1級建築施工管理技士の問題解説（施工管理）～工事のための各種申請・届出の手続きその1

今回は用語の説明が多いため文量が長くなります。そのため複数に分けて記事を書きます。問題の出題と解説は次回になります。出題する問題は施工管理の分野のみで、主に労働基準監督署や労働安全衛生法に関する申請・届出の問題を扱います。

書いている内容もかなり範囲が広いので、時間がない人や興味のない人は目次より「工事のための各種申請・届出の手続きの種類」から読んでください。

はじめに

1級建築施工管理技士の資格勉強をしている時に、工事開始前後と工事完成後に法律で定められた申請・届出について問われる問題が出てきます。

この申請・届出に関する手続きは実務でも大事なことですが、試験問題として出題しやすく、出題の仕方に行っては引っかけ問題にもなったりします。

その原因として以下のポイント変えて出題してきます。

• 申請・届出の名称

• 申請・届出の内容（どの場合に手続きが必要かの有無）

• 申請・届出の手続きと提出時期

• 提出者

• 提出先

また試験に向けて覚える申請・届出の数は30個近くあり、手続する時期も建設工事の着工前・施工中・竣工後の定められた時期があるので混乱しやすいです。

よって試験を出題する側を考えても、試験難易度を調整しやすく出題しやすいです。
試験を受ける側にとってはしっかりと暗記して理解すれば合格へ近づくことができます。

最初は工事の時期を表す用語の解説して、次にどのような手続きがあるか表にまとめたので覚えるべき申請・届出の全体像を理解してもらいます。

次回に1級建築施工管理技士の試験問題から出題される申請・届出や手続きをまとめていきます。

なお、私の実務経験が浅いのと法律関係の専門ではないため、用語の意味や分類に誤りなどがあるかもしれませんが、大目に見てもらいたいです。もし修正や誤りが必要ならコメントして頂けると幸いです。

工事の時期やタイミングに関する用語の確認

建築に限らず建設業には工事の開始や終了を表す言葉がいくつかあります。
例えば、

逆に

ここでは工事の状況を表す言葉の意味を一回整理して確認していきます。
最初に

• 工事開始

• 工事中

• 工事完成と建物引き渡し

の時系列順に書いていきます。

建物工事に関わる様々な人とその立場の違いから、時期を表す言葉は指している正確な時期が若干異なります。新築で建物(オフィスビル)を建てるというモデルケースを想定して説明していきます。建物(オフィスビル)建設に関わる人を設計者(建築士)と施工者(工事を請負う建設会社)にして話を進めていきます。建物(オフィスビル)の設計及び工事を依頼した発注者(建築主)は除きます。理由は発注者は設計者と施工者にそれぞれ設計と工事の契約をしているため、設計者と施工者の使う工期の時期やタイミングを表す用語で発注者の用語を補えるからです
そして各用語の意味、法律的な意味の立ち位置、ポイントを示していきます。
なお法律によって同じ工事開始の意味で使われていても、建設計画の流れ（企画・設計から施工まで）を見ると時期が同じではありません。ここら辺の話は補足に書いておきます。

モデルケースの詳細〜オフィスビル建設

今回、「工事の時期やタイミングに関する用語」と「申請と届出について提出時期」を確認するために、架空の鉄骨構造建物の建物計画の流れを示す図1を作りました。

建物(オフィスビル)の敷地は都市部で構造は鉄骨構造、規模は地上7階地下1階とし、工期短縮を図るため山留め及び躯体は逆打ち工法で施工される想定です。また発注者、設計者、施工者の関係は良好でお互い協力的でフロントローディングによる建設計画が進められています。
この計画の流れに沿って工事の時期を確認して、各申請と届出の確認をしていきます。

モデルケースの詳細で出てきた用語は以下のURLに詳しく書いてあるので参考までに載せておきます。

工事開始に関する用語

主に４つの言葉が建築工事で出てきます。
最初の2つはそれぞれ建築基準法と建設業法に出てくる用語なので意味を押さえておきましょう。残りの2つは法律用語ではないですが、建築工事に関わる仕事をしている人や仕事に就きたい人は覚えておいても良いと思います。

1. 着工（ちゃっこう）

• 意味 : 工事を開始することを指します。

• 法律的な位置づけ：建築基準法において重要な用語です。工事の開始すると言っても、ただし自由に始めて良いわけではありません。
  掘削や基礎工事、くい打ち工事、山留工事など、実際に建設作業に取り掛かる工程のことを指します。なお地盤の強度を調べる地盤調査などは着工には含まれません。
  建築基準法第6条では建築確認を受けた後に工事を開始(=着工)する必要があると定められています。確認済証を受け取らずに着工すると違法となります。
  特に新築工事では「確認済証」の受領が着工の大前提となります。確認済証を受け取る前に工事を始めると建築基準法違反（建築基準法6条）になるため注意が必要です。

