「バカな大将、敵より怖い」～一国のリーダーとしての菅総理の資質

1　記者会見に中身なんかいらない、やることに意味がある

記者会見に関連して最近話題になったのが、『今ここにある危機とぼくの好感度について』という長い題名のNHKドラマ。名門国立大「帝都大学」という架空の大学を舞台に、日本社会の様々なブラックな現実を痛烈に風刺したブラックコメディ。

第3話では、学生たちが企画したイベント内容が偏向しているとネットが炎上し、その上、爆破予告まであったことから大学総長が記者会見を行うことになります。主人公である大学広報課の担当者(松坂桃李)　は事前に記者会見用のスピーチ原稿を作成するのですが、それは何も言っていないに等しい全く中身のないものでした。

彼は総長をはじめ居並ぶ大学理事たちに次のように説明します。「リスクマネジメントで大切なのは、1に清潔感、2に笑顔、そして、意味のある事を言わないの三つです。記者会見に中身なんかいらない、ただやることに意味があるのです。」そして、記者たちからの質問に対しては、何を聞かれても「大学の責務は学生の安全を守ること。」とだけ答えてくださいとアドバイスします。

ドラマが、何を風刺しているのかもうお分かりですね。

質問されてもまともに答えずに無視したり、はぐらかしたりする、限られた質問時間を浪費させるために関係ないことを喋りまくる、更問いされても同じ中身のない答弁を繰り返す、聞かれてもいない思い出話を延々と垂れ流す、「安全安心な五輪を開催する。」としか言わない。

ドラマの中で描かれていたリスクマネジメントの要諦を国会質問や記者会見、党首討論などの公の場で忠実に実践しているのが菅総理をはじめとする日本政府の要人たちです。

菅総理の場合は無能だから答えられないのか、それともリスクマネジメントとして意図的にやっているのか、多分両方なのだろうなと思います。だからこそ、余計に悪質なのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2　カンペを読み上げるだけの「記者会見」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

安部総理はプロンプター、菅総理はカンニングペーパーという違いがありますが、どちらも官僚が書いた「答弁書」を棒読みしているだけという点では同じです(菅総理も最近になって、やっとプロンプターを使い始めました)。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

後半の質問時間で政府側が指名する報道機関はあらかじめ決まっており、マスコミ各社から質問内容を事前に提出させて官僚がカンペを書き、それを安部総理や菅総理が読み上げるという段取りで、「記者会見」とは言うものの一種の儀式というか通過儀礼のようなものです。

各社の質問内容は事前に分かっているのですから、回答を丸暗記してしっかり記者の方を向き、アドリブやボディラゲージ等も交えながら表情豊かに話せば、たとえ演技ではあっても説得力が増すのに、どうやら菅総理にはそうした能力も無さそうです。

もっとも、そうした才能を持ち合わせたリーダーが、その能力を国民をうまく騙して熱狂させたり、国民の意識を特定の方向や思想に誘導するプロパガンダとして悪用したりすれば、それはそれでとても危険な事ではあるのですが。古くはアドルフ・ヒトラー、最近では小泉元総理がそのようなタイプの政治家でした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

対して、菅総理はと言うと、プロンプターを使っていなかった時期は終始無表情のままほとんど下を向き、生気のないとろんとした眼つきでカンペを棒読みするだけ。「ああ、この総理は自分の頭で考えて答弁する能力がないのだな。」と非常に頼りなく思えてしまい、無内容な中身と共にこれで信頼しろと言われてもどだい無理な相談です。

3　政権に迎合して慣れ合う記者クラブ　

内閣記者会自体にも大きな問題があります。　　　　　　　　　　　　　　質問時間の冒頭に司会の内閣広報官が、毎回必ず「再質問はお控えください。」とくぎを刺しますが、それに唯々諾々と従い、まともな回答がなくても再質問しない記者たちもどうかしています。

記者たちが忖度して異常な「更問い(再質問)禁止」を受け入れ、自粛していることが首相を増長させ、答えたくない質問を平気で無視したり、はぐらかしたりする事態を招いているのです。また、内閣記者クラブ主催の記者会見なのですから、内閣広報官が仕切っていること自体がそもそもおかしいので、本来であれば内閣記者会が司会をするべきです。

4月の訪米時、菅総理は、バイデン大統領との共同記者会見の際にも同じことをやらかしています。ロイター通信社記者の「コロナ禍での五輪開催は、無責任では？」との質問を無視したのです。この時は海外メディアからも批判されて、慌てて「回答もれがあった。」などと見苦しい言い訳をしています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本の場合は、結局、官邸と記者会が慣れ合った「八百長記者会見」になってしまっていて、これはもう本来の意味での記者会見ではなく、 内閣広報室が書いたシナリオ通りに総理と記者たちが演技しているだけの「政府広報番組」に成り下がっています。

