＜ミニ情報＞『週刊文春』が指摘する、「参政党」資金源ヘイト経営者の正体（本紙でも既報）

　現在発売中の『週刊文春』が、３Ｐ割いて、先の参議院選挙で改選１議席から一挙に14議席獲得した「参政党」側への資金源の一人は、「在日は死ね」と公言するヘイト経営者であることをスッパ抜いている。

　具体的には、「フジ住宅」（8860。東証プライム。大阪府岸和田市）の創業者で、現在も代表取締役会長・今井光郎氏（79）を指す。

　詳細は文春記事をご覧いただきたいが、この今井氏のヘイトぶりはすさまじく、それ故、本紙でもさすがに看過できないと思い、その訴訟の件を３度に渡り報じている。
　２０１３年ごろから、従軍慰安婦などの歴史認識に加え、韓国や中国の出身者を「うそつき」「野生動物」、「死ね」などとする内容の雑誌記事などを全従業員に配布していて、フジ住宅側は上告までしたものの、その文書配布は違法との裁判所判決が確定している。

　そんな企業の会長から資金援助を受けているのは、参政党と意見が一致しているからで、そんな政党が支持を受けるとは、本当にとんでもない世の中になったものだと本紙は恐怖さえ覚える。
　その３つの記事を、改めてここに紹介しておく。

①韓国・中国人は「死ね」等の文書配布で違法と判決受けた東証１部上場企業――株配当金で保守団体など助成（2020.7.08）
②＜連載復活＞「ＡＪアラート」発令（第７回）「フジ住宅」（ネガティブ）（2021.11.21）
③上告棄却で、「フジ住宅」と会長のヘイト文書職場配布につき敗訴確定（2022.9.12）

　なお、資金援助はフジ住宅の筆頭株主（16・５％）である一般社団法人「今井光郎文化道徳歴史教育研究会」（今井氏が代表理事）から出ているのだが、過去、先の参院選で落選した同じくヘイト主義者の杉田水脈氏、「日本会議」と同じような団体にもここから助成金が出ている。