• ポイント :建築基準法上、「工事を始めたかどうか」を判断する重要な用語です。着工と見なされる工事としては、くい打ち工事、山留工事、根切り工事などが挙げられ、地盤改良工事も該当します。
  現場仮囲いや現場事務所の設置、建設機械と資材の搬入、既設建物の除却、現場の整地及びやり方は着工には該当しない行為又は工事になります。
  「着工」は建設業に携わる人ならだれでも使うと思うかも入れませんが、設計業務の建築士の人にとっては着工と聞くとくい打ち工事、山留工事、根切り工事、地盤改良工事が始まったと考え、施工者側からすると地盤調査・仮設事務所等の設置など準備工事が始まったと考えるかもしれません。

ここら辺の考え設計と施工の立場によって変わってくるので、仕事では必ず確認しておきましょう。
また着工に関してくい打ち工事、山留工事、根切り工事について出てきました。これらの内容は詳しくは触れませんが、1級建築施工管理技士の試験で問われる分野の内容なので、施工方法などもしっかり押さえておきましょう。

2. 着手（ちゃくしゅ）

• 意味：工事に取り掛かることを指しますが、必ずしも物理的な作業の開始を意味するわけではありません。工事に必要な準備作業（資材の手配、現場調査、仮設工事など）の開始も「着手」に含まれます。また、工事契約締結後に、発注者が施工者に対して正式に工事開始を指示する合図として用いられる場合もあります。

• 法律的な位置づけ：「着手」は、建設業法において工事開始を意味する用語として用いられます。具体的には、工事請負契約が成立した後に、その契約内容を履行するための最初の実行行為を指します。「着手」の時点で、契約上の履行義務が正式に開始し、工事の進行が法的に認められることになります。建設業においては、契約締結後に行われる工事の準備作業（資材手配、現場調査、仮設工事など）や、実際の施工開始が「着手」となります。そのため、建設業法では、工事開始日を「着手日」として扱い、契約を履行し、工事が適切に進行する節目として位置づけています。

• ポイント：「着手」は、着工前の段階を含むこともあり、書類手続きや資材調達なども含む広義な意味合いを持ちます。
  また「着工」と比較して新築工事、増築工事や大規模な改修工事を除く確認済証を必要としない小規模な改修、補修、修繕工事などを行う場合は建設工事請負契約における書面に工事開始日（着手日）を決めます。
  この工事開始日が着手した日になります。しかし災害や資材調達の遅れなどで工事開始日（着手日）がズレる場合があり、その場合は契約にあらかじめ災害等により遅れた場合の工事開始日をいつにするか決めてあったりします。

少し余談ですが、一般的に請負契約は民法においては書面での交付以外に口約束で契約は成立する場合があります。しかし建設業においては建設業法の第19条に定められた事項を記載した書面を作成してお互いに取り交わすことが必要になります。
以下は建設業法で請負契約を交わす時に書面に記載する内容です。

3. 起工（きこう）

• 意味：工事を始めることを意味しますが、工事の着手よりも、儀式的な意味合いが強い言葉です。無事に工事を開始できることに感謝し、工事の安全などを祈願する起工式という言葉もあります。

• 法律的な位置づけ：法的な意味合いは特にありません。一般的に「起工式」として、工事の安全を祈願する神事やセレモニーを指すことが多いです。

• ポイント：「着工」と異なり、建設作業そのものではなく、象徴的な行為を指します。

3. 定礎（ていそ）

• 意味：建物の基礎工事の完了時に「礎石（そせき）」を据える儀式です。建物が完成した後、記念として建物に「定礎板」が設置されることもあります。

• 法律的な位置づけ：法的な意味は特にありません。あくまで記念的な行為であり、建物の完成を象徴するイベントとして行われます。

• ポイント：建設開始ではなく、基礎工事の完了を記念するものです。

工事中に関する用語

工事をしている状態や時を表す言葉は「施工」になります。

1. 施工（せこう）

• 意味：工事を実際に行っている状態。建築基準法では設計に基づき作業を進めている段階（プロセス）または工事全体を指す。建設業法では工事おける実際に形にしていく工程全体を指します。施工は最も広い意味を持ち、一般的に両方の意味を含んで使われることが多いです。

