範と規則の国際システムの柱に打撃を与える脅威に対抗する義務がある.

7つの政党の国会議員が政府に海外援助を削減しないよう要請

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傾斜の一環として、英国は地域自由貿易パートナーシップへの加盟を申請し、既存の米国、インド、オーストラリア、日本の安全保障対話への参加を求め、ディエゴ ガルシアなどの基地での軍事力を強化します。

「英国政府は、英国海軍の資産、RAF航空機、陸軍（特殊部隊を含む）/王立海兵隊員の配備を拡大して、IPRで途切れることなく年間を通じて英国の軍事的プレゼンスを達成する必要があります（作戦任務と訓練任務の両方で）。」

シティ オブ ロンドンは、インド太平洋地域への投資イニシアチブを通じて財政力を提供し、中国の一帯一路イニシアチブのクリーンな代替案を設定します。これは、中国が 2013 年に採用した戦略で、70 近くの国と国際機関に投資するものです。

中国の差別的慣行から投資家を保護し、投資家が国際法の下で仲裁に入ることを可能にするために、インド太平洋多国籍投資協定も提案されています。

それはまた、かつての植民地だった香港だけでなく、地域の民主的価値を促進し、強化するために、英国が地域の人権擁護者として行動することを想定しています。

香港の場合、報告書は、領土の主権の破壊における役割のために、中国共産党当局者に制裁が課されていることを提案している.

中国の敵意をさらに強める動きとして、報告書は、特にサイバーセキュリティや健康などのグローバルな問題に関して、英国が台湾との関係を正常化する必要があることを示唆しています。


外務省：Free and Open Indo-Pacific (FOIP)

5・私の意見

「安倍元総理が提唱されました自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰ、これは日本外交の柱」、そして人権擁護という明確な外交スタイルで、憲法９条を維持しつつ、一方的な力による現状変更の試みをする国と対峙しようとしているのだと思います。
私はこの法案に明確に賛成いたします。

質問
1・自衛隊員が外国で活動する場合、事故が起こった場合の身分保障はどうなっていますか？
2・Ｇ７を広島で行う事はウクライナを核で威嚇しているロシアには有効だと思いますか？
また、「南シナ海と東シナ海において力による一方的な現状変更の試みを行っている国」との強力な外交の武器は何ですか？
法の支配の国が隣国と戦う為に、人権が有効だと思いますが、日本で足りない法律は何ですか？