記者会見が大嫌いな菅総理のために「記者会見をやりました」というアリバイ作りをしてやってあげているようなものです。

我々一般国民には、政府の新型コロナ対策その他、言いたいことや聞きたいことやが山ほどあります。記者たちには、総理に直接質問する機会のない一般国民の代理・代表として、総理に質問しているという自覚や使命感がないのです。　

読売新聞と並んで何があろうが常に政府を全力で応援している産経新聞の記者などは、この状況下でわざわざ場違いな北朝鮮による拉致問題についての質問をするという茶番まで演じる始末。安倍前総理同様、いつも決まりきった定型の答えしか返ってこないことが分かっているのに、この場でその質問をする意味があるのでしょうか。

あるとすれば、拉致問題に対する菅総理の「やってるふりパーフォーマンスを」アシストしたという実績作りでしょうか。さすがは産経新聞、総理に胡麻をすることだけ上手です。

９月１６日から今年３月１８日までの間に計９回首相記者会見がありましたが、各新聞各社の質問回数を見ると、明らかに政府に批判的な論調の社は指名されない傾向があります。朝日新聞は3回、西日本新聞と北海道新聞は1回、東京新聞に至っては何と0回。東京新聞が一度も指名されなかったのは、質問内容の事前通告を拒否しているためだと思われます

逆に政府に好意的な日経新聞は6回も指名されており、読売新聞と産経新聞も5回と多いです。これを見るだけでも、政府側が恣意的に選別して指名しているのは明らかです。

100以上存在すると言われる日本独自の「記者クラブ制度」は、謂わば特権階級である大手マスコミ所属記者の「利権」を守るための悪習で、即刻解体すべきです。政府から特権を与えられている事と引き据えに、肝心の権力の暴走や腐敗に対する監視や批判、政府が隠したい情報を調査して国民に提供する等のジャーナリズム本来の使命を放棄してしまっているからです。

4　本音が出てしまった「国民皆保険見直し」発言

事前通告のある質問に対してはカンペを読み上げるだけなので楽なのですが、内閣記者会以外のフリーランス記者からの質問に対しては答えに窮する場面が度々見られます。その最たるものは、2度目の「緊急事態宣言」発出に関する1月13日の記者会見。

この日のフリーランス記者の質問は、「フリージャーナリスト枠」の神保記者からのたった一問のみ。 神保記者は内閣記者会員ではないため、当然、事前の質問通告などはしていません。

カンペがないので、この最後の質問にだけは下を見ないで話していましたが、菅総理は神保記者の質問内容が理解できなかったらしく的外れなことを言ったあげく、苦手の アド リブ答弁で動揺したのか、最後にとんでもないことを言い出したのには唖然としました。

何と「国民皆保険を見直す。」ともとれることを口走ってしまったのです。直後からSNS等は、この話題で騒然となりました。　　　　　　　　　　　翌日、加藤官房長官が慌てて火消しに走りましたが、「火のない所に煙は立たず」で、菅総理の本音が思わず出てしまったに相違ありません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最初は国民健康保険に依存している日本医師会が政府の新型コロナ対策を批判していることへのころ恫喝かと思いましたが、よく考えてみるともっと根が深い理由がありそうです。

もともと菅総理は日本における強欲新自由主義(ネオリベ)の司令塔竹中平蔵の子分で、総理就任後、真っ先に掲げたスローガンが「自助」というバリバリの新自由主義者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

グローバル医療保険会社や巨大製薬企業のこの分野での自由な日本参入を妨げている国民皆保険制度を邪魔なものとみなしており、　できれば国民皆保険など無くしてしまいたいと思っている事は明らかです。

国民皆保険が崩壊してしまえば、日本でもアメリカのように盲腸手術と数日間の入院だけで500～600万円を請求される日が来る可能性があります。　　富裕層は超高額の民間医療保険に加入できるので痛痒は感じないでしょうが、高額の保険料が払えない一般国民は地獄を見ることになります。

現在、政府による経済最優先の見殺し政策のために医療体制は崩壊し、トリアージや入院調整中は勿論のこと、もっとひどいのは行政PCR検査を待たされている間に自宅で亡くなってしまう人が続出しています。　　　　　　　既にもう地獄の様相を呈している状況ですが、国民皆保険が無くなれば、その上更に高額の医療費が重くのしかかってくることになります。

