表現規制には「カタチ」がある——AV新法から見る、削られていく自由の構造

プロローグ：ニーメラーと表現規制

マルティン・ニーメラーというドイツの牧師がいた。ナチスに抵抗し、強制収容所に7年間いれられた人だ。彼が戦後に語ったとされる、有名な告白がある。

ボクは法律学者じゃない。憲法学者でもない。ただのコンテンツ産業の人間だ。

だからこの言葉を、自分の業界の景色と重ねて読んでしまう。

AV新法。被害から守るための、まっとうな目的でつくられた法律。それが3年後、守られるはずの女優さん自身を国会前に立たせている——「もう仕事がない」「契約解除がいつでも可能なんて、誰が雇うんだ」と。

これ、前にも見た景色だな、となんとなく思った。1999年の児童ポルノ禁止法。2010年の東京都条例。2014年の児ポ法改正。問題の中身も被害も、それぞれ違うのだけど、なにか似ている気がする——その既視感の正体は、この時点ではまだ言葉にできなかった。

なんとなくの「またこれか」を、もう少し丁寧に確かめたかった。もしカタチがあるなら、見抜くこともできる。対応も考えられる。少なくとも、次に黙ったまま見過ごす確率は、減らせる。

この記事は、そういう「カタチ」を、いくつかの事例と学術理論で照らし合わせていく、ボクの自由研究なのだ。

（このnoteでは関連の人物を敬称略にしている。なかにはお会いしたことのある方もいて心苦しいのだけど、論じる文脈なので、ご容赦いただきたい。）

第1章：表現の自由が削られてきた——一望

まず、過去30年で「表現の自由」周辺がどう削られてきたか、駆け足で一望しておきたい。個別の深掘りは次章以降に回す。ここではただ、「ぜんぶ追いきれないくらいある」という事実を、まず可視化したい。

• 1996 ストックホルムで「第1回児童の商業的性的搾取に反対する世界会議」開催。日本人男性のアジア買春ツアーと「世界の児童ポルノの8割は日本製」という名指しを受ける

• 1999 児童ポルノ禁止法（児ポ法）成立。実在児童の性的搾取・性虐待を処罰

• 2010 東京都青少年健全育成条例改正案、「非実在青少年」規制を含む3月提出案が6月に否決。同年12月、文言修正案が成立

• 2014 児ポ法改正。単純所持の罰則化、盗撮製造罪の新設。漫画・アニメ・ゲーム等の非実在の性表現を対象とする「検討規定」は最終的に削除

• 2022 AV新法（AV出演被害防止・救済法）成立。同年7月、Mastercard が FANZA で利用停止

• 2023 性的姿態撮影等処罰法成立、7月施行。盗撮・配信・ライブストリーミング・撮影データ保管を一律処罰

• 2024 VISA が FANZA同人で利用停止（6月）。決済ゲートキーパーによる「事実上の表現規制」が継続

• 2025+ AI生成児童ポルノ・ディープフェイクポルノ規制の議論が本格化。2025年4月、法務副大臣が「実在児童の姿態描写と認められれば児童ポルノに該当」と国会答弁

——これでもまだ全部じゃない。サイバーパトロール、青少年インターネット環境整備法、各都道府県の青少年健全育成条例、刑法175条の運用の変化、フィルタリング、Pornhubの州別ブロッキング、UK Online Safety Act（英国2023）まで含めれば、リストはまだ伸びる。

「いろいろあるなあ」と思った人、それで正解だ。多すぎて全部追えないこと自体が、この記事の入り口の感覚なのだ。

このあとボクは、ここから3つの事例で「型が作動した姿」を見せる。そして1つの事例で「型が止められた姿」を見せる。そのうえで、6章で「型」とは何かを学術理論で名前を付けていく。順番が時系列ではないこと、先に断っておく。先に「何度も作動した」の重みを積み上げてから、「でも止められた1日」を見せたい、というのが理由なのだ。

第2章：1999、児ポ法——最初の「カタチ」（作動例①）

「最初に彼らは児童ポルノを規制した」。

ボクは皮肉でこう書いているわけじゃない。実在児童への性的搾取は、人権侵害だ。これを処罰する法律が必要だったこと自体に、ボクは反対しない。問題はカタチだ。どういうやり方で、その法律が立ち上がってきたか。

国際圧力が引き金を引いた

1996年8月、スウェーデン・ストックホルムで「第1回児童の商業的性的搾取に反対する世界会議」が開かれた。122か国の政府、ECPAT（アジア観光における児童買春根絶国際キャンペーン）などのNGO、ユニセフが集まり、この会議で日本は名指しで批判された——日本人男性のアジアでの買春ツアー、そして「世界の児童ポルノの8割は日本製」という指摘。

ボクは当時まだコンテンツ産業の人間ですらなかった子どもだけど、この「日本ってヤバいらしい」という空気が90年代後半から2000年代にかけて業界全体に降りてきていた、というのは、後から業界の先輩たちの話を聞くとよく出てくる。「対応していない国」と外から名指しされる、というのは、それ自体が国内の立法を急がせる強い力になる。

1999年5月18日、児ポ法（児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰並びに児童の保護等に関する法律、平成11年法律第52号）が議員立法で成立し、11月1日に施行された。提出した与党は自民・社民・さきがけ。

ここで重要なのは、「日本は遅れている、何かしなければ」という国際的フレームが、立法の議論を「やる／やらない」の二択にしてしまったことだ。「どうやるか」「どこまでやるか」が議論しづらくなる。「やらないと国際的に恥」だから。

