日本人の払った消費税は外国人が手に入れる

なぜ経団連などの財界は消費税の増税を推進するのでしょう。
企業にとっては国に納入するだけだから、プラマイ0のはずです。
しかし、大企業の輸出には、消費税が利益になる仕組みがあるのです。

日本では輸出品には消費税がかかりません（ゼロ税率）。
しかし、企業は製造過程で国内の仕入先から原材料や部品を購入する際に消費税を支払っています。

輸出では消費税を上乗せできないため、仕入れ時に支払った消費税が還付される仕組みになっています。
つまり、輸出企業は仕入れ時に払った消費税をまるごと国から還付されるのです。

消費税率が上がると、企業が仕入れ時に支払う消費税額も増えます。しかし、輸出企業はゼロ税率のため、その分がそのまま還付され、実質的に利益につながります。
この増加分は企業のキャッシュフローを改善し、財務状況を良くします。
輸出企業の多くの大企業は既に外資企業であるのは以前に記事にしました。
消費税の還付により得た資金を配当金に充てることで、世の消費税分が外国に流れます。

国内の消費者や中小企業は増税負担を直接受けます。
一方で大企業は増税分を法人税を減税する口実にしながら、消費税が上がるほど財界は儲かり外資企業に流れる仕組みになってます。
この仕組みがある限り、消費税率を上げる圧力は高まり続けます。

消費税率はゼロにはなりませんが、今回の記事はスピリチュアル率がゼロでした。