国に土地を引き取ってもらう負担金は、原則20万円です

20万円と14,000円。

相続した土地を国に引き取ってもらうときに、かかるお金です。

9月に、この制度のことを書きました。そのとき、負担金は「10年分の管理費相当額」とだけ書きました。

具体的にいくらなのかを、今日は書きます。

まず、申請そのものにかかる費用です。

審査手数料は、土地一筆あたり14,000円です。

これは、申請するときに納めます。審査の結果が承認でも不承認でも、返ってきません。

そして、承認されたあとに納めるのが負担金です。

原則は、20万円です。

土地の種目によって扱いが分かれます。法務省が示している区分は四つです。

宅地。面積にかかわらず、20万円。

田、畑。面積にかかわらず、20万円。

森林。面積に応じて算定します。

その他（原野など）。面積にかかわらず、20万円。

つまり、森林以外は原則20万円ということです。

広い土地でも狭い土地でも、同じ額です。

ただし、例外があります。

宅地でも、都市計画法の市街化区域などにある宅地は、面積に応じた算定になります。

田や畑も、市街化区域内のものや、農用地区域内のものなどは、面積に応じた算定です。

住宅地として値が付く場所、農業のために守られている場所。そういう土地は、管理にかかる費用の考え方が変わる、ということだと理解しています。

自分の土地がどちらに当たるかは、法務省がExcelの自動計算シートを公開しているので、そこで確かめられます。

納付の期限にも決まりがあります。

負担金の通知が届いた日の翌日から30日以内。

これを過ぎると、承認そのものが効力を失います。

せっかく審査を通っても、納め忘れると振り出しに戻ります。

さて、ここからが本題です。

この金額を、高いと見るか安いと見るか。

僕は、比べるものによると思っています。

売れない土地を持ち続けると、固定資産税がかかります。年に数万円だとしても、10年で数十万円です。草刈りを業者に頼めば、一回で数万円かかります。

そう考えると、20万円で終わるのは、決して高くありません。

でも、忘れてはいけないことがあります。

建物があると、そもそも申請できません。

9月の記事にも書きました。法律に「建物の存する土地」は申請できないと定められています。

空き家が建っているなら、先に壊す必要があります。解体費用は、20万円ではききません。

木造の一戸建てなら、百万円単位です。

そして、壊して更地にすると、住宅用地特例が外れて固定資産税が上がります。

負担金20万円だけを見て判断すると、話を見誤ります。

だから、順番はこうなります。

まず、売れるかどうかを確かめる。

売れないと分かってから、建物をどうするかを考える。

解体すると決まってから、国庫帰属が候補に入る。

制度は最後です。

もう一つ、正直に書いておきます。

申請すれば必ず通るわけではありません。

崖があって管理に多額の費用がかかる土地。地上に工作物や樹木が残っている土地。地下に何か埋まっている土地。隣の人と争いがある土地。境界が明らかでない土地。

こうした条件に当たると、承認されません。

審査手数料14,000円は、返ってきません。

だから、申請の前に法務局へ相談することを勧めています。事前相談の窓口があります。

制度が始まったのは2023年です。まだ新しい制度で、運用も積み重なっている途中です。

急ぐ必要はありません。

期限のある制度ではないからです。

ただ、金額が分からないままだと、考えることもできません。

20万円と14,000円。

この二つの数字を持って、もう一度その土地を見てみてください。

想いをつなぎ、笑顔をつくる。

空き家再生士　きくちまさお

※負担金の額、申請の可否、承認の見込みはいずれも個別の判断になります。法務局へ事前にご相談ください。

参考：法務省「相続土地国庫帰属制度のご案内」

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00457.html

参考：法務省「負担金の算定について」

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00471.html

参考：e-Gov 法令検索「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」

https://laws.e-gov.go.jp/law/503AC0000000025