【生配信】国民の議論を”誤情報・偽情報”とWHOで発言する厚労省に直接質問しました

　2月27日パンデミック合意について考えるWCH議員連盟第4回勉強会が開かれました。
　私も参加する機会を得ました。今回の生配信ではそのことを振り返って見たいと思います。

　私の質問は以下の内容でした。

① 　2月5日IHR作業部会第7回会合において、厚労省大臣官房国際課 課長補佐 中村早希氏の発言”誤情報、偽情報は重要な懸念である”という発言について、何を誤情報、偽情報と捉えているのか

②　日本がWHOに提出したIHR改正案原案の非公開についての理由

③　2022年IHR改正の無効という指摘について

④　IHR現行手続きの55条違反について（４ヶ月前に最終案提出の締め切りオーバー）

　2月5日WHOで開かれたIHR作業部会第7回会合のオープニングセッションにて厚労省日本代表が発言をしました。
　曰く、IHR改正のプロセスに関しmisinformation（誤情報）、disinformation（偽情報）が懸念されるというのです。
　これらの言葉は今や、不都合な言論を封じ込むために使われるプロパガンダであり、現代顕著な言論弾圧の手段となっています。
　情報の非公開、国会の委員会、議員連盟勉強会における不透明な説明に加え、国民の間で巻き起こっている議論を誤情報、偽情報と呼ぶそのスタンスは不誠実極まりありません。

　厚労省大臣官房国際課 課長補佐 中村早希氏の発言文字起こし（仮訳）

　上記発言の中で言及されているアシュリー博士の発言とはどのようなものだったのでしょう。アシェリー博士の懸念と同様の懸念があると厚労省担当者は述べているわけですから、実際にこちらも元映像を確認してみました。

　アシュリー博士発言（仮訳）

　『皆さんそれぞれが自国内でこのプロセスの力を弱めようとする者たちと戦っていることでしょう』

　この言葉は、全世界で広まっているWHO全体主義への対抗運動、つまり、WCH 議連のような動きを指しているのでしょう。

　WCH議連の厚労省、外務省の担当者ののらりくらりとした回答の様子を見れば、積極的に回答しないことが彼らの”戦法”であることが分かります。

　このような無責任な国の動きに国民はきちんと対峙していかなければなりません。