善意の看板——誰が「実在児童保護」に反対できるか

立法の看板は明確だった。実在の児童を性的搾取から守る。当時、児童買春が社会問題化していたことも追い風になった。

ここがちょっと面白いんだけど、この看板の下では「反対」が事実上できない。「実在児童の性的搾取を罰すべきでない」と主張する人はいない。論点になりうるのは「定義の精度」「処罰範囲の妥当性」「副作用への配慮」だけだ。でも、看板そのものに反対できない議論の中では、それらは「枝葉」の議論にされてしまう。

刑法学者の永井善之「サイバー・ポルノ規制と刑法および児童ポルノ法の改正」（『刑事法ジャーナル』）が指摘しているのは、児ポ法上の児童ポルノ規制が、既存のわいせつ表現規制（刑法175条）と比べて、性描写要件の緩慢性、規制行為類型の広範性、法定刑の峻厳性を特徴とする、ということ。憲法21条の表現の自由保障に対するこの一層広範な制約は、その規制利益が被写体児童の個人的法益に係るものであるという理由で正当化された。

つまり「実在児童の人権」という強い大義名分が、表現規制としての性質の検討を後ろに退けた、ということだ。

当事者不在——「実在児童」を誰が代表したか

そして、これも重要なのだけど、児ポ法の立法プロセスにおいて、「実在児童被害の当事者」は実質的には保護者・支援団体・NGO・国際機関によって代理表象された。当事者本人の意思形成を直接拾い上げる仕組みは、構造上難しい（実在児童被害の被害者の多くは幼少だ）。

これは批判じゃない。実在児童は自分の声を直接政治過程に持ち込めない、というのは変えようがない。ボクが引っかかってるのは、「子どもの保護」という看板のもとでの立法は、構造的に当事者代理の問題を抱える、ということだ。誰が子どもを代弁するか。代弁者の判断が当事者の最善利益と本当に一致するか。これは慎重に問われ続けなければならない問題なのに、緊急性のもとでぱっと議論を端折られがちなのだ。

削られたもの、削られそうになったもの

1999年法そのものが直接削ったのは、実在児童ポルノだ。これ自体への異論はボクにはない。

しかし、立法以降の議論の枠組みが**「非実在の性表現への波及」を恒常的な政治的争点として残した**ことのほうが、長期的な意味では大きい。実在児童保護のために必要だった枠組みが、そのまま「漫画・アニメ・ゲームでの性表現」の議論の出発点になっていく。

これは2014年の改正、そして2010年の都条例で、はっきり姿を現すことになる。

第3章：2014、彼らは非実在の性表現にも手を伸ばした（作動例②）

15年後、1999年法は改正された。2014年6月、児ポ法改正法（平成26年法律第79号）が衆参両院で可決され、7月15日に施行された。

この改正の中身は、大きく分けて3つ。

1. 単純所持罪の新設：自己の性的好奇心を満たす目的で児童ポルノを所持することを処罰対象とした（施行から1年の周知期間後の2015年7月適用開始）

2. 盗撮製造罪の新設：ひそかに児童ポルノに該当する姿態を撮影する行為を3年以下の懲役（現・拘禁刑）または300万円以下の罰金に

3. 理念規定の新設：何人も児童買春・児童ポルノ所持等をしてはならないという宣言

ここまではいい。問題は4つ目だ。

「検討規定」という地雷

当初、自由民主党・公明党・日本維新の会が共同で提出した改正案には、実在しない児童の性表現（漫画・アニメ・ゲーム等の「仮想描写物」）について、改正法施行後3年をめどに必要な措置をとるという「検討規定」が含まれていた。

これは技術的には「3年後に検討する」という条文に過ぎないのだけど、政治的には「3年以内に非実在の性表現規制を持ち込むためのレール」だ。「今は時期尚早だから検討規定だけ入れておく」というのは、立法の文脈ではしばしば「次の改正のための足がかり」として使われる。

これに対して、作者・出版社・コミック10社会、AMI（コンテンツ文化研究会など）が組織的に反対を表明した。漫画家の赤松健は当時の自著・コラムで、児ポ法の本来の主旨（実在児童保護）は支持しつつ、規制が入れば「書店やインターネット上のマンガ・アニメ・ゲーム配信プラットフォームで、法的規制をはるかに超えた範囲で自主規制が行われる」と警告した。実際、現在のクレジットカード決済規制で起きていることを見ると、この警告は驚くほど正確だった。

結果として、自民・公明・維新の共同提出案は撤回され、実務者協議会の合意に基づき作成された起草案が委員会の成案となり、非実在の性表現に関する検討規定は最終的に削除された。6月4日衆議院法務委員会で全会一致の成案、6月5日衆議院本会議で多数可決、6月17日参議院法務委員会、6月18日参議院本会議で賛成多数で成立した。

ここは、表現の自由の側にとって部分的勝利と言ってよい。漫画・アニメ・ゲームでの非実在の性表現規制は、この時には法律に書き込まれなかった。

しかし削られたもの——CG児童ポルノと萎縮

部分的勝利、と書いたのには理由がある。

第1に、単純所持罪は新設された。これは「表現の所持」を犯罪化する、近代刑法ではかなり重い一歩だ。Cass Sunstein（後述）の言う表現的法——法律がそれ自体として「これは社会的に許されない」というメッセージを発する機能——が、ここで強く作動した。

第2に、立命館大学の上田正基が刑事判例研究で扱った**「聖少女伝説」事件**（2016年判決）では、コンピュータグラフィックス（CG）で作成された画像が「児童ポルノ」に該当するとされた。CGは実在児童を描写したものではないが、実在児童の画像をもとに作成された事案として有罪となった。これは「実在児童の描写であれば手段はCGでも可」という解釈の足場を作った。つまり非実在の性表現規制の検討規定は削除されたが、運用と判例で同じ方向に少し動いたのだ。

