勝手にヒーロー🦸‍♂️国賠訴訟（反論書）備忘録ーもうええかげんにしてほしい

児童手当の手続きに関して、損害賠償請求に基づく国家賠償請求記事です。
裁判所の要望で国（法務省、防衛省）から提出された資料に対しての反論書を記事にします。

なお、相手方の準備書面、及び以下の個人情報等は省略してます。

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反論書

(第3回口頭弁論及び被告第5準備書面をうけて)

地方裁判所民事合議係御中

原告: GreenLeaf

第3回口頭弁論及び被告第5準備書面に対して以下の通り主張します。

1 【認識の統一(基本原則)】 

裁判所(民事訴訟一手続きの流れ)のホームページにも記載のとおり、

「事前に裁判所に提出した準備書面に基づいて主張を述べ、主張を裏付けるために証拠を提出することが要求されます。」

裁判官や相手方(法務局、防衛省)におかれては、裁判の在り方の認識を統一すべく、本内容で間違いないか、今一度確認されたい。

そして、以下第3回口頭弁論調書に基づく発言及び被告第5準備書面について各々反論意見を述べる。

2 【第3回口頭弁論調書について】

被告(国、法務局、被告人代理)が主張した内容は「本件は最初から国が担当していた事案である」という趣旨の記載があると理解している。しかしながら、前訴において「被告木原稔氏個人の押印のある委任状」 (第1審、控訴審) が提出されていた事実との矛盾が相手方より示されていない。

国(防衛省)が対応していたと主張するならば、当然、内部の決裁文書 (意思決定文書)や支出負担行為決議書、会計帳簿等の記録一式が存在する。しかしながら、原告が情報公開請求(甲第25号証)した際には、これら資料については一切触れられず、文書の有無にも触れず、開示されなかった事実がある。

これらの客観的資料が何ら示されないまま、「当初から国が担当していた事案である」との主張のみをもって、これを認定することはできない。

むしろ、「防衛大臣 木原稔」名義の委任状が既に本件訴訟に提出されている以上、同委任状と被告が現在主張する事実関係との整合性について、被告侧(防衛本省訟務管理官室担当)において、客観的資料に基づく合理的な説明がなされるべきである。

そして、原告は、被告(国)及び被告(木原稔氏)が前訴において「国」 と「個人」の立場を使い分けたことにより、原告の防御に支障が生じ、約3 年間にわたり時間、労力、金銭的負担を余儀なくされたとして、これが不当な訴訟追行(信義則違反)に当たる旨を主張している。

被告第4準備書面3より、「本件対象文書は、木原氏と弁護士との間の委任契約等の法律関係について作成されたものであって」と記載がある。国として対峙しながらこのような一個人を国と主張する法令根拠を先ずは国民に正々堂々と示されたい。付け加えるならば、法務大臣権限法逐条解説の著者は法務大臣官房訟務企画課であることも念のため記載する。

3 【被告第5準備書面について】

裁判所は防衛省において児童手当の周知を行っていなかった当時の状況及び原告以外にも同じような対象者がいたのかということを確認するため、国に資料の提出を求めた。しかしながら、提出された国の資料は、主張を裏付ける証拠資料が一切なく、何が真実に値するのか疑わしい内容であると主張する。原告が代わりに言えることは、対象者は原告だけだったということである。主張を裏付ける資料は、甲第7号証に示すとおり、当時の人事厚生担当の課長補佐が懲戒処分を受けている。当時、防衛本省服務管理官からメールにて連絡を受けた証拠も残っている。(甲第31号証)

そして、当時、このような業務の行い方について、総務省第3者委員会の苦言も示した上で、懲戒処分の必要性がないのかを防衛省に問うたのは原告である。裁判所が当時の状況を知ることのできる資料は懲戒処分に係る資料であり、行政文書の標準保存期間基準上、文書の分類に応じて10年又は3 0年の保存対象となるものと考えられる。本件の懲戒処分資料はいずれの保存期間も満了していないことから、その根拠となった調査・処分関係資料は、現在も防衛省に保存されているものと考える。(防衛省ホームページ地方防衛局標準文書保存期間基準より)

被告におかれては、速やかに裁判所へ提出することを求める。

【結びーお願い】

裁判所、国(法務局、防衛省)におかれては、これまでに提出された訴訟資料を十分に読み込んでいただき、原告に同様の主張を繰り返させることのないようお願いする。

被告においては、訴訟上のルールに則り、主張の根拠となる客観的資料を示した上で訴訟を遂行していただきたいと考えている。主張を裏付ける証拠は必要である。

原告は、防衛省の代理人である〇〇氏及び✕✕氏の直接の部下であった当時、決裁を仰ぐ際には常に「根拠は」と指導されていたと記憶している。だからこそ、本件訴訟においても主張にはその根拠が示されるべきであると考えている。そして、原告は本人訴訟であり、仕事をしながらの訴訟対応を行っている。裁判官及び被告国 (法務局、防衛省)におかれては、これまで提出された主張及び証拠を十分に精査し、より真摯かつ誠実に本件に向きあっていただきたいと切に願う。このような訴訟審議が、原告を消耗させる手段としての裁判手法ではないと切に信じてやまない。

以上

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あとがき

裁判所も法務省も防衛省も
各役人は組織を代表しているという事を履き違えないでほしいと思っています。
組織は一人ひとりの職員によって成り立ってます。

組織の掟、法の掟、個人の良心、
彼らなりに、このバランスをうまく維持しているつもりなのかもしれませんが、今は裁判です。遵守されるべきは法の掟だと思っています。

私は、そこにずっと疑問を抱き、国家賠償請求訴訟を本人訴訟で始めました。

簡易裁判所→地方裁判所→高等裁判所→最高裁判所

原訴訟は地方裁判所ですが、
国の主張に矛盾を感じ、文書提出命令を行った結果、今は最高裁判所への特別抗告及び許可抗告にまで手続をすすめています。

それが日本国憲法第７６条３項です。ここに私の想い全てが凝縮されています。
全ての組織の役人が、公的仕事を良心をもって真摯に、誠実に、業務を行っているのかです。
憲法でいう良心とは、個人の価値観のいうところを意味するところではありません。内圧、外圧に左右される事なく．．です。

役人個人での対応に、本来はばらつきがあってはいけないと思います。

法律の掟より組織の掟が勝っていたこと、当時の管理職の意向がその時の私の出来事に影響を与え、それを圧力をもって実行された結果、私は組織の掟に馴染めなくて、適応障害という病気になり職を辞しました。

壁は高いですが、組織の掟は、その時々で変える事ができる、そう思っています。

色々疑問に思っていたことを
『こんなのわかりきってるでしょ、言っても仕方ないでしょ』
が当たり前になってしまうことが私は怖いのです。

疑問を抱くことの大切さを失ってはいけないような気がしてます。
私のように行動を起こさなくても、これらの記事を見て何か感じてくだされば嬉しく思います。

日本国は法治国家です。
法律の勉強、憲法の勉強、義務教育からもっと学校で教えてもいいんじゃないかなと私は思っています。

そして、社会教育
家庭教育はもちろん、一人ひとりが認められる存在であり、尊厳があるという事を大人達は教えていかなければならないのではと思っています。

お前、何様って思われてるかな😅
そして
取り留めないですが😅
本記事はこれで終わります。

文書提出命令、更に２件提出したので、備忘録として記事にする予定です。

おわり（つづく）