5「仮定の質問には答えられない」

菅総理は「仮定」という言葉が大嫌いらしく、国会答弁や報道番組のインタビューでも、「仮定の質問への答えは差し控えさせていただきたい。」「仮定のことは考えていない。」「仮定の質問には答えられない。」と何度も繰り返して答弁を拒否。

ところが、「五輪開催は可能か。」と問われると、必ず「コロナに打ち勝った証として、五輪は必ず開催する。」と気負って断言してみせます。この状況下で「コロナに打ち勝つ」ことも「五輪を開催する」ことも、それこそ「仮定」の話なのにその辺の矛盾は全く気にならないようです。

それにしても、「物事を仮定するという」という大切な思考方法をここまであからさまに否定する「反知性主義者」が総理でいられることもひとつの驚きではあります。

安部前総理も都合の悪い質問に答えたくない場合の逃げ口上として「仮定の質問には答えられない。」という決まり文句を使っていましたが、どちらかと言うと所謂"ご飯論法"などを使って質問をうまくごまかすほうが得意だったように思います。

これに対して菅総理の国会での答弁や記者会見を見ていると、もしかするとこの人は仮定に基づいた論理的思考が本当に苦手なのではないかと感じられる場面に度々出くわします。

売上予測に基づいた商品発注や生産管理、事故原因の推論、仮説の検証、模擬実験、シミュレーション、イベントや工事の計画や工程表の立案・作成、来年度の予算編成、さらに喫緊の課題になっているコロナワクチン接種計画、これらはすべて「仮定」することが必要条件です。

「仮定」なしには、人間は正常な社会生活を営むことができません。未来の状況を仮定して行動するのは、人間の本質とも言えるものなのですから。

菅総理にはそうした論理的思考力がどうも不足しているようなので、コロナ対策でも先手先手の効果的対策を取ることが出来ず、失敗ばかり繰り返すのでしょう。大切な「仮定」を平気な顔で否定する菅総理は、もう底なしの無能としか言いようがありません。　　　　　　　

菅総理は先日放映された民放ニュース番組のインタビューの中で、「年末年始は感染者が減ると思った。」などと非科学的なことを平気で語っていたのには驚きました。専門医ならぬ「忖度医」の集まりである政府分科会でもそんなことを言っている御用学者は誰もおらず、実際に減ったのはPCR検査数だけでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

この発言からは、菅総理が科学的な感染データではなく、正常性バイアスのかかった個人的願望や一種の「勘」のようなものに頼って政治的判断をしている気配が濃厚です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「定量的」な科学的知見に基づいた現状認識能力がなく、いつも「定性的」にしか物事を見ていません。政府の立てる感染対策の目標が常に抽象的で、はっきりした数値目標が示されないのはこのためです。科学的・論理的な思考力が欠如しているのでは、正しい問題解決ができるはずもありません。

6　他国の先例から学ぶことができない　

菅総理はこれまでの記者会見で「1年間の経験で多くのことを学んできました。」と何度も繰り返し、これまで蓄積してきた知識や経験を活用すれば新型コロナを押さえ込むことができると強調しました。

しかし、総理就任以来の半年で露わになったことは、菅総理には学習能力というものがなく先例に学ぶことが出来ない、そのため「未来」を先取りした効果的な感染対策が打てないという厳然たる事実です。(「仮定」する事がお嫌いなので、無理なのです。)

当初、「集団免疫戦略」という放置路線をとったために感染爆発を招き、一時、医療体制の崩壊に瀕したイギリス。

「ハンマー＆ダンス戦略」をとった仏独伊などのヨーロッパ諸国もロックダウンという「ハンマー」でコロナを叩いている間はやや下火になるものの、規制を緩め経済を優先する「ダンス」にシフトした途端、以前よりもっと激しい感染拡大に見舞われ、より厳しいロックダウンに逆戻りという悪循環。

アメリカは、トランプを見習って放置路線をとる共和党系知事の州と感染対策に力を入れる民主党系知事の州との間で分断が起きており、全米で統一した対策がとれない状態。PCR検査数は多いものの陽性が確認されても隔離できないので、連鎖的に感染が拡大する一方です。

大統領選挙を巡る政治的混乱も感染拡大に拍車をかけています。　　　　　国民皆保険制度が無いため満足な治療が受けられない国民も多く、あっという間に感染者数でも死者数でも世界一の新型コロナ感染大国になってしまいました。

これに対し、新型コロナの制圧に成功して「ゼロコロナ」社会をほぼ実現した上で、しっかり経済を回している台湾、中国、ベトナム、ニュージーランド、オーストラリアなどの諸国は、すべて「封じ込め戦略」を採用した国です。

