23時間取引の影響まとめ：日本時間12月7日（月）午前11:00）からスタート

そもそも、なぜ米国の取引所はこれをやろうと考えたのでしょうか。

背景は大きく4つに整理できます。

1. アジアを中心とした海外投資家の需要

最も直接的な理由です。ナスダックは規則変更の申請書で、夜間の取引への関心が高まっており、特にアジアなどの投資家の間で強いと述べています。規模感としては、2024年半ば時点で海外投資家が保有する米国株は17兆ドルに達し、2019年から97%増えたとナスダックは示しています。実際にNYSEのデータでは、夜間の取引はアジア市場が開く東部時間21時ごろと、アジアが引ける3時ごろにピークがあるとされています。日本の個人投資家もこの需要の当事者です。

2. 取引所の外に流れていた注文を取り戻す

現状、夜間に米国株を取引したい投資家はBlue Ocean ATSやBruce ATS、OTC Moonといった取引所外の場を使うしかなく、ナスダックはその出来高を自らの取引所に取り込みたいという狙いです。そもそもRobinhoodやInteractive Brokersなどのネット証券は、Blue Ocean ATSを通じて数百のETFや株式の夜間取引を個人顧客に提供してきました。取引所からすれば、自分たちの上場銘柄の売買手数料やデータ収入を外部業者に取られていた状態です。

3. 取引所間の競争

ナスダックの申請はNYSE（ICE傘下）やCboeとの、米国株の常時取引をめぐる競争への正式参入とされています。どこか1社が先に動けば、残りも追随せざるを得ない構図です。

4. 暗号資産・トークン化株式への対抗

ナスダックの申請書自体が、暗号資産やトークン化された資産・証券に24時間365日アクセスできる取引プラットフォームに言及しています。トークン化株式の強みとしては24時間365日の取引と決済の速さが挙げられ、23時間取引は夜間の清算、マーケットメイク、リスク管理システムの安定性を確かめる試験場にもなるという見方があります。「株は平日の昼間だけ」という制約が、ブロックチェーン側に顧客を奪われる弱点になりつつあったわけです。

価格決定権の争奪

解説記事の中には、23時間取引は上場企業よりも売買注文の獲得競争であり、まず注文を、次に価格を押さえ、価格を握って初めてより多くの企業を呼び込めるという整理もあります。アジアの昼間を米国株の夜間セッションに変え、世界の資産の初期の価格形成力を取りに行くという見方です。日本経済新聞もマネーや優良企業が母国市場を素通りして米国に向かう動きが加速する可能性を指摘しています。

日本の投資家にとっての含意は、東証の取引時間中に、日本の個人マネーが米国株と同じ時間帯で直接比べられるようになることです。東証にとっては流動性を取り合う競争相手が日中に現れる形になります。

なお、懐疑的な見方もあり、ウォール街の一部の銀行は、夜間の流動性の低さがボラティリティを増幅しうること、そして採算性にも疑問を呈しています。需要があることと、夜間に十分な流動性が育つことは別の問題です。

個人投資家がやれること

率直に言うと、「必勝法」と呼べるものは思いついていません。

取引時間が延びても、新しく生まれる優位性はマーケットメーカーやアルゴにすぐ取られやすく、個人に残るのは「初期の非効率」と「自分の行動の質の改善」くらいです。そのうえで、考えられる戦略を検証前の仮説として整理します。

とりあえず、始まってみないことには「これっ」といったものが思いつかないのですが、整理してみます。

攻めの仮説

1. アジア時間の材料への先回り

TSMCの月次売上、韓国企業の速報値、日本の半導体関連の決算、日銀の決定など、これまで米国株には翌日の寄り付きで反映されていた材料を、東証の時間中にそのまま米国株で取れるようになります。ただし速さではアルゴに勝てません。個人に余地があるとすれば、日本企業の決算資料の読み込みのように「解釈」に時間がかかる材料です。日本株と米国株の両方を見ている人ほど有利な領域だと思います。

2. 薄商いでの行き過ぎを拾う

流動性の薄い夜間に材料なしで大きく動いた場合、通常取引で戻すケースが一定数あると予想できます。確信度の高い銘柄を、夜間の投げで指値を置いて拾うという使い方です。流動性が低下するオーバーナイトやプレマーケットでは、突発的なニュースやアルゴリズムの連鎖的な売りによるフラッシュ・クラッシュ（瞬間的な暴落）が発生しやすくなります。

VIX指数が急騰するようなパニック相場に備え、あらかじめ現在値より大きく下離れした位置に期間指定の買い指値注文を仕掛けておくことで、時間外特有の極端な安値を自動的に拾える確率が高まります。ただし、これが統計的に有効かどうかは開始後のデータで確かめるまで分かりません。

ファンダメンタルズ要因によるオーバーシュートの活用
企業の決算発表直後や、日本時間の日中に発表されるマクロ指標に対し、ニュース駆動型のAIは薄商いの中で過剰に反応する傾向があります。強力な参入障壁や継続的な収益構造を持つ優良企業が、市場全体の地合い悪化などで時間外に不当に売り込まれた場合、本来の企業価値との乖離を利用した押し目買いの好機となります。

3. 「夜間リターン」の変化を観察する

従来の研究では、米国株のリターンは取引時間中より、引けから翌寄り付きまでの閉場時間に偏って積み上がる傾向が報告されてきました。23時間化でその閉場時間がほぼ消えるため、この傾向がどう変わるかは開始後の検証テーマになります。

テクニカル分析と執行タイミングの分離

長期的な複利成長のトレンドを確認する対数目盛チャートや、主要な移動平均線などのテクニカル分析は、引き続き出来高が集中する「レギュラーマーケット（通常取引時間）」のデータのみを基準に行うのが鉄則です。

23時間の連続データはノイズが多くチャートの形状を歪めるため、分析自体は通常時間のデータで行い、実際の「買い注文の執行」のみを時間外セッションの価格の歪みを利用して行うという明確な使い分けが有効です。

守りの戦略

夜間はスプレッドが広がりやすいので、その時点のS&P500先物やナスダック100先物の動きから「今の妥当な水準」を計算して指値を置けば、不利な約定を避けられます。負けを減らすことが、個人にとって最も再現性のある優位性です。

イベント時のリスク回避

日本時間の日中に起きた地政学リスクや日銀サプライズに、ポジションを即座に調整できます。ただし多くの証券会社では夜間の逆指値が使えないため、自動の損切りには頼れない点に注意が必要です。

集中投資の買い増しタイミングを分散する

確信度の高い銘柄に絞って長く持つスタイルなら、短期売買を増やすより、建玉を作る際の執行の選択肢が増えることのほうが実益は大きいと思います。買うタイミングの分散はしやすいかと思います。

やらない方がいいこと

取引できる時間が増えると、売買回数が増えがちです。スプレッドと為替コストが積み上がるうえ、夜間の値動きに反応しすぎると、通常取引で否定されるダマシに何度もつかまります。「時間が増えた＝機会が増えた」と考えないことが、結果的に一番の必勝法に近いかもしれません。