【考察】日本政府は「株式会社」だった？理由と調べ方をまとめてみた！

こんにちは！

今回は、「日本政府」について調べてみました。

◆法人番号から見る「内閣府」

・そもそも法人番号とは？

法人番号（ほうじんばんごう）は、法人と一部の団体に対し日本の国税庁が指定する13桁の識別番号である（会社の法人番号は、商業登記の会社法人等番号12桁の左側に1桁のチェックディジットを付加したもの）。国税、地方税、社会保険などの手続に使われる。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法、マイナンバー法）の規定に基づく。「マイナンバー」は個人番号の通称であり、法人番号は「マイナンバー」とはいわないが、法人番号を「法人版マイナンバー」あるいは「企業版マイナンバー」と説明する報道もある[1][2]。「社会保障・税番号制度」の意味で「マイナンバー制度」という場合、これには法人番号を含む。（引用:wiki)

法人名　【内閣府】

法人番号：2000012010019

下記は社会保障・税番号制度 国税庁法人番号公表サイトです。

商号又は名称は「内閣府」と明記されています。

(参考先URL：https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=2000012010019）

・そもそも内閣府とは？

内閣に置かれる行政機関の一。内閣官房を助け、内閣の重要政策に関して各省より一段高い立場から企画立案・総合調整を行う。また、皇室、栄典および公式制度、北方対策など内閣総理大臣が直轄する行政事務の処理を担う。平成13年（2001）中央省庁等改革に伴い設置。内閣総理大臣を長とし、事務を整理・統括するために内閣官房長官が置かれる。宮内庁は内閣府に属し、外局として国家公安委員会、金融庁などが置かれる。また、経済財政諮問会議など重要政策に関する会議が置かれている。CAO（Cabinet Office）。（引用:辞典・百科事典の検索サービス - Weblio辞書)

日本政府が証券取引委員会（SEC）に登録している事実は、以下のサイトから分かります。

・証券取引委員会（SEC）とは

SEC（Securities and Exchange Commission）は、投資家保護と公正な市場整備のため、1934年に設立されたアメリカの市場監視機関（連邦政府機関）です。日本語では「証券取引委員会」と呼ばれます。株式や債券などの証券取引の監督・監視を行っています。証券取引の法規を管理しており、企業の不正会計やインサイダー取引などを防止するために活動しています。（引用:ＳＭＢＣ日興証券)

少なくともこの時点で、日本政府がSEC監視下にあることが分かります。

・エドガーについて

EDGAR（エドガー、Electronic Data-Gathering, Analysis, and Retrieval system）とは、企業その他法人が1933年米国証券法および1934年証券取引所法等に基づき証券取引委員会 (SEC）へ提出が義務付けられている書類を自動収集・確認・分類・受理等するためのシステムの名称である。なお、日本の金融庁所管のEDINETは、EDGARをモデルとして作成されている。（引用:wiki)

エドガーのサイト内検索で「japan」と入力・選択すると、日本政府の登録画面にヒットします。

（画像URL：https://www.sec.gov/cgi-bin/browse-edgar?action=getcompany&SIC=8888&owner=include）

（画像URL：https://www.sec.gov/cgi-bin/browse-edgar?action=getcompany&CIK=0000837056&owner=include&count=40&hidefilings=0）

閲覧できる項目は、「18-K」形式と「SE」形式に分けられています。

「SE」形式では、日本政府の「予算及び財政投融資計画の説明」を閲覧することが出来るようです。

・財政投融資とは？

市場から調達した資金を財源に、政府が日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関などを通じて行う出資・融資のこと。リスクが高く民間では対応が難しい、長期資金を供給するのが狙い。財投債を発行して集めた資金を低利・長期の条件で貸し出す「財政融資」や、ＮＴＴや日本たばこ産業（ＪＴ）などの株式の配当で得た資金などを企業の出資金に充てる「産業投資」があリます。（引用:三井住友DSアセットマネジメント）

簡単に言えば、日本政府のカネの使い方がこのデータで丸わかりです。

「18-k」形式では登録された日本（政府）の「外国政府および政治的細分化に関する年次報告書」という名称で、日本政府の政策などの情報を確認することが出来るようです。

・年次報告書とは

年次報告書は、広義には、企業や官公庁などで作成される一年間を総括した報告書のことをいいます。 これは、企業においては、「アニュアルレポート」とも呼ばれ、年度末にディスクロージャー（情報公開）という観点から、世界の株主や投資家、金融機関などの関係先に配布する、経営内容についての総合的な情報を掲載した冊子をいいます。（引用:iFinance)

この年次報告書には、日本の財務省の人物が署名しています。

以下のサイトで該当する人物を報告書のサイン（18kに記載）からサーチすることが可能です。

試しにForm-18kの資料から名前を探ってみます。

一番下の署名欄に「YOSHIDA Takeshi　Ministry of Finance, Consulate General in New York」とあります。

ヨシダタケシという人物は

以下のページで確認できました。

「外務省に出向在ニューヨーク日本国総領事館領事（主計局総務課課長補佐兼主計局総務課予算企画室長） 吉田武司 」とあります。

これらの資料は、2003年11月10日すなわち、「小泉政権」以降の情報を確認することが出来ます。

政府は政治家で構成されており、国民の代表でもあります。

日本政府を「株式会社」とすると、

総理大臣は社長で、各大臣が取締役、議員・地方行政が従業員のようなものです。

そして、日本の株価を上げる為に働いてるのは、私たち一般市民です。

日本政府はお金がたんまりあるので、公私で「税金の無駄遣い」など裏でやりたい放題します。

◆関連書籍

一方で、税金を納めない人、稼ぐ能力がない人々は利益にならないお荷物すなわち「ゴミ」同然で不要なのです。

会社でも仕事が出来ない人を首にする感覚です。不必要＝ゴミ当然です。

そしてコロナを利用し、経済を意図的に停滞させ、「ゴミ」を増やし続けています。

コロナは世界共通の「経済テロ」です。

経済テロにより、貧富の差が開き続け、自殺者の増加から人口削減につながり、アジェンダ通り、新世界秩序の実現につながっていきます。

・新世界秩序のアジェンダ（参考記事）

今回は、以上となります！

最後までお読みいただき、ありがとうございました！

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