これがラチェット（ratchet）だ。一方向にだけ回って、もう一方向には戻りにくい。

「型」の4要素は、ここでも作動した

ざっと並べてみる。2014年改正での「型」の4要素は、それぞれこう作動した。

• 善意の看板：「児童被害から守る」——反対しづらい

• 反対しづらさ：反対すれば「単純所持を擁護するのか」と問われる構造

• 当事者不在：立法の中心は議員・NGO・専門家。作者団体の声で非実在の性表現規制部分は退けられたが、単純所持化の議論には所持者本人は参加していない

• ラチェット：単純所持化は不可逆。CG事案の判例で、削除された検討規定の部分が運用で部分回復

特に注目したいのは、**「型」が完全に作動しなかった部分（非実在の性表現規制）**だ。なぜそこは退けられたのか。作者団体が組織的に動いたから。これは2010年の話と同じ構造で、5章でもう一度見る。

第4章：2022、彼らはAV女優を「守った」（作動例③）

そして2022年。AV出演被害防止・救済法、通称AV新法（令和4年法律第78号）が、6月15日に成立し、6月23日に公布、施行された（罰則のみ20日後）。

ここは動画で詳しくやったので、記事では動画で深掘りできなかった3点を中心に書く。

「締め切り」の正体——成年年齢18歳化

2022年4月1日、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられた。これは民法の話だ。18歳・19歳は契約を「未成年者取消権」で取り消せなくなる。

この変更は、AV業界にとって直接の災厄だった。それまで「18歳・19歳の出演契約は未成年者取消権でいつでも取り消せる」という事実上のセーフティネットがあった。それが消えた。

立法側はこれを「強要のターゲットになる」リスクと捉え、4月の成年年齢引き下げに間に合わせるかたちで、AV新法の議論が一気に進んだ。書面契約、契約から撮影まで1ヶ月（第7条）、撮影から公表まで4ヶ月（第9条）、公表後1年間は無条件契約解除可、というルールが組み込まれた。

ここで「型」の第1要素——善意の看板——が極めて強力に作動した。看板は「成年年齢引き下げで脆弱になる18歳・19歳を強要被害から守る」。反対できる人はいない。

しかし間に合わせ立法にはコストがある。中身の詰めが甘くなる。当事者の声を聴く時間が足りなくなる。「いったん通して、後で見直す」が安易に約束される。

そして、この約束はだいたい守られない。

附則第4条——「2年で見直す」が3年放置

AV新法には附則第4条として、施行後2年を目途に見直すという条文が入っている。具体的には「公表期間制限」「無効契約条項の範囲」について見直す、と。

附則第4条は、立法当時の議論において「拙速立法への安全弁」として位置づけられた。「今は急ぐ、でも2年後にちゃんと見直す」と。

2022年6月23日施行。2年後は2024年6月23日。本記事を書いている2026年6月時点で、見直しは行われていない。3年以上の放置だ。

なぜ放置されているのか。動画で言ったとおりだ。「女性を守る」と一度看板を立てると、それを緩める方向の議論は政治的に難しくなる。「保護を弱めるのか」と叩かれる。これがSunstein的な意味での表現的法の罠だ——法律そのものが「これは社会的に許されない」というメッセージを発しているから、それを変更することは「メッセージの撤回」と受け取られる。「前の判断は間違ってた」と認めるの、政治の世界ではすごく難しい。

Tusikov のチョークポイント論——国家×民間の二正面圧迫

ここからが、動画では時間の都合で踏み込めなかった話だ。

Natasha Tusikov『Chokepoints: Global Private Regulation on the Internet』（University of California Press, 2017）という本がある。インターネット上の「コンテンツ規制」が、国家による法的規制だけでなく、民間の決済・広告・ホスティングのゲートキーパーによる「事実上の規制」の二正面で動いているという理論だ。Tusikov は決済仲介者を**revenue chokepoints（収益のチョークポイント）**として理論化した。

2022年、AV新法が施行された7月29日（少しズレるが同月）、Mastercard が FANZA で利用停止された（諸条件折り合わずという理由）。同じ2022年に、国家規制と民間規制の二正面ショックがAV業界を襲ったわけだ。

そして2024年6月14日、VISA が FANZA同人で利用停止された。Pornhub も2024-2025年にかけて米国の州ブロッキングと仏国の自主ブロックを連続して受けている。

ここで強調したいのは、国家規制（AV新法）と民間規制（クレカ）を一つの因果で結ぶ先行研究はないということ。これらは別系統の規制圧力で、それぞれの動機もアクターも違う。

しかし結果として同じ方向に圧力がかかる。それを観察するための理論的な枠組みとして、Tusikov のチョークポイント論は使える。「規制」と一言で言ったとき、それは法律だけを指さない、ということだ。

規制の外側への押し出し——どこへ行ったのか

動画でも触れた、規制が産業を外側へ押し出していく話を、もう少し丁寧に書く。

内閣府男女共同参画局の施行状況の聞き取り資料には「新人出演者の採用が減っている」「出演者の数は全体として減っている」という業界団体からの記録がある。日本プロダクション協会の関係者441人調査では、収入が半分以下に減った人が37%、収入ゼロが7.8%。

この人たちはどこへ行ったのか。動画では「個人撮影、同人、海外プラットフォーム」と一括りに言った。記事では、これは**「実証された因果」ではない**ことを正直に書いておきたい。

理由は2つある。

第1に、配信シフトとの交絡がある。コロナ禍以後、AV業界全体が物理パッケージから配信中心への大きな移行を経験している。AV新法施行と、この配信シフトのどちらが、市場縮小と新人減の主因か、定量的に切り分けられていない。

