時給が上がるほど、人手が足りなくなる？――「年収の壁」が中小企業に突きつける課題

2026年10月8日 07:58

江戸川鯉太郎です。
60代から月5万円の副収入化の仕組みを提供しています。
私自身60代の半ば。
note、kindle本を出版、ココナラ等で、昨年から月5万円を達成し、
今は月10万円の安定した収入を目指して活動中のクリエイターです。

最低賃金が上がれば、働く人の収入も増える。
本来なら、そうなるはずです。

ところが、パート従業員の多い職場では、時給の引き上げがかえって人手不足を深刻にすることがあります。一定の年収を超えないよう、従業員が勤務時間を短くする「働き控え」が起きるからです。

TOKYO MX+の記事「年収の壁、働き控え…パート従業員を多く抱える中小企業の悩み、その解決策とは？」は、最低賃金の上昇を歓迎するだけでは見えてこない、中小企業の切実な悩みを取り上げています。

賃上げしても、働く時間が増えるとは限らない

記事で指摘されているのが、収入の上限を意識した「働き控え」です。

時給が上がっても、税金や社会保険料、配偶者の扶養条件などを気にする人は、年収を一定範囲に収めるため勤務時間を減らすことがあります。ニュースで紹介された専門家の説明では、最低賃金の上昇を受けて労働時間を抑え、収入を維持しようとする人が約3割に上るといいます。

働く側から見れば、これは不合理な選択ではありません。壁を少し超えただけで保険料などの負担が増え、手取りが思ったほど増えない場合があるからです。

しかし、企業側では事情が異なります。

一人あたりの勤務時間が短くなれば、その分のシフトを別の人で埋めなければなりません。求人を出しても人が集まりにくい中、採用費や教育費、シフト管理の負担まで増えていきます。

つまり、賃上げをしているのに、現場で使える労働力は減ってしまう――。これが、パート従業員を多く抱える中小企業が直面するジレンマです。

問題をさらに難しくしているのが、「年収の壁」と呼ばれる基準が一つではないことです。

所得税に関係する壁と、社会保険への加入や扶養認定に関係する壁は、それぞれ仕組みが異なります。制度改正が行われても、すべての壁が同時になくなるわけではありません。

そのため、「壁が引き上げられたから、もう年収を気にせず働ける」と単純に考えるのは危険です。従業員本人だけでなく、雇用する企業にも正確な理解が求められます。

制度が複雑なままでは、実際の負担がどう変わるのか分からず、「念のため勤務を減らしておこう」という判断につながります。働き控えの背景には、経済的な損得だけでなく、制度への不安や情報不足もあるのです。

企業がまず取り組めるのは、従業員ごとの希望と状況を把握することです。

「扶養内で働きたいのか」
「もう少し収入を増やしたいのか」
「社会保険に加入して長く働きたいのか」

望む働き方は人によって異なります。全員に同じ説明をするだけでは、必要な情報が届きません。

税と社会保険の違いを整理し、勤務時間を増やした場合に収入や負担がどう変わるのかを具体的に示せれば、従業員は自分に合った働き方を選びやすくなります。企業だけで判断が難しい場合は、社会保険労務士などの専門家に相談することも有効でしょう。

あわせて、国の助成制度を調べる、業務を見直して生産性を高める、特定の人に仕事が集中しないよう多能工化を進めるといった対応も必要です。

ただし、個々の企業の工夫だけで解決できる問題ではありません。人件費や社会保険料の負担を価格に転嫁しにくい中小企業には、制度の分かりやすさと継続的な公的支援が欠かせません。

このニュースを読んで感じるのは、「年収の壁」が単なる税金の話ではないということです。

働きたい人が時間を減らし、人を必要とする企業が人手を確保できない。双方の希望があるのに、制度上の境目によってうまく結びつかないところに、本当の問題があります。

大切なのは、「壁の手前で勤務を止める方法」を考えることではなく、壁を越えても働いた分だけ生活が良くなり、企業も安心して雇用を続けられる環境をつくることではないでしょうか。

最低賃金の引き上げだけでなく、税制、社会保険、企業支援を一体として考える。今回のニュースは、その必要性をあらためて浮かび上がらせています。

参考：

※制度の適用条件は勤務先の規模や労働時間などによって異なります。個別の判断については、勤務先や社会保険労務士などへの確認が必要です。