• 法律的な位置づけ：工事そのもののプロセスに関する言葉です。

• ポイント：施工に似た言葉で状況に応じては同じ意味で使う場合の言葉もあります。そのような言葉を表にしてまとめました。基本的に特定の工程の作業、工事中や工事全体を表したいときは「施工」を用いれば問題ないです。

工事の終了・引き渡しに関する用語

工事の終了・引き渡しに関する用語は工事開始に関する用語と同様にいくつかあります。

1. 工事完了（こうじかんりょう）

• 意味：工事がすべて終了した状態を指します。建築士側から見ると工事がすべて終了した状態から建築基準法第7条にある完了検査を受ける前の期間、また完了検査を受けて検査済証を交付後を指す。施行者側からは建設業法の建設工事請負契約における建物に関する工事および検査が全て終了したことを指す。

• 法律的な位置づけ：建築基準法第7条に「工事完了後の検査」が規定されており、工事完了のタイミングで行政への申請・届出が必要です。そのため工事完了日は完了検査を申請するための重要な時期を示します。一方の建設業法では建設工事請負契約による契約の完了を意味しています。工事の内容や規模に応じて単に工事作業が終わったことを工事完了とする場合もあります。今回はビルを建てる場合は請負契約における工事完了は建築基準法と連動させていると考える方が良いので、単に工事作業が終了すれば工事完了とはいえないと思われます。工事請負契約の完了は特定の日付を定めるだけでなく、契約書に完了の条件や基準、完了検査の方法などを具体的に記載して、それら全てが完了して工事完了とすることもあります。工事に限らず請負契約において契約の完了は何をもって完了とするか明確に定義する必要があります。請負契約における「完了」は、契約の種類や内容によって意味合いが異なるため注意しましょう。

• ポイント：工事の進捗管理や役所への報告などで用いられます。工事が完了したら、建築基準法に基づいて完了検査を受け、確認を得る必要があります。請負契約では、仕事の完了と同時に、注文者は請負代金を支払う義務を負います。ただし、契約によっては、一部の前払い金や中間金の支払い、または完了後の一定期間の保証期間などが設けられることもあります。

2. 竣工（しゅんこう）

• 意味：建築工事がすべて完了し、建物が完成したことを指します。工事完了と同じ意味になる。

• 法律的な位置づけ：「工事完了」と同じ位置づけです。建築基準法や建設業法において使われる言葉です。工事完了（こうじかんりょう）と同じ意味で使われています。そのため設計者と施工者の立場によって時期が一致するとは限らないです。また不動産取引においても使われている。

• ポイント：「竣工検査」「竣工式」など、建物の完成を公式に表す場面で用いられます。建築士や不動産取引の書籍やインターネットの情報でも工事完了の意味で使われています。なお実務の場面では「竣工図」や「竣工証明書」に言葉年も用いられます。

3. 完工（かんこう）

• 意味：工事の施工が終了したことを指します。竣工とほぼ同義ですが、施工業者側の視点で使われることが多いです。

• 法律的な位置づけ：法律用語ではなく、主に現場で使われる表現です。

• ポイント：「完工報告」「完工証明書」など、施工業者が工事の完了を報告する際に使われます。

4. 竣成（しゅんせい）

• 意味：工事が完成することを指しますが、やや古風な表現で、近年ではあまり使われません。

• 法律的な位置づけ：法律上の使われ方はなく、儀礼的な表現です。す。

• ポイント：式典や儀式など、格式の高い場面で用いられることがあります。

5. 引き渡し（ひきわたし）

• 意味：工事が完了した建物を施主（発注者）に正式に引き渡す行為を指します。

• 法律的な位置づけ：契約書や民法に基づき、所有権の移転や工事完了の確認といった法的な手続きを伴う重要なプロセスです。

• ポイント：「建物引き渡し」「引き渡し証明書」など、完成した建物を契約に基づいて施主に譲渡する際に使われます。

補足1　工事の時期やタイミングに関する用語を建設計画に入れてみる

下の図２は図１の架空の鉄骨構造建物における建設計画に工事の時期やタイミングに関する用語を整理して入れてみた図になります。
赤枠・点線や赤文字は建築基準法、青枠・点線や青文字は建設業法に関連した文字と説明になります。
準備工事の工事開始日と山留め・杭工事の着手は建設業法と建築基準法の工事開始の違いをはっきり分かれています。
一番下の検査・竣工・工事完了日は建設業法では工事請負契約の内容でどこを工事が完了したと定義するかで時期の変動があります。単に工事作業が終わった時か、工事作業が終わり完了検査を申請した時か、完了検査が終わり検査が合格したことを証明する書類が発行された時など契約内容で特定の時期とは判断するのが難しです。
一方の建築基準法では竣工を工事が完了した日として、その後に完了検査を受けるため、工事作業が終了した時点を指します。