第2に、押し出しを「実証」するためには「規制下の正規市場の縮小」と「規制外側の市場の拡大」を同期的に観察する必要があるけど、後者は性質上、信頼できる統計が取れない（個人撮影は統計取れない、海外プラットフォームは国別の数字を取らない、同人もアダルト区分の信頼統計がない）。

つまり「規制の外側への押し出し」は「実証された因果」じゃなくて、**「業界・当事者が一貫して証言する有力な仮説」**だ。政府の改正案（衆法29号、2024年6月14日提出、提出者は維新・国民・教育無償化を実現する会、堀場幸子ら）に「実態調査の義務付け」が新設されようとしている事実は、政府自身が実態を把握できていないことを認めている間接的な傍証になる。

そして理論的には、Adam Burgess の "Displacement of Moral Language by Risk and Harm?"（英国の "Dangerous Pictures Act" を分析した論文）が示唆するように、「リスクと危害」の言語で立てられた規制は、結果として規制の正規化されない領域へ需要と供給を押し出す現象を作動させる。

当事者の声

紗倉まな（AV女優、作家）はテレビ東京「じっくり聞いタロウ」（『デイリースポーツ』2022/11/12 報じる）で、立法者が自分の意思で働く女優を「敵」のように見ていて、分断が起きていることがもったいない、という趣旨を語っている。

二村ヒトシ（AV監督）は『TOKYO HEADLINE』のインタビューで「これは人権問題だ」と語った。彼は「AV産業の適正化を考える会」の発起人（共同発起人は元AV女優・まりか）として、改正の3要項を提示している。

2024年3月8日、ぱっぷす（PAPS）に手渡された請願（約100人参加）。3月16日、渋谷・新宿のイベントでの女優の演説——佐々木咲和「やめたくない」、綾瀬麻衣子「もうひと花咲かせたい」（『日刊SPA!』2053050）。これらは、動画でも紹介した「守られるはずの人が国会前に立った」という事実の、もう少し細部だ。

「型」の作動

AV新法での「型」の4要素は、こう作動した。

• 善意の看板：「成年年齢18歳化で脆弱になる18歳・19歳を強要被害から守る」——反対できる人はいない

• 反対しづらさ：反対すれば「強要する側の味方か」と問われる構造、参院本会議でわずか1名反対の賛成多数

• 当事者不在：現役のAV出演者・現場制作者の声はほとんど立法プロセスに入っていない

• ラチェット：附則第4条「2年で見直す」が3年以上放置、見直しは保護緩和と見られる構造

ここまでで3つの作動例を見た。1999年（児ポ法）、2014年（児ポ法改正）、2022年（AV新法）。型は何度も作動してきた。

では、止められた例はないのか。あるのだ。

第5章：2010、止められた——非実在青少年の部分反証

2010年、東京都。石原慎太郎都知事。「東京都青少年の健全な育成に関する条例」の改正案。

これが、この記事で扱う4つめの事例だ。順序を時系列から外して最後に持ってきたのは、これが「型が止められた事例」だからだ。

ボクはこの頃ちょうどコンテンツ業界の入り口にいて、当時の同人や創作の現場の空気をリアルタイムで吸っていた。「非実在青少年」という耳慣れない単語が、Twitter（当時）でわっと拡散して、業界中が「これはやばい」とざわついていた感覚を、今でもよく覚えている。

経緯

2010年2-3月、東京都が第1回定例議会に改正案を提出した。中心は「非実在青少年」概念の導入だ。

「非実在青少年」とは、漫画・アニメ・ゲームなどに描かれた人物で、明らかに青少年として表現されているもの、と定義された。その「性交または性交類似行為にかかる姿態を、正当な理由なく性的対象として肯定的に描写したもの」を、青少年への販売等を自主規制すべき「不健全図書」の対象に追加しよう、というのが改正案だった。

3月3日、都議会で民主党の西沢圭太議員が反対質問。3月19日、石原都知事の定例記者会見で「作り方が未熟、拙速にすべきでない」発言（これは知事自身が立法プロセスの拙速さを認めた、興味深い瞬間だ）。5月7日、都知事が「非実在青少年」の文言修正を事務方に指示した旨を表明。

そして6月の第2回定例議会で否決された。継続審議の後の否決という、当時としては前例のない結果だ。

しかし、12月に修正案が成立した

ここから先が、ボクが**「部分反証」**と書いた理由だ。

9月の第3回定例議会では石原都知事が所信表明で「早期に改正案を議会に提案したい」と述べた。そして12月15日、文言を修正した改正案——「非実在青少年」という曖昧な用語を使わず、「民法で認められない近親婚、犯罪や自殺を教唆する表現」を不健全図書の指定基準に加える形——が、自民・公明・民主の賛成多数で可決成立した。

民主党は、3月の段階では西沢議員ら反対質問を行う議員もいたけれど、12月の採決では党として賛成に回った。これが当時、表現の自由を守る運動側にとって痛い転換点だった。

条例改正の施行は、2011年1月1日（携帯電話規制）、4月1日（自主規制条項）、7月1日（不健全図書指定条項）と段階的に行われた。

何が止められ、何が止められなかったか

正直に書く。「型」が完全に止められたわけじゃない。改正そのものは12月に成立した。

しかし**「非実在青少年」という用語、そしてその概念**は、立法に書き込まれなかった。これは小さなことではない。

ボクがここで強調したいのは、「非実在青少年」という概念の曖昧性の問題だ。何が「明らかに青少年として表現されている」のか。何が「正当な理由なく性的対象として肯定的に描写」されているのか。これらは判定者の主観に強く依存する。曖昧な概念で規制を立てると、その曖昧さは運用で広がっていく（典型的な scope creep、後で出てくる Chuang 2014 の概念だ）。

