【第24回】供託金は誰を守るのか。足止めされる人への備え

コラム監修：通関士講座担当LEC専任講師　前山 翔平

認定手続が開始されると、その貨物の通関手続は停止します。侵害しているかどうかの結論が出るまで、輸出も輸入も許可に至りません。ここから、一つの難しい問題が生まれます。

もし、最終的な調査の結果、その貨物が権利を侵害していなかったと判断された場合、どうなるでしょうか。

侵害していなかったのであれば、本来、その貨物は問題なく通関できたはずのものです。申立てがなければ、輸出の許可を受けて外国へ送り出すことができ、輸入の許可を受けて手元に届いていた可能性があります。それが、手続の間は足止めされ、送り出すことも受け取ることもできません。その結果、輸出入をしようとした者は、その間に不利益を被ることになります。

申立てがきっかけとなって手続が始まり、その結果として、侵害とは無関係だった者が不利益を被ることがあります。こうした点は、看過することができません。

そこで用意されているのが、供託金という制度です。

権利者の申立てが受理され、認定手続が開始されると、最終的に侵害ではないという結論に至る可能性もあります。こうした、輸出入をしようとした者に生じる不利益に備えて、権利者にあらかじめ金銭を供託させることができるとされています。これが供託金です。

つまり供託金とは、まだ損害が発生していない段階で、相手方に不利益が生じる場合に備えて、あらかじめ差し出しておく金銭です。手続きを求める以上、その結果として誰かに不利益が生じる可能性があります。その責任の一部を、事前に金銭という形で担保しておく。そうした性質のものです。

いったん損害が生じてから賠償を求めても、その時点で権利者側に支払う資力がなければ、損害を被った者は救済を受けられない可能性があります。手続きを求めた側に資力がないからといって、足止めされた側だけが不利益を負うことになってしまいます。そうした事態を防ぐために、手続を開始する段階で、補償のための金銭をあらかじめ供託させておくわけです。供託金は、足止めされた者を保護するための仕組みです。

この供託金には、もう一つの場面があります。今度は、立場が逆になる場合です。

認定手続が開始された後、一定の期間が経過してもなお結論が出ないことがあります。専門性が高く、判断が容易ではないような場合です。そうしたとき、足止めされている輸出入の側は、手続の継続をやめるよう求め、最終的な判断を裁判所に委ねるよう申し立てることができます。長期化する足止めから抜け出すための手段です。

ただし、手続を途中で止めると、今度は逆の問題が生じるおそれがあります。手続を継続していれば侵害と判断されていた可能性があるにもかかわらず、それを打ち切ってしまうことで、権利者側に不利益が生じるおそれがあるのです。

そのため、輸出入の側が手続の中止を申し立てる場合には、権利者を保護するための供託金を必ず供託させることとされています。先ほどの場面では、供託させることができるとされていましたが、こちらは必ず供託させるという強い扱いになります。同じ供託金であっても、その性質には違いがあります。

こうして見ると、供託金は、その時々で不利益を受けるおそれのある側を保護するための仕組みであることが分かります。手続の過程で足止めされる輸出入の側を保護する場面もあれば、途中で手続を止められることで不利益を受ける可能性のある権利者を保護する場面もある。誰に不利益が生じ得るのかに応じて、その働き方を変える仕組みなのです。

立場が入れ替われば、守られるべき相手も入れ替わります。供託金の向きが変わるのは、そのためです。同じ供託金でありながら、ある場面では足止めされた者のために、別の場面では権利者のために用いられることになります。

供託金が誰のための制度なのかを押さえておくと、認定手続が、単に侵害の有無を判断するだけの手続ではないことが分かります。関わる人それぞれの利益に配慮した仕組みであるということです。細かな規定を覚えるときにも、「誰を保護するためのものか」という軸があると、理解が整理しやすくなります。

こうした供託金の仕組みや、認定手続きをめぐる利害の調整を、背景からたどって学べるのが、LECの通関士講座です。制度が誰のためにあるのかという視点から扱っています。関心のある方はこちらもあわせてどうぞ。

https://www.lec-jp.com/tsuukanshi/

--- 前山 翔平（まえやま しょうへい） LEC専任講師

https://www.buhaha-consulting.com/

ブハハコンサルティング合同会社 代表社員

2009年通関士試験に合格。 以降、中堅・大手通関業者にて主に輸入通関業務に従事。 主たる申告税関は航空貨物をメインとして取り扱う関空税関や成田税関であるが、南港税関（大阪）や大井税関（東京）への申告経験も有する。 管理職としては支店長職等を歴任し、 2021年中小企業診断士試験合格、 2022年に経済産業大臣登録を行い、 2023年独立。 現在はマーケティング支援、人的資源管理支援、そして通関・貿易助言支援等を行っている。