【これが現実】法務省告示校が7割潰れる話

こんにちは、南町です。

最近、仕事や日本語教師養成講座を受けている友人との話で、今の法務省告示校に関する話をたくさん聞きます。

「多文化共生のインフラです！」とか国が綺麗事を言ってますけど、現場を見たら文科省の認定に間に合わなくてドタバタしてるだけですよね。

で、結論から言うと、今の告示校の7割以上は潰れます（おそらく）。

「制度が変わって大変だ〜」とか言ってる日本語教師の人も多いですけど、ぶっちゃけ現実から目を背けて真面目にやってるフリをしてるだけじゃないですか？

今回は、この構造改革の裏にある「国と学校のリアルな都合」と、頭の良い人がどうやってこの波に乗って得をするのか、私なりに整理して話してみようと思います。

1. 告示校が潰れるのは「国の計画通り」ですよ？

まず、勘違いしてる人が多いんですけど、文科省への移管って「学校の質を上げよう！」みたいな純粋な善意じゃないんですよね。

本質は「増えすぎたクソみたいな告示校を合法的に間引くため」のシステム変更です。

これまでの法務省（入管局）管轄の時代って、書類上の在籍管理さえできていれば中身がスカスカでも営業できたんですよ。

だから、ビジネスとして儲かるからって変な学校が乱立しちゃったわけです。

でも、外国人のマナー問題とか労働力の問題が社会化してきたから、国が「あ、これ管轄変えてハードル上げれば勝手に潰れるよね？」って気づいちゃったんですよね。

現場で「無資格の講師が教えてるブラック学校がある！」とか騒いでる人いますけど、それ学校が悪いっていうより、ガバガバな制度の穴を放置してきた国の設計ミスです。

だから「学校を庇う」とかじゃなくて、構造的に詰んでるんですよ。

あと、留学生の質も落ちてますよね。

昔は「日本語を学びたい！」っていう優秀な子たちが来てましたけど、今は留学がカジュアル化して、ただ日本に来たいだけ・働きたいだけの子も増えてます。

そういう子たちに「正しい文法」を真面目に教えようとしても無駄じゃないですか。

彼らに必要なのは文法じゃなくて、「言うこと聞かないとビザ切れて母国に強制送還されるよ？」っていう、背後にいる入管と文科省の権力をチラつかせたマネジメントなんですよね。

2. 「真面目に文法だけ教える教師」から順番に消えていきます

で、こういう構造変化が起きてるのに、「自分は真面目に教科書通り教えてます！」みたいな人から真っ先に淘汰されます。

文科省の基準って「課題遂行能力」とか「異文化理解」なわけじゃないですか。 これって要するに、「現場を要領よく回すマネジメント力」と「役所の面倒くさい書類をさっさと処理する事務能力」がある奴だけ残すよってことです。

時代のルールが変わってるのに、昔ながらの「教壇でテキスト読むだけ」の教え方に固執してるのって、真面目なんじゃなくてただの「変化に対応できない無能」なんですよね。

そういう人が過重労働で潰れていくのは、厳しい言い方ですけど自業自得なのかなと。

3. 「給料が上がらない」からこそボーナスステージなんですよね

「国家資格（登録日本語教員）になれば、すぐ社会的地位が上がって給料が増える！」とか期待してる頭お花畑な人がいますけど…上がるわけないじゃないですか（笑）。

資格化されたからって、業界全体の金払いが良くなるまでにはめちゃくちゃ時間がかかります。

でも、ここが賢い人にとってのボーナスステージなんですよ。

給料がすぐに上がらないと、「こんなコスパ悪い仕事やってられるか！」って言ってバカなライバルが勝手に辞めていってくれますよね。

その結果、世間では「深刻な日本語教師不足」が発生します（今、告示校もそうだけど既に文科省認定校でも不足がすごいです）。

でも、その裏で要領よくさっさと資格を取った人はどうなるか？

ライバルが消えたせいで、「国家資格の難易度の割には食いっぱぐれがなくて安定してるポジション」を独占できるんですよ。

「待遇が悪いから参入者が減る」という市場のバグを利用して、市場価値を相対的に上げるのが一番頭の良い立ち回りです。

4. 結論

日本語教師って、現時点では国家資格のわりに給料が安くてコスパの悪い仕事です。

「やりがい」とか「多文化共生への貢献」とか綺麗な言葉で誤魔化されがちですけど、そんな感情論で真面目に正面衝突してたら身が持ちません。

国が作ったルールの裏を冷徹に読んで、図太く、要領よく立ち回る。

それができないなら、淘汰される7割のブラック学校と一緒に沈んでいくだけだと思いますけどね。