止められたのは、その特に危険な曖昧概念の部分だった。改正そのものは止められなかったが、最悪の部分は退けられた。

なぜそれができたのか——3つの条件

東京大学の佐藤らによる論文「児童ポルノ禁止法における実在しない児童の性表現規制論争のレトリック分析」（『ソシオロゴス』39号, 2015）は、この種の論争のレトリック構造を分析している。それを踏まえてボクの観察を整理すると、2010年3月案が6月に否決された条件は3つだ。

1. 当事者が組織的に声を上げた：出版社、作家、コミック10社会、AMI。それから同人・流通・読者の輪まで含めて、たくさんの人が動いた。単発の個人の反対じゃなくて、業界団体・作家団体が連名で、横にも縦にも連携した

2. 概念の曖昧性が突破口になった：「非実在青少年って何ですか」という素朴な定義の問いが、賛成派の論理を崩した

3. 反対できるフレーム（憲法21条・創作の自由）が成立した：これは「強要被害を擁護する」とは違う、別軸の主張として独立して立った

つまり**「型」を止めるには、当事者の組織化・概念の曖昧性の指摘・別軸の反対フレームの3点セットが揃う必要がある**、ということだ。

この事例が私たちに残すもの

絶望でも、希望でもなく、現実を残してくれる。

「型」は完全に止められない。しかし最悪の部分は退けられる。3月案を退けたのは、6月の否決という具体的なイベントだった。そして12月、文言修正版が成立した。この間、3ヶ月の交渉があった。出版業界はその間、自主規制を加速させた。それで政治的合意点が作られた。

ボクの言いたいことは、ここだ。表現規制への抵抗は、「全部止める」ことを目標にすると失敗する。**「最悪の部分を退ける」「曖昧概念を排除する」「逃げ道を残す」**を目標にすると、できることがある。それを2010年は教えてくれる。

第6章：迫ってくる「カタチ」——型の正体

4つの事例を見た。1999、2014、2022が作動例。2010が部分反証。

ここまでで何度も「型」と書いてきたけど、これはボクが思いつきで言っているわけじゃない。社会学・法学の蓄積された理論で説明できる。ボクがやったのは、その既存理論を表現規制の文脈で組み合わせて整理した、というだけだ。

念のため強調しておきたい。「ボクが発明した4要素モデル」じゃない。Joseph R. Gusfield、Stanley Cohen、Howard Becker、Cass Sunstein、Janie Chuang——これらの理論をボクが統合した形で「4要素」と呼んでいるに過ぎない。

善意の看板＝Symbolic Crusade（シンボリック立法）

Joseph R. Gusfield『Symbolic Crusade: Status Politics and the American Temperance Movement』（University of Illinois Press, 1963）は、アメリカの禁酒法運動を分析した古典だ。

Gusfield が言ったのは、禁酒法は「アルコール問題を解決するため」の道具的（instrumental）立法だっただけでなく、「WASP（白人アングロサクソン・プロテスタント）の文化的優位を表象する」シンボリックな立法だった、ということ。立法そのものが、特定のグループの価値観を「公式に承認された価値観」として宣言する儀式として機能した。

つまり法律には、効果と別に「メッセージとしての機能」がある。立法そのものが「我々は〇〇を許さない」というシンボルを掲げる行為になる。

これを児ポ法・AV新法に当てはめると、「子どもを守る」「女性を守る」という看板そのものが、Gusfield 的なシンボリック機能を強く持つ。法律が成立すること自体が、「我々の社会はこれを許さない」というメッセージを発する。だからメッセージ部分への反対は社会的・政治的にコストが高い。これが「善意の看板」の正体だ。

反対しづらさ＝Moral Panic（モラル・パニック）

Stanley Cohen『Folk Devils and Moral Panics: The Creation of the Mods and Rockers』（MacGibbon and Kee, 1972）は、社会学における「モラル・パニック」概念の原典だ。

Cohen のモラル・パニックは、こう定義される——「ある状態、エピソード、人物、集団が、社会的価値や利益への脅威として定義され、メディアによって誇張されたかたちで描かれ、政治家・法執行機関がそれに対応する一連の動き」。

重要なのは、メディアと政治家とNGO（=moral entrepreneurs、Becker の概念）が共同で、特定の問題を「いま対処しなければならない緊急の脅威」として枠付けることだ。この枠付けの中では、「冷静に検討しよう」「定義を精緻に詰めよう」という主張は、「緊急性を軽視する」「被害者に冷たい」と再解釈されて、政治的に劣勢になる。

Howard Becker『Outsiders』（1963）の moral entrepreneur 概念は、Cohen のモラル・パニック理論の前駆だ。Becker は、社会的規範を作り出す存在として「道徳的事業家」を理論化した。彼らは「逸脱」を定義し、社会的反応を組織化する。NGO、宗教団体、政治家、メディアが moral entrepreneurs として機能する。

児ポ法（1999）の時の国際圧力、AV新法（2022）の時の成年年齢引き下げ、これらは典型的な moral panic のトリガーだ。

当事者不在＝Labeling Theory（外側からの定義）

Becker の labeling theory（ラベリング理論）も、この文脈で効く。Becker が論じたのは、「逸脱」とは行為そのものに内在する性質じゃなくて、社会が外側からラベル付けすることによって構築される、ということだ。

これを表現規制に当てはめると、「規制対象」は規制される当事者によって定義されているのではなく、立法者・規制当局・道徳的事業家によって外側からラベル付けされている、という構造が見える。誰かが代わりに「これが本人のためだ」と言うしかなくて、それが本当に本人のためかは別問題、ということだ。

AV出演者は「保護されるべき被害者」というラベルを外側から貼られた。漫画・アニメ・ゲームの作者・読者は「規制されるべき逸脱者」というラベルを外側から貼られそうになった（2010年）。当事者自身が「自分はこの規制をどう感じるか」を表明する場は、立法プロセスの中には構造的に少ない。