補足2　法律的な用語の意味と関連付けは難しい…

各法律ごとに目的が異なる

今回、建設業にでてくる工事の時期を表す言葉を整理するのは大変でした。
私もそこまで法律に詳しいわけではなく、建設用語も多く知っている訳ではありません。しかし建物を作るという仕事と目的なら、意味は同じで言い方が異なるだけかと思っていたら、意味や指している時期も違う違うと分かりました。

法律を調べた結果、初歩的なことを忘れていました。各法律は作られた目的が違うのだから、そもそも似たような言葉でも明確に異なります。最初からこのこと気づいていれば、記事を書くのにあまり悩むことはなかった思います。
建築基準法の目的は以下の通りです。

建築基準法は建築物を建設する際や建築物を安全に維持するための技術的基準などの具体的に定めています。
そのため確認や検査が建物を作り上げ、完成させるために必要になります。完成の過程として工事の時期を表す言葉の「着工」、「工事完了」もしくは「竣工」を用いて、確認や検査を受けるための基準日的な意味合いが強いです。

一方、建設業法の目的は以下の通りです。

建設工事請負契約を中心に契約関係の内容が多いです。そのため工事の時期を表す言葉も「着手」や「工事完了」言った契約で使うような言葉を使うのか傾向があります。

工事完了といって工事作業が終了することで完了とするのか、確認・検査を終了して証明書などを発行した段階で完了とするのか、かなり時期が変わる可能性があります。

請負契約では完了の定義や条件などを細かく決めておくことが一般的です。新築工事の場合は建物が建築基準法に適合することが求められるので、契約においても完了の条件を建物の申請・届出の確認ができ証明書等の書類の発行時期と合わせることもあります。

建築士などの設計監理業務も建物完成までの各工程や時期に厳しく対応せざる負えない理由はよくわかりました。
また施行者側も建物を設計や図面通りに施行している確認、建設現場の労働安全等の確認、発注者との工事請負契約を履行するなど複数の工事の時期やタイミングに関する用語を使うので単純に覚えるべき言葉をしっかり理解することが重要です。

参考　同じ文字でも法律によって意味が異なる法律用語

今まで工事に時期に関する言葉ついて述べてきました。
工事開始を意味する言葉で「着工」と「着手」があり、これらは建築基準法と建設業法では工事開始という部分では同じ意味ですが、詳しい時期は異なっていました。
また建物の工事が完了して完成した意味の言葉も「工事完了」と「竣工」とありましたが、詳しく意味を突き詰めると建築基準法と建設業法で異なっています。
この記事で扱った言葉は意味では概ね同じ意味で、詳しく見ると時期が一致するとは限らない言葉でした。

法律の用語には同じ文字を使っていても中身の意味が異なる言葉があります。具体例として「故意」、「過失」、「正当防衛」、「緊急避難」などが挙げられます。
この４つの言葉は、民法と刑法の両方に出てくる言葉です。同じ文字を使った言葉ですが、刑法と民法で意味や目的、使う文脈が異なり、この違いを理解していないと裁判の中身や法律的な対応が変わるので注意しましょう。

ここで、この意味の違いについて書くと膨大な文量になると私が専門的に詳しいわけではないので、解説をしているサイトのURLを貼り付けておくのでそちらを参照してください。

工事のための各種申請・届出の手続きの種類

以下の４つが1級建築施工管理技士の試験で押えるべき申請・届出の手続きになります。

1. 建築基準法に関連する手続き（原則：建築主から主事へ提出）

2. 労働安全衛生法などに関連する手続き（原則：事業者から労働基準監督署長へ提出）

3. 建設工事に伴う関係手続き（原則：施行者・設置者から知事へ提出）

4. 道路に関連する手続き（原則：施工者等から道路管理者へ提出）

1の手続きは法規の分野で出題される建築基準法の内容から出題されます。どのような建物(規模、新築、改修、除却など)の時に、どの申請・届出を、いつ誰が誰に提出するか問われる問題が出題されます。よって5W1Hを押さえておく必要があります。

それ以外の手続きは施工管理の分野から主に出題されます。3の手続きの一部で振動・騒音などで法規分野に出題される時がありますが、内容を理解してポイントを押さえておけば過去問を解いておくだけで対応できると思います。

