中国のGAFAと言われているBATHから見る、中国の行方

いま勉強している試験内容、興味深いものが多いので、備忘録を兼ねてnoteに書くシリーズです。今週末に試験なので、それまでの期間限定です。試験勉強がメインなので、さらっとした内容のnoteになると思います。が、読者の皆様にとっては読みやすくて良いかもしれません。

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「中国のGAFA」と呼ばれている企業群をご存知ですか？
「BATH」と呼ばれています。「BATH」は、バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイの頭文字です。

B バイドゥ：検索サービス
A アリババ：ネット通販
T テンセント：SNS
H ファーウェイ：スマホ（スマート端末プロバイダー等）

私も数ヶ月前までファーウェイ使っていました。7～8年ほど使っていましたが、とても使いやすかったです。米中の対立でファーウェイが使えなくなって、けっこう不便を感じています。

さて、中国のGAFAことBATHはよくニュースに出てきますが、この中でも最近また特にニュースに出てくるのがアリババ集団。中国ネット界の巨人です。

時価総額の推移を見てみると、なんと7割も減っています。2020年は8460億ドルほどあった時価総額が、今や2000億ドルほど。

上の日経新聞によると、こんなことも。

直近の決算では最終赤字が約3千億円に膨らみ、時価総額はピーク時の3分の1以下に落ち込んだままだ。創業者の馬雲（ジャック・マー）氏が一線を退くと宣言して4年弱。
ー中略ー
今春には「アリババが全社員の3割にあたる8万人の人員削減を計画している」との記事がネットに流れた。中国メディアによると、アリババ側は「誇張した記事だ」と反論したが、リストラそのものは否定しなかったそうだ。
　　　　ー日経新聞2022.6.3（金）10面ー

アリババと言えば、事件がありました。発端は2020年10月24日。場所は上海で開かれた金融フォーラム。そこでのアリババグループの創始者（当時既にトップを辞任していましたが）ジャック・マー氏の以下の発言が、政府批判と受け取られ、中国当局に目を付けられたんですよね。

「良いイノベーションは（当局の）監督を恐れない」

結果、アリババの関連会社であるアント・グループに影響を及ぼします。その次の月、2020年11月。中国当局の圧力でアント・グループの上場が延期になりました。そして2021年4月、独禁法違反でアリババに過去最大の制裁金が科されます。その金額、なんと約3000億円。

アリババ集団は、アメリカと香港に上場しています。BATHのTであるテンセントもアリババ集団と同じく、アメリカと香港に上場しています。時価総額もかなりいい線いってたのですが、やはり中国当局の規制強化から順位が落ち、2021年12月末は11位に。

こうやって見ていくと、中国の会社の勢いは本当すごいのですが、反面、当局の影響も大きいですね。

中国当局の規制と言えば、ビットコインのマイニング（採掘）もそうです。2019年ごろまでは中国のシェアが圧倒的でした。しかし2021年夏、中国当局がマイニングを禁止。そのため、隣国のカザフスタンに採掘拠点を移す業者が相次いだそうです。今や、マイニングは1位アメリカ、2位カザフスタンとなっています。

ふと、2年前に書いたこのnoteを思い出しました。純粋にアントフィナンシャルってすごいなぁ！と衝撃を受けたのですが、この時から2年、色んな事件が起きました。

ということで、中国について書いてみました。
これからどうなるんだろうなぁ、中国。

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