生徒には「柔軟」、教員には「過酷」——2028年「自己調整」の丸投げから職員室をどう守るか

「全ての子どもを取り残さない」「個に応じた柔軟な学び」。次期学習指導要領に向け、誰も反対できない美しい理念が降り注いでいる。審議まとめ案で「現行の仕組みのみでは全生徒の育成が困難」と国が公式に認めたことは、一見すると学校の窮状を救う朗報のように思える。

しかし、この「柔軟な教育課程の編成」という言葉の裏には、残酷なシステム上のバグが潜んでいる。

それは、「生徒の学習ルートを柔軟にする（一律の基準を緩める）」ことが、そのまま「教員の業務も柔軟になる」ことを意味しないという事実だ。むしろ、一斉指導という効率的なシステムを解体したあとの、膨大で複雑な個別対応のマネジメントコストが、すべて現場の「気合と善意」に丸投げされようとしている。

生徒には「柔軟（フリー）」を担保する一方で、教員には「過酷（ハード）」な管理責任を強いる。この「非対称性のゲーム」の正体と、持続可能な職員室を守るための防衛線を考えたい。

■ 教室で起きる「一斉指導解体」後の労務爆発

これまでの「一斉授業」は、生徒全員を同じレールに乗せて走らせる単線鉄道であった。対して「個別最適な学び」は、一人ひとりに別々のレールを用意する試みだと言える。理念は素晴らしいが、学校現場にはそれを自動制御するシステムは存在しない。40人分の異なる学習ルートの進行状況を手動でトラッキングし、伴走するという、物理的に不可能な分岐器操作が教員に要求されるのだ。

その最たる例が、多様な興味に応じた「マイ探究」を「教員集団がチームで指導に当たる」という提起である。これは一見素晴らしい工夫に見えて、実態は「担当生徒の進捗を共有し合うための終わりのない会議」の無限増殖を意味する。ルート調整に時間を奪われ、一番大切な教材研究や生徒との対話の余白が消滅していく。

そして、この崩壊寸前の個別ルート管理を成立させる「切り札」として、次期改訂で強く求められているのが「学習の自己調整」である。しかし、この言葉こそが現場に最大の矛盾をもたらす。

■ 責任範囲が「据え置き」のままの柔軟化

学習ルートを柔軟化し、生徒に学ぶペースを委ねるのなら、「計画通りに進まない」といった失敗や停滞も、本来は生徒自身が引き受けるべきである。しかし、国や社会は学校への「結果責任」を一切減免していない。

審議まとめには、自己調整の指導について「学校現場の実践の蓄積が十分とは言えない」と、ノウハウの不在を国自らが認める一文がある。方法論すら確立していないものを、管理責任だけは据え置いて現場に下ろしているのである。

結果として、教員は「生徒に自己調整させなければ」というプレッシャーと、「ちゃんと評価しなければ」という強迫観念の板挟みになる。生徒に「自己モニタリングシート」を毎週入力させ、数十項目のルーブリックで評価・管理する。生徒の自律を促すための「自己調整」を、大人が徹底的に管理し数値化するというブラックジョークのような業務が誕生する。

真面目な教員が「代償行為としての過剰介入」の泥沼に沈む横で、賢い生徒たちはすぐに評価のルールをハックし、「今週は計画通りにいかなかったので自己調整しました」と、教員が高評価をつけやすい「予測変換のような定型文」を量産し始める。こうして子どもたちから真の自律性が奪われ、顔色を窺う「従順なハッカー」が育っていく。

■ 持続可能な職員室への「引き算」戦略

国が仕掛けるこの構造的矛盾から、現場をどう守るか。システムを変えられない以上、求められているのは、したたかにやり過ごすための「防衛的なルール設計」である。

最大の武器は、皮肉にも国の公式文書にある。「実践の蓄積が十分とは言えない」という一文を盾にして、管理職は教員たちを組織として「免責」しなければならない。「国もノウハウがないと認めているのだから、完璧に指導・評価しようとしなくていい」と明言するのだ。「正確に測る・すべてを管理する」という幻想を組織として手放す勇気が必要である。

具体的な防衛策としては、評価の解像度を意図的に下げる「引き算」が有効となる。「自己調整の評価は、学期末の特定の探究プロジェクトのみに絞る」「振り返りシートは出していれば基本はBとする」と組織で割り切り、学校として提供できる「柔軟性のメニュー」の上限を明確に設定する。

「ここから先は教員が手を出さない」という線引きは、手抜きではない。生徒に委ねる以上、それに伴う失敗も「生徒自身の責任」として引き受けさせる。それこそが、真の自己調整を促す「測らない余白」となる。

持続可能な学校の未来は、降り注ぐバズワードを真正面から受け止めず、真面目すぎる現場を「正当な引き算」で守り抜く、したたかなマネジメントにかかっている。

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