これが「当事者不在」の正体だ。

ラチェット＝Expressive Law + Exploitation Creep

Cass R. Sunstein "On the Expressive Function of Law"（University of Pennsylvania Law Review, Vol. 144, No. 5, 1996, pp. 2021-2053）は、法律の表現的機能の理論的整理だ。

Sunstein の主張はこうだ。法律は単に行為を制御するだけじゃなくて、社会的価値を表現し、規範を形成する。「これは社会的に許されない」というメッセージを発する。だから、法律を緩めることは、「メッセージを撤回する」ことと等価になる。そしてメッセージの撤回は、「我々は前の判断が間違っていたと認める」ことになって、政治的コストが非常に高い。

これがラチェット効果——一方向にしか回らない歯車——の理論的裏付けだ。AV新法の附則第4条の見直しが3年以上放置されているのは、この Sunstein 的メカニズムで説明できる。

そしてもう一つ、Janie A. Chuang "Exploitation Creep and the Unmaking of Human Trafficking Law"（American Journal of International Law, Vol. 108, No. 4, October 2014, pp. 609-649）の exploitation creep（搾取概念のクリープ） がある。

Chuang は、米国政府と影響力のあるNGOが、人身取引（trafficking）の法的・政策的理解を著しく拡大してきたことを論じる。強制労働が人身取引と同一視され、人身取引が「現代の奴隷制」と再定義されていく。彼女はこの拡大を doctrinally problematic（教義的に問題がある）と批判する。

scope creep / mission creep / exploitation creep——どれも同じ現象を指している。規制が一度成立すると、その対象範囲は時間とともに広がる。気がつくと「当初の話と違うじゃん」ってなってる、あれだ。立法時の本来の射程を超えて、運用と判例で広がっていく。聖少女伝説事件（CG画像が児童ポルノに該当）は、まさにこの creep の典型だ。

4事例×4要素マトリクス

整理する。

1999 児ポ法

• 善意の看板：実在児童保護（強く作動）

• 反対しづらさ：国際圧力（強く作動）

• 当事者不在：実在児童は声を持てない、構造的に作動

• ラチェット：175条との連続性（強く作動）

2014 児ポ法改正

• 善意の看板：児童保護＋単純所持化（強く作動）

• 反対しづらさ：単純所持化への反対困難（強く作動）

• 当事者不在：単純所持者は組織化されない（強く作動）

• ラチェット：CG事案の判例で部分回復（作動）

2022 AV新法

• 善意の看板：強要被害防止（強く作動）

• 反対しづらさ：成年年齢の締切（強く作動）

• 当事者不在：現役AV出演者の声入らず（強く作動）

• ラチェット：附則4条見直し放置（強く作動）

2010 都条例（3月案）★ここで型が部分的に止まった

• 善意の看板：青少年保護（強く作動）

• 反対しづらさ：弱め（別軸の反対フレームで対応可能だった）

• 当事者不在：作動せず（漫画・アニメ・ゲームの作者・出版・消費者の輪が組織化されていた）

• ラチェット：12月修正案で部分成立（弱く作動）

2010年3月案の「当事者不在＝作動せず」が、止められた条件の正体だ。当事者が組織化されており、概念の曖昧性が突破口になり、別軸の反対フレームが成立した。だから止められた。

そして、この4要素は、第1章で一望した他の事例にも当てはめてみることができる。

• 2023 性的姿態撮影等処罰法：善意の看板（盗撮被害防止）強、反対しづらさ強、当事者不在強、ラチェット中（撮影行為への規制は明確だが拡大余地もある）

• 2025+ AI生成児童ポルノ規制：いま起きている、4要素のどれが作動するかは観察中

「カタチ」を知っていれば、いま動いている事案のどこを見ればいいかが分かる。それが学術理論を持つ意味だ。

第7章：実害には手当を、ただし表現規制以外で

ここまで読んで、「じゃあ伴さん、被害は無視するの？」と思った人がいるだろう。

無視はしない。むしろ逆だ。被害は実在する。手当は必要だ。だからこそ、表現規制という手段を選ぶべきじゃないと思っている。

ここで正直に告白しておくと、ボクの性的嗜好は、たぶんわりと特殊な部類だ。実写ではどうにもならないものは、二次元では許してほしい、というのが個人的な本音でもある。だから、ここから先の話は「正論を上から並べる」つもりじゃなくて、半分は自分の身を守りたいという本音から書いている、と思って読んでほしい。

被害は実在する

児ポ法系の議論で、実在児童への性的搾取・性虐待が深刻な人権侵害であることは、議論の出発点だ。これに異論を唱える者は、まともな大人にはいない。日本人男性のアジア買春ツアー、児童ポルノの国際流通——これらは現実の人権侵害で、対応が必要だった。

AV新法系の議論で、出演強要被害は実在した。ヒューマンライツ・ナウ（伊藤和子）の活動が長年蓄積してきた相談記録、施行後半年の相談103件、PAPS の継続的な支援活動——これらは「被害は無かった」と言える話ではない。

実害は実害として、認め、手当しなければならない。ここを忘れて表現の自由ばかり言うのは、フェアじゃない。

しかし表現規制は最悪の選択肢だと思う

6章で見た「型」の正体を踏まえると、なぜ表現規制が悪手なのかが見えてくる。短く整理する。

• ラチェットのせいで、戻せない。一度通したら、見直し条項があっても緩む方向には動かない。AV新法の附則第4条が3年以上放置されているのが、それだ

• 押し出されるだけで、消えない。「日本の規制下で見えなくなる」と「世界から無くなる」は、全然違う話だ。海外サーバー、暗号化通信、個人撮影、同人——規制の外側に問題は移動する