特に台湾や中国は、2020年のGDP統計で、プラス成長が見込まれているほど経済が回復して来ています。

感染対策にITやAI技術を積極的に活用している国もありますが、厳格に管理された水際対策、大量のPCR検査による無症状感染者の早期発見、病院や専用施設への保護隔離、そして治療という基本的対策はどの国も共通しています。

新型コロナウイルスと人との接触を遮断すれば、感染を終息させることができるよいお手本がここにあるのです。

日本と同様に第3波による感染拡大が始まった韓国ですが、油断から一時的に減らしていたPCR検査数を以前のように大幅に増やして無症状感染者を洗い出し隔離し始めた結果、新規感染者数は減少に転じ、日本のような指数関数的な感染爆発は抑えられ収束に向かっています。K防疫は、まだしっかり機能しています。

これらの先例や近隣諸国の実例から「戦訓」を真剣に学びさえすれば、経済と感染対策の両輪路線や「ウイズコロナ」などは有害無益な机上の空論であり、最良の経済対策が新型コロナを封じ込めて「ゼロコロナ」にする事なのは、小学生でも理解できることです。　　　　　　　　　　　　　　　　　それにもかかわらず菅総理は、未だにその道理が分からないのです。　　

国民の健康や命より最優先にしている巨大利権がかかった五輪をどうしても強行したいのなら、感染を終息させるのが一番の早道なのにそれを怠り、現在の感染爆発状況下で悪の権化ビル・ゲイツとの電話会談中に「東京五輪、やりきる。」と宣言してしまう能天気。

新型コロナ対策は、やることなすこと全てに渡って中途半端で「戦力」の出し惜しみを続ける癖に、政権与党にとって旨味のある「GO TO」だけは旧日本陸軍もびっくりの猪突猛進のバンザイ突撃で、新型コロナウイルスを全国津々浦々にばらまいた反省もなし。

失敗から学び、誤りを認めて真摯に謝罪し、自ら進んで軌道修正を図っていく能力にも全く欠けています。渋々変更せざるを得ない時は世論の動向や内閣支持率を見て慌てて政策を変えることしかできないので、常にやることが泥縄式で後追いの後手後手に回る訳です。

諸悪の根源東京五輪への妄執が象徴しているように、要するに自分たち特権層だけの利害損得や政治的思惑で政治をやっているだけで、国民のことなど何も考えてはいないのです。

7　一国のリーダーとしての資質～「バカな大将、敵より怖い」

最後に総理の資質についてですが、国会答弁や記者会見で露呈しているように、コミュニケーション能力があまりにも低すぎる上に、最も大切な危機管理能力もゼロ。一国のリーダーとしての資質が決定的に欠落している無能総理なのは明らかで、現在の感染爆発も安部・菅両総理の一年間に及ぶ悪政、誤った感染対策が引き起こした人災です。

現在は、ワクチンという「神風」が来るのをひたすら待つだけの「神頼み」状態。ひょっとしたら、戦時中に高野山でやっていた「敵国降伏」のような「病魔退散」の加持祈祷を靖国神社あたりに密かにやらせているかもしれません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

新自由主義政党である自民公明が与党のままでは、誰が総理になろうと同じことの繰り返しです。維新は、その劣化版にすぎません。　　　　　　　　一刻も早く政権交代を実現して自公を下野させないと、医療崩壊どころか、このままでは本当に日本が壊滅します。

「バカな大将は、敵よりも怖い」のです。

それほど難しくはないワクチン予約ITシステムさえまともに作れないことが象徴しているように、「失われた30年」と「中抜き平蔵」こと竹中平蔵が登場してから大規模に横行するようになった政府予算執行時の「多重下請による中抜きシステム」(その担い手は電通、パソナ等に代表される自民党のお友達企業)よって散々食い荒らされた結果、日本はとっくの昔に先進国ではなくなっています。

日本が一流先進国だと思っているのは、いまだに過去の栄光と「にっぽん、スゴイ！」系TV番組に縋りついている夜郎自大な一部の日本人だけです。

このままではさらに衰退が加速し、中進国どころか三流後進国への道まっしぐらです。前ではなく、後ろへ後ろへと進む文字通りの「後進国」。　　　発展途上国ですらない、「超」が付く「衰退途上国」です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022.10.04追記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10月4日に配信された菅元総理に関する「FLASH」の記事

菅元総理には、「統一教会」以外の別の疑惑も。東京地検特捜部が捜査中の東京五輪汚職に関連して、神宮外苑の再開発工事でゼネコンに便宜供与の疑い。菅元総理の息子が勤める大成建設は、新国立競技場の建設を受注。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本の新型コロナ対策の問題点については、こちらにまとめてあります。

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