法規関係の問題は常に5W1Hに当てはめて、法令の原則と例外が適用される有無を考えて勉強すれば試験で問題の正解数を増やすことができます。

1.建築基準法に関連する手続き（原則：建築主から主事へ提出）

「建築基準法に関連する手続き」は着工前・施工中・工事完了のそれぞれで申請・届出があります。
提出者と提出先は「原則、建築主から主事へ提出になります」。

表1　労働安全衛生法などに関連する手続き
（原則：建築主から主事へ提出）

2.労働安全衛生法などに関連する手続き（原則：事業者から労働基準監督署長へ提出）

「労働安全衛生法などに関連する手続き」は工事前に提出する届出がほとんどです。試験問題では「提出時期」、「提出者と提出先」を変えて問われる問題が出題されます。
提出者と提出先は「原則、事業者から労働基準監督署長へ提出になります」。

表2　労働安全衛生法などに関連する手続き

（原則：事業者から労働基準監督署長へ提出）

上図の1～6と９～11は試験でよく問われる内容なので抽出しておきました。

表3　労働安全衛生法などに関連する手続き(表1の1～6と９～11を抽出)

（原則：事業者から労働基準監督署長へ提出）

参考資料　建設工事計画届のポイント

少し古い資料ですが厚生労働省より建設工事計画届のポイントをまとめてあり、分かりやすい資料です。試験問題には直接関わりませんが、提出に必要な書類などをリスト化されているので、問題を解くときにイメージするとより記憶に定着しやすいと思います。

3.建設工事に伴う関係手続き（原則：施行者・設置者から知事へ提出）

「建設工事に伴う関係手続き」は工事もしくは作業前に提出する届出がほとんどです。
提出者と提出先は「原則、施行者・設置者から知事へ提出になります」。

試験問題では主に法規の分野から出題されたりします。
1と２は建築基準法関係で出題されます。
4～10はその他の法規からよく出題されます。
しっかりと過去問を解いていれば対応できるので、過去問を解きつつ法規の内容も押さえておきましょう。

表4　建設工事に伴う関係手続き（原則：施行者・設置者から知事へ提出）

12の航空障害灯、昼間障害標識の設置届に関する補足を載せておきます。

航空障害灯／昼間障害標識の設置等に関する解 説・実施要領～国土交通省 航 空局交通管制部 管制技術課 航空灯火・電気技術室

https://www.cab.mlit.go.jp/tcab/img/aerial_beacon/oblobm20210401.pdf

4.道路に関連する手続き（原則：施工者等から道路管理者へ提出）

「建設工事に伴う関係手続き」は工事前に提出する申請しかありません。試験問題では「申請の中身」、「提出者および提出先」を問われます。また※1道路の占用と使用について理解しておかない問題が解けない場合があるので、意味を押さえておきましょう。
提出者と提出先は「原則、施工者等から道路管理者へ提出になります」。

表4　道路に関連する手続き（原則：施工者等から道路管理者へ提出）

表５　作業内容による道路の占用と使用の許可の違い

補足資料　道路の占用と使用の許可のついて(国土交通省と警察庁より)

あとがき

誤字脱字や稚拙な文章など誤りが多い文章を最後まで読んでくれてありがとうございます。

この記事を書く始まりは「着工は工事を開始する時」と知っていましたが、工事請負契約における工事開始日と同じなのかという疑問から今回の記事を書こうと思いました。また工事時期を表す言葉整理すると同時に1級建築施工管理技士の問題とリンクした方が良いと思い各申請・届出も解説しようというノリと勢いで記事を書きました。

参考までに私の経験談として申請・届出や手続きについてインターネットで調べると実務的な内容として申請書や法律のことが多く出てきます。
そのため情報を処理しきれず、消化不良のような混乱する場合があります。
最初は申請・届出や手続きの名称や単語を１つ１つ拾っていきます。
詳しい内容よりも名称をある程度、暗記して詳しい中身に入った方がスムーズに全体の暗記と理解が深まると思います。
インターネットで詳しく調べようとせず、手持ちの参考書のみで序盤は暗記と理解をした方が混乱は少ないと思います。

目次の補足にもありますが、法律の用語の定義と関連付けは難しいですね💦
例えば「着工」と「工事開始日」、「着手」は同じタイミングだろうと思って、簡単だろうと侮っていました。。。。

実際、似た意味だから関連付けようとしても法律の目的や仕事上の立場が異なれば関連付けるよりは別々として覚えたほうが楽かもしれません。
おそらく、インターネットや書籍でも、こんなことを書いているのは誰もやっていないのではと思います。

書いていないというよりは、みんな知っているよという感じなのでしょうか？
記事を書いている途中に個人的に変なことを気になって突っ込んでしまったと後悔していました。
それでも問題解説まではやりきらないといけないので、次回は過去問の出題とその解説をやります。

今後ともどうぞよろしくお願い致します。

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