• 規制の外側にも萎縮が広がる。クレカ決済が止まれば、書店もプラットフォームも、法律より先に自分から自主規制を始める。赤松健が2014年に警告していたとおりの現実が、いま起きている

• 当事者不在のまま設計された規制は、当事者の最善利益に届きにくい。ラベルを外側から貼られた人が、最善利益を実現できないのは構造的な話だ

では何で手当するか

ボクは法律の専門家じゃない。だから「これを通せ」とは言わない。でも、表現規制以外の手段の選択肢は、現に存在する。いくつか並べる。

児童被害への対応：児童虐待防止法、児童福祉法、児童相談所の機能強化、警察捜査リソースの増強、加害者対策、海外連携（実際に効くのは国際協力だ）。実在児童被害は実在児童に対する刑事事件として、児童ポルノ規制とは別軸で対応できる部分が大きい。

AV出演強要被害への対応：強要罪（刑法223条）の運用、性的姿態撮影等処罰法（2023）の盗撮罪・配信罪、契約解除権の運用（民法既存）、被害者相談窓口の予算拡充、ヒューマンライツ・ナウやPAPSのような既存の支援NGOへの公的支援、業界の自主的な適正化（適正映像事業者連合会 CCBUなど）の支援。

実は2023年の性的姿態撮影等処罰法は、参考事例として注目している。これは盗撮を全国一律の刑事罰で処罰する法律で、表現の中身そのものへの規制じゃない。盗撮そのものという行為を処罰している。「実害への手当は、表現の中身を規制せずにできる」ことの一つの実例だ（もちろん、ライブストリーミングまで範囲に入っている点で、scope creep のリスクを孕んでいる議論もある、というのは正直に併記しておく）。

「目的が正しい→手段を選ばない」の危険性

最後にもう一点だけ。

「目的が正しい」「被害は実在する」「何かしなければならない」——この3点セットは、議論の質を下げる一番典型的なパターンだ。なぜなら、この3点セットの下では、手段の検討が「緊急性軽視」と読み替えられるからだ。

「目的が正しい」と「手段が正しい」は、別の話だ。目的が正しくても、不適切な手段を選べば結果は最悪になる。AV新法はその実例だ。守るべきだった人を国会前に立たせている。

立派なことを言っているつもりはなくて、結局のところ、ボクは単に好きなものが今まで通り供給されることを願っているだけかもしれない。表現規制反対派なのか、目的の正しさで手段を端折ることへの反対派なのか、自分の好きな表現を守りたいだけのオタクなのか——たぶん、全部だ。だから、フラットなフリをして書くのはやめておく。

第8章：カタチを見抜く4つの問い＋応用

ここまでで、「型」と「実害への代替手段」を見た。最後に、読者が実際に使える形でカタチを見抜くチェックリストを提示したい。

「カタチを知っていれば対応できる」というのが、この記事の終着点だ。

問い① 誰を守ると言っているか？

立法案・規制案を見たら、まず「誰を守ると言っているか」を特定する。そして次に、**「その人は実際に当事者として立法プロセスに参加しているか」**を見る。

「子ども」「女性」「弱者」を守ると言っている案で、その当事者本人が立法に参加していないなら、当事者代理の問題が発生している。誰がその人を代弁しているか。代弁者の利害は当事者の利害と一致しているか。これを確認するだけで、議論の質が上がる。

問い② 反対した者を悪者にする構造になっていないか？

「反対派＝強要する側の味方」「反対派＝被害者を軽視する者」というレトリックが立っていないか。

これが立っていたら、moral panic が作動しているサインだ。冷静な手段検討は不可能になる。「目的に反対しているわけじゃない、手段を検討したい」という主張が許される空間があるかを確認する。

問い③ 規制対象が時間とともに広がる仕組みになっていないか？

「検討規定」「附則」「3年後に〇〇」という条文に注意。これらは scope creep の入り口だ。

特に、概念が曖昧な定義（「非実在青少年」「不健全」「みだりに」「正当な理由なく」）を含む規制は、運用で広がる。「いま小さい射程」が「将来の大きい射程」の出発点になる。気がつくと「当初の話と違うじゃん」ってなる、あれだ。

問い④ 止める仕組み（見直し条項・サンセット）が機能するか？

「2年で見直す」「5年後にサンセット」という条項があっても、政治的な力学で機能しないことが多い（AV新法附則第4条がその実例だ）。

「型」を見抜く目線では、見直し条項の実効性を問う。誰が見直しの主体か。実態調査の義務付けはあるか。期限超過時のペナルティはあるか。これがないなら、見直し条項は「拙速立法への安全弁」として機能しない。

応用——いま動いている事案に当ててみる

最後に、現在進行形の事案にこの4つの問いを当ててみよう。

AI生成児童ポルノ／ディープフェイクポルノ規制：2025年4月の法務副大臣答弁では「実在児童の姿態を視覚的に認識できる方法で描写したもの」は児童ポルノに該当する、と整理された。①誰を守るか＝実在児童（参加困難）／②反対しづらさ＝強い／③拡大の余地＝「実在児童の姿態と認められれば」の解釈次第で大きい／④止める仕組み＝立法化されていないので未設計。カタチが揃いつつある。注視必要。

クレジットカード表現規制（Mastercard、VISA、Pornhub の地理ブロック）：①誰を守るか＝「人身取引被害者」「未成年」と言われている／②反対しづらさ＝強い／③拡大の余地＝民間規制なので国家規制と違って法的限定がない／④止める仕組み＝民間契約なのでない。Tusikov の言うチョークポイント論が予測した通りの構造。これは別記事で深掘りする予定だ。

