退職した翌年、『こんなに払うの？』にならないために

えっ！
こんなはずじゃなかった。
手取り額にビックリするかもしれません。

「仕事を辞めたら、収入が減るから
支払う税金や社会保険料も減るよね」

そんな風に思っている方、ちょっと注意です。

退職した翌年
「こんなに払うの？」と驚くことがあります。

なぜなら、住民税や国民健康保険料は、基本的に前年の所得をもとに計算されるから。
年金だからではなく、転職をした時に、同じような経験をした方もいらっしゃるかもしれません。


たとえば、会社員として働いていて、年収がそれなりにあった人が65歳で退職したとします。

そして、年金を受け取るようになると、年金から税金や保険料などが引かれます。

住民税や国民健康保険料、介護保険料は、前年の所得をもとに計算されるため、収入が大きく減っても、負担がすぐに軽くなるとは限りません。

そしてそして、これらの負担額は、住んでいる自治体によっても違います。

特に介護保険料は、全国平均6,225円。
だけど、
1番高い大阪府大阪市（月額9,249円）
1番低い東京都小笠原村（月額3,374円）
なんと2.5倍以上の差があります。


さらに、
退職後の健康保険にも注意が必要です。

会社を辞めたら、
① 国民健康保険に加入する
② 会社の健康保険を任意継続する
③ 家族の健康保険の扶養に入る
3つの選択肢があります。

ここで大事なのは、
「国民健康保険に入るもの」と決めつけないこと。
人によっては、国民健康保険よりも会社の健康保険の任意継続のほうが安くなる場合があります。

もし配偶者の健康保険の扶養に入れる条件を満たしているなら、扶養に入るのが負担を抑えられる選択肢になります。


いずれにしても、
退職前に、比較することが大切です。

もう一つ知っておきたいのが「確定申告」。

退職翌年に支払った国民健康保険料などは、一定の条件で、社会保険料控除の対象になります。

そのため確定申告をすることで、還付されることがあります。

ただし、
「保険料をたくさん払ったから、全額が戻ってくる」
ということではありません。

社会保険料控除によって、税金の計算上の所得が減り、すでに納めた所得税との差額が戻ってくるという仕組みです。

退職翌年は、そもそもの所得が少なくなっています。
その場合は、控除できる金額が大きくても、支払った所得税が少ないので、戻ってくる金額はそれほど多くないことも。

つまり、
「確定申告すれば、全部取り戻せる」
わけではありません。

ここも、あらかじめ知っておきたいポイント。


退職後の生活費を考えるとき、
実際の手取りを確認しておきましょう。

特に、退職翌年は前年所得の影響で、負担が大きくなることもあります。



退職翌年を乗り切ると、その次の年からは、
少なくなった所得をもとに住民税や国民健康保険料なども計算されるため、負担が軽くなるケースが多いです。

1番大切なのは、
「自分の数字」を知ること。

平均額や誰かの数字で考えるのではなく、
・自分の退職時期
・現在の年収
・受け取り年金額
・住んでいる自治体の住民税や国民健康保険料
・退職後にかかる社会保険料や税金

自分の場合はどうなるのかを確認して、
「自分の数字」でシミュレーションしてみることです。


退職した翌年はいくら必要なのか。
その翌年はどうなるのか。

年金から実際にいくら引かれて、毎月いくら使えるのか。


ここまで見えてくると、
「なんとなく不安」から

「これなら大丈夫そう」
「ここはちょっと準備しておこう」
に変わっていきます。


退職はゴールではなく、生活の仕切り直し。

「こんなはずじゃなかった……」
とならないために

退職前に、
翌年、翌々年までのお金を確認しておく。

これ、とても大切です。
知っていれば、準備ができます。


お金は知れば知るほど「安心」が増える。
不安を減らして、ワクワク老GO®︎をつくりましょう♪
「自分の数字」の調べ方が分からない方は、ご相談くださいね。

今回の記事は、前回の続きになります。
こちらもご覧いただけるとうれしいです。

最後まで読んでいただき、ありがとうございます♡