ライブストリーミング規制：性的姿態撮影等処罰法に既に組み込まれている部分があり、AV新法の押し出し先として現在進行で議論中。①〜④それぞれを当てて評価することができる。

——カタチを知っていれば、これらの事案で「いま何が起きているか」「次に何が起きるか」を、ある程度の精度で予測できる。立法案を批判する立場でも、応援する立場でも、手段の精度を上げる議論ができるようになる。

それが、この記事の実装可能な果実だ。

終章：ニーメラー回収

最初に戻る。ニーメラー牧師の言葉を、もう一度。

ボクは動画でこの言葉を引いて、規制の「型」が繰り返されることを警告した。今日はAV、明日はマンガかゲームか同人か、それはボクたちの好きな表現かもしれない、と。

そして記事ではここまで、その「型」を4つの事例と学術理論で実証してきた。

しかし最後に、もう一つ重要なことを書いて終わりたい。

2010年、声を上げて止めた人たちがいた。

出版社、作家、コミック10社会、AMI——それから同人界隈、流通、読者まで含めて、たくさんの人たちが動いた。彼らが3月案を6月に否決まで持っていった。完全には止められなかった。12月、修正案は成立した。それでも「非実在青少年」という、特に危険な曖昧概念は、立法に書き込まれなかった。

これは小さなことじゃない。最悪は退けられたのだ。

ニーメラーの言葉が想定する世界は、「誰も声を上げない」世界だ。だから「私のために声を上げる人が残っていない」結末になる。

しかし2010年の東京は、その世界じゃなかった。声を上げた人たちがいた。だから、その時代の最悪は退けられた。

ボクが伝えたいのは、これだ。「型」は止められないが、「最悪の部分」は退けられる。それには、当事者の組織化が必要だ。概念の曖昧性を見抜く目が必要だ。別軸の反対フレームが必要だ。

そして何より、「カタチ」を知っていることが必要だ。

知らない型には対応できない。見えない圧迫には反論できない。表現の自由はずっと脇腹を狙われ続けている。1999年、2010年、2014年、2022年、2023年、その先も。それぞれの場面で誰かが声を上げ続けて、最悪を退け続けてきた。

これからも、たぶんそうなる。AV新法は最新例の1つでしかなくて、次に動く事案は別のところから来る。カタチが分かっていれば、その時、ボクたちは少し早く動ける。

ニーメラーの世界に住まないために、いま、知っておく。

それが、ボクたちの自由研究の続きなのだ。

参考文献

法令・条文

• 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成11年法律第52号）

• 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第79号）

• AV出演被害防止・救済法（令和4年法律第78号）

• 性的姿態撮影等処罰法（令和5年法律第67号）

• 東京都青少年の健全な育成に関する条例（2010年改正）

• 刑法175条（わいせつ物頒布罪）

学術文献（海外）

• Becker, Howard S. (1963). Outsiders: Studies in the Sociology of Deviance. Free Press.

• Burgess, Adam. "Displacement of Moral Language by Risk and Harm?" Academia.edu.

• Chuang, Janie A. (2014). "Exploitation Creep and the Unmaking of Human Trafficking Law." American Journal of International Law, 108(4), 609-649.

• Cohen, Stanley (1972). Folk Devils and Moral Panics: The Creation of the Mods and Rockers. MacGibbon and Kee.

• Gusfield, Joseph R. (1963). Symbolic Crusade: Status Politics and the American Temperance Movement. University of Illinois Press.

• Sunstein, Cass R. (1996). "On the Expressive Function of Law." University of Pennsylvania Law Review, 144(5), 2021-2053.

• Tusikov, Natasha (2017). Chokepoints: Global Private Regulation on the Internet. University of California Press.

学術文献（国内）

• 佐藤（2015）「児童ポルノ禁止法における実在しない児童の性表現規制論争のレトリック分析」『ソシオロゴス』39号, 東京大学.

• 永井善之「サイバー・ポルノ規制と刑法および児童ポルノ法の改正」『刑事法ジャーナル』J-STAGE.

• 上田正基「コンピュータグラフィックス（CG）で作成した画像に係る記録媒体が『児童ポルノ』に該当するとされた事例（聖少女伝説事件）」立命館法学.

• 伊藤（慶應SFC）「マンガ表現における児童ポルノ規制問題の基礎研究」.

一次資料・公的資料

• 内閣府男女共同参画局「AV出演被害防止・救済法の施行に係る取組の概要」.

• 平成27年版犯罪被害者白書（警察庁）コラム10「児童ポルノ禁止法の改正について」.

• 立法と調査 2014.10 No.357（参議院事務局企画調整室編集・発行）.

• 国会会議録（衆議院・参議院、各審議）.

報道・当事者発言

• 紗倉まな発言：『デイリースポーツ』2022年11月12日（テレ東「じっくり聞いタロウ」の報道）.

• 二村ヒトシ「これは人権問題」『TOKYO HEADLINE』, 改正3要項『実話BUNKA』2024年4月16日.

• ヒューマンライツ・ナウ（伊藤和子）記者会見, 2022年6月15日.

• 『日刊SPA!』2053050（2024年3月16日 渋谷・新宿イベント報道）.

• 『東京新聞』2022年5月9日（PAPS等6団体「不十分」要望）, 2026年1月14日・2月10日（FANZA-WILL報道, 村上力）.

• 『ITmedia』2022年7月21日（DMM「諸条件折り合わず」Mastercard停止報道）, 2025年3月7日（クレカ多層構造解説）.

伴先生の自由研究 — 駆け出しの大学講師がガチで気になったことを学術論文を読みながら深掘りしていくシリーズです。

動画版「善意の法律が"悪法"になるまで——AV新